「ヴェノナ文書」で解明されたルーズベルト政権内にいたソ連のスパイ達

「ヴェノナ文書」の解読で日米戦争の見直し作業が進んでいる

なぜ太平洋戦争は始まったのでしょうか、それを解明する資料がアメリカ政府の公的機関が公表しました。
それが「ヴェノナ文書」と呼ばれる一級品の資料です。

「ヴェノナ文書」とは太平洋戦争の時期の前後に当時のアメリカの政権内にソ連から込まれた多数のスパイが暗躍していたことを暴いた機密文書のことをいい、特定されたスパイの名前が公表されています。

1943年から1948年頃の時期にルーズベルト大統領の政権内にコミンテルンから送り込まれた「ソ連のスパイがいるのではないか」と疑念を抱いていたアメリカの陸軍情報部がモスクワとやり取りされた暗号通信を秘密裏に傍受し解読した記録文書です。

一定の年月が経過したため機密文書公開法により現在、これら「ヴェノナ文書」の多くは米国CIAやNSAのホームページにて公開されています。
アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）機密解除文書　ヴェノナ

ヴェノナ（VENONA）文書

暗号文のため登場する人物名は全てコード名が使われているため状況を突き合わせて特定に至るまで膨大な時間を要しました。

傍受した3000件に昇る暗号文の中から解析作業を重ねて、現在までに200人以上のスパイが政府官僚や協力者としてとして働いていたことが立証されています

暗号文の解読が進むにつれその結果、やはり官邸内にはソ連のスパイが多数暗躍していて政府の要職に着き、日米開戦に向けて誘導工作をしていたことが裏付けられた。

コミンテルンのスパイは日本の敗戦後、占領軍の指令部の中にも潜り込み日本を共産国家に導くよう占領政策にも影響を与えていた。

参考「コミンテルン」とは世界中の国を共産化することを目的としソ連の国際組織であり、1919年にはアメリカ国内ににアメリカ共産党を設立し、1922年にはコミンテルンの支援で日本共産党を設立している。

ルーズベルト政権内にいたソ連のスパイ達

ソ連のスパイ

T.A.ビッソン（右端）

トーマス・アーサー・ビッソン
職業： アジア専門家、GHQ(連合軍最高司令官総司令部）顧問、日本国憲法草案訳者

アメリカ世論を反日・親中国に変えるために大々的な反日宣伝を繰り広げた国民運動組織「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」の発起人の一人が、ビッソンなのである。

1937年中国共産党の本拠地、延安を訪問し、毛沢東と会見した。日中戦争勃発後には『Japan in China』を刊行し、日本の侵略を厳しく批判した。

日本が戦争に負けた1945年10月から1947年4月までGHQのメンバーとして日本で勤務、GHQの民政局に属し憲法改正等、占領政策に関わった。
皇室典範と現行の日本国憲法の関係性などに介入、この介入が後の皇室の在り方や今日の皇位継承問題の発端となる。
いわゆる日本弱体化政策の推進を行った。

その他、対日外交に携わったソ連のスパイ

ヴェノナ文書で明らかになったソ連のスパイ一覧リスト Wikipedia

日本を非難する様々なキャンペーンを展開

アメリカ中国人友の会の設立

フィリップ・ジャッフェ（機関紙「チャイナ・トゥデイ」編集長）ソ連のスパイ

アメリカ共産党は1933年「日本の侵略に抵抗する中国人民の戦い」を支援する世論をアメリカ国内に広げるため「アメリカ中国人友の会」を設立し情報を発信続ける。

中国がいかに日本に侵略されひどい目に遭っているかを訴え続け、「中国のかわいそうな子供たちのためにご飯一杯分の寄付をして助けてあげましょう」
というキャンペーンを労働組合、YMCAキリストキリスト教団体などに呼びかけた。

太平洋問題調査会（IRP)で活動していたソ連のスパイ達の乗っ取り

太平洋問題調査会は当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンクで1925年に設立された。中国をめぐる日米間の対立調整が中心課題だった。
当時アメリカには対外情報機関はまだなかったためアジア太平洋問題に関する情報を行っていたのは民間のシンクタンクの太平洋問題調査会だった。

このIRPをアメリカ共産党が乗っ取り中立的な立場だった機関を日本の外交政策を批判する政治団体へと変えていく。

ＹＭＣＡ主事としてインドや中国で活動したエドワード・カーターが１９３３年に事務総長に就任するや、日本を侵略国家として非難する一方で中国共産党を擁護する立場をとり、日本の侵略を非難するパンフレットを次々と発行して日本への対外政策に大いに影響を与えることになった。

また陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与するとともに、『汝の敵を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給した。

IPRが製作に協力した対日政策のために作られた宣伝映画「汝の敵日本を知れ」は、日本が世界征服を目論んでいるとし、「南京大虐殺」などを取り上げている。

太平洋問題調査会が作成した反日宣伝物

日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会の設立

他にも「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会の設立」など様々な反日団体を設立し、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレットを60,000部、
『戦争犯罪』と題したパンフレットを22,000部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。

いかに日本が中国に対してひどいことをしているかを訴え、中国を助けようという国民運動を展開することに成功し、1938年の12月にルーズベルト政権は中国に対して2500万ドルの借款を決定する。

アメリカの世論が日本非難一色になっていくがその裏でシナリオを書いていたのはソ連のスパイだった。
その狙いはものの見事に成功し、追い詰められた日本は1941年12月に真珠湾を攻撃することになり日米戦争が始まった。

戦後、漁夫の利を得たソ連は東ヨーロッパの地域をほとんど占領し、中国共産党を作り、ドイツと朝鮮半島の半分を支配し共産主義を世界に広めることに成功しました。

日本とアメリカをいかに戦わせるかが目的だった

ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設し、共産化を成功させるためにレーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。

敗戦革命論とは資本主義国家同士が戦争をするよう仕向けるとともに、その戦争が終結した後、敗戦国の混乱に乗じて共産党が権力を掌握し、その国を共産国家に変えていくというのが革命戦略だ。

この目的を遂行するため1919年9月、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党が設立され、政権内に入り込み日米間の対立をあおるためにアメリカの世論を反日感情へと誘導していく活動を始める。

そのために様々な外部団体を組織し「日本は悪辣な侵略国家である」というイメージをアメリカの国民に訴え、反日の国内世論を盛り上げるための様々なキャンペーンを繰り返し行った。

戦後、かねてよりルーズベルトはソ連共産党や中国共産党と通じていたのではないかと言われていたが断定できる証拠が当時は見つからなかった。
その点を指摘する声もあったが確たる証拠がないためそのような説を唱える人物は陰謀論者としてことごとく排除されてきた。

それだけにＮＳＡが公開した「ヴェノナ文書」が知識人たちに与えた衝撃は大きいものがあった。
「ヴェノナ文書」という政府の公的な資料が公表されたことによりアメリカは正しい戦争の歴史観を取り戻さなくてはならないと考える人たちの間で今、日米戦争に対する見直し作業が徐々に進められています。

「裏切られた自由」が発刊され、さらに解明が進む

ヴェノナ文書が公表された後にさらにもう一つこのような歴史観を裏付ける証言となる「裏切られた自由」と題された書籍が2011年に刊行され議論を呼んでいます。

「裏切られた自由」は第31代アメリカ大統領ハーバート・フーバーが第二次世界大戦の過程を詳細に検証した回顧録であり、さまざまな情報にアクセスできたアメリカの最高権力者が、20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料である。

この回顧録は第二次大戦のそれまでの戦争史観を真っ向から対立するものでありそのためフーバーの死後50年もの発売を控えていました。
公表すればあまりにも影響が大きすぎるのではと危惧した遺族が心配したからです。

「裏切られた自由」の中でフーバー大統領は以下のよう強く主張しています。

日米戦争を引き起こしたのは戦争をしたくて仕方がなかった「大統領フランクリン・ルーズベルト」だったとハッキリ指摘しています。

終戦後ソ連のスパイは日本にも入り込んでいた

1945年に日本は敗戦を迎えます。
日本を占領統治するためアメリカのダグラス・マッカーサーを最高司令官とするGHQ（連国軍最高司令官総司令部）が東京に置かれます。

それに合わせてアメリカで活動していたソ連のスパイがGHQの職員として来日し、民主化という美名の下に共産主義国家を作ろうとして活動した。

対日占領政策の一環として行われたものの中にWGIP（日本人に戦争犯罪意識を刷り込む計画）があります。

分かりやすく言うと日本が二度とアメリカに歯向かえないように戦争を起こしたことの罪悪感を植え付ける宣伝計画である。
日本はアジアを欲望のために侵略した悪辣な国家であから、その罪を背負い謝罪し続けなけらばならない、というものである。

この計画に基づきＧＨＱは思想や言論を検閲し、メディアや教育現場において徹底的に行ったがその政策にもソ連のスパイが関与している。
その結果、戦後日本人は自分の国を誇れない、恥ずべき国と卑下する国民となってしまい戦後70年以上経過した今もなおこの洗脳政策の呪縛に囚われている。

この植え付けられた「自虐史観」の元を辿ればアメリカの世論を誘導したソ連のスパイの活動にあると言える。

傍受された暗号通信文の中に日本国内からソ連との間でやり取りされた記録もあるが、アメリカに関連する事柄を優先して解読中のため残念なことにまだそこまで解読されていない。

開戦前の日本の政府の中にもソ連のスパイがいたことになります、つまりアメリカも日本もソ連のスターリンの謀略に踊らされていたことになります。
今後、時間がたてばいずれ解読が進み公開されることになるでしょう。

太平洋戦争についての新たな事実の判明に期待したい。