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親権を得たいなら先に我が子を誘拐せよ「実子誘拐」ビジネスの闇

2022年2月9日

仕事で疲れ家に帰ったら娘がギュッと抱き着いてきて迎えてくれるそんな平和な日常が突然一変する。

家具もなく、誰もいない、もぬけの空だ。
妻が娘を連れて突然出て行ってしまったのだ。

後日その娘を連れ戻しに行ったら父親は未成年略取誘拐罪で逮捕され懲役3年執行猶予5年の判決を受けることになった。

日本では自分の子供を連れ戻しにいったら、誘拐犯で逮捕されるのだ。

● 弁護士が「実子誘拐」の方法を指南
● 相手より先に我が子を誘拐すること
● 「人権派弁護士」たちの裏の顔
● 人権派「39人」による集団リンチ
● DVシェルター金儲けの仕組み
● でっちあげDVで人格攻撃

子供を先に連れ去られ、そこに弁護士が介在して指南していたらもう勝ち目はない。
生涯子供に会えることもなく、養育費を支払い続けることになる。



「連れ去り」は無罪、「連れ戻し」は誘拐犯

2011年1月27日nikkannsports.comに掲載された記事より

「取り戻したい」母が娘を連れ去り未遂容疑

福岡県警粕屋署は27日、離婚係争中の夫(43)から長女(4)を連れ去ろうとしたとして未成年者略取未遂の疑いで、母親のパート従業員(36)と祖母(63)の2人を逮捕した。

粕屋署によると、青柳容疑者と夫は別居しており、親権は未確定。夫が長女を育てており、両容疑者とも「取り戻したかった」と容疑を認めているという。

2人の逮捕容疑は、昨年12月20日午後5時20分ごろ、福岡県宇美町の長女が通っている幼稚園の駐車場で、長女を乗用車に押し込み連れ去ろうとした疑い。

居合わせた幼稚園の先生らが止め、長女にけがはなかった。
夫が翌日粕谷警察署に被害届を出していた。

そんなバカなと思われるかもしれないがこのようなことが数カ月に一度は起きているそうだ。
この場合は逮捕されたのは母親だが、逆の立場の方が多い。

欧米などの先進国の大半では、両親は離婚後も協力して子供を見守り育てること(共同親権)が求められているため、一方的な連れ去りはハーグ条約で禁止されており誘拐罪に該当する重罪である。

ところが日本ではどちらか一方が親権を持つ単独親権となっているため離婚調停でもめた後、さらに争い事が続く制度となっている。

日本では同居している親が子供を連れて家を出るときには誘拐罪は適用されないが、子供を連れ戻そうとする「連れ戻し」の場合には「未成年者略取誘拐罪」が適用される。

最初に子供を奪った親に親権が与えられ、子供を奪い返そうとした親には犯罪者の烙印が押される。

したがって犯罪者として逮捕されないためには、相手より先に我が子を誘拐すること、つまり「実子誘拐」したもの勝となる。

「実子誘拐」は日本では罪に問われないため、弁護士らの指導により日常的に行われている。
突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親(多くは父親)もあとを絶たない。

突然実子誘拐に見舞われたAさん

妻と不仲になり離婚に向けて夫婦で話し合いをしていたさなか、突然「実子誘拐事件」に見舞われたAさんという父親がいる。

仕事の帰りに保育園に迎えに行ったら、すでに妻が引き取りに来て帰ったという。
おかしいなと思いながら家に帰ったAさんは驚くべき光景を目にすることになる。

妻や娘の持ち物がなくなっており、もぬけの空になっていた。

娘を取り返すためにもAさんは妻を相手に訴訟を起こしたが残念なことに子供に会うことも叶わず、親権もはく奪され敗訴となってしまった。

その後分かったことだがなんと妻の側には39人もの人間が加担していてグルになり「妻に暴力をふるうDV夫」に仕立て上げられてしまっていたことが判明した。

その布陣は元裁判官を含む弁護士らのほか、NPO法人代表、大学教授、朝日新聞論壇委員(当時)など錚々たる者が並んでいた。

そのためAさんは意を決して「名誉棄損」であるとして弁護士ら39人を相手に民事訴訟を起こし長い戦いが始まることになる。

なぜこんなことになってしまったのか、その背景には大弁護団を結成した左翼系弁護士らのある思惑がある。
現在日本では、結婚する人の3人に1人が離婚する。子供連れ去りに関わる案件は年間15万件から16万件と推測されている。

人権弁護士たちの裏の顔

弁護士らにとって「実子誘拐」ビジネスが今や大きな収入源となっている現状がある。

離婚を成立させればそこには慰謝料や教育費、養育費などさまざまな名目の金銭が関わってくる。
多種多様な名目の金銭の、10%から20%が手数料として弁護士に入る。

弁護士の世界で、「実子誘拐」ビジネスは、「第二のクレジット・サラ金」特需と言われているという。

途中で夫婦のよりを戻してもらっては困るのだ。
子供に面会させないようにさせ、確実に家族間を壊した方が都合がよい。

そのため弁護士は親権を確実に奪うために離婚を考えている親に対し「実子誘拐」を勧め、方法を指南する。

今回訴訟を起こしたAさんの職業は驚くことに元裁判官で現在は弁護士なのだ。
Aさんの起こした裁判の行方によっては今後「実子誘拐ビジネス」がやりずらくなってしまうことになりかねない。

「実子誘拐」という美味しいビジネスの収入減を奪われてなるものかという弁護士らの事情があり、39人もの大弁護団が結成されたのだ。

この「実子誘拐ビジネス」は「実子誘拐」した親に親権を与える判決を裁判官が出すことが前提となる。
裁判官の協力が必要となる。

ビジネスに協力してくれた裁判官にはそのお礼として、裁判官が退官したら弁護士事務所で雇うケースも少なくない。

弱者の味方を標榜する弁護士と公明正大であるはずの裁判官がそのような形で癒着しているとは、一般の人は夢にも思わない。

Aさんが名誉回復のために相手の弁護士らに起こした裁判が結果的に「実子誘拐ビジネス」の闇に切り込むことになり、寅の尾を踏んでしまったのだ。
そのため大弁護団や裁判官らにより徹底的に社会から抹殺されかかったのである。

トンデモ発言をしたトンデモ裁判官

公明正大であるはずの裁判官にそんな人物がいるのだろうか、と思われるかもしれませんが2011年12月23日号の週刊朝日に「子供連れ去り」で飛び出した裁判官の”トンデモ発言という見出しでAさんと裁判官のやり取りの記事が掲載されている。

Aさんは、改正案が審議された国会の会議録などを示し、
「子どもの利益を第一に考えた審査をしてほしい」
と、担当の若林辰繁裁判官に訴えた。
ところが若林裁判官は、こう言い放ったという。
「法務大臣が国会で何を言おうと関係ない。国会審議など、これまで参考にしたことは一度もない」
「あなたと法律の議論をするつもりはない」と言い残しその場を立ち去ってしまった。


“若林辰繁裁判官の“トンデモ”発言

■https://childabductioninjapan.fandom.com/wiki/ 週刊朝日新聞掲載

Aさんが起こした裁判の被告には元裁判官の浅田登美子と若林辰繁が含まれている。
被告若林は、あろうことかAさんの事件を担当した裁判官であり、Aさんを敗訴させる審判書を書いた裁判官である。

若林はAさんを敗訴させたあと、Aさんの妻の代理人である被告坂下のいる弁護士事務所へ天下っている。

しかもこの「実子誘拐ビジネス」には弁護士、裁判官だけではなく様々な団体が関わり利益を上げている。
その一つにDVシェルターがある。

DVシェルタービジネス

実子誘拐をする場合、多くの母親は自分の実家に子供を誘拐する場合が多いが、実家がない場合はDVシェルターが必要になる。
シェルターは収容人数に従い国から補助金が出る管制ビジネスとなっているためお客は多い方がよい。
しかもその団体の背景に左派寄りの思想活動を行っている問題のある団体もある。

日本キリスト教婦人矯風会DVシェルター
DVなどで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在としてDVシェルターを経営している。

・矯風会の政治活動
太平洋戦争中における日本軍による従軍慰安婦問題の責任は日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力し、韓国の「正義連」の活動を支援している。

・従軍慰安婦の問題化を推進
2015年に慰安婦問題日韓合意が成立すると「被害者の方々の思いを無視し、国家間の政治的決着を狙った日韓合意を私たちは受け入れることはできない」と抗議声明を政府に送った。

慰安婦問題の火付け役を自任しており、かなり偏った政治思想を持った団体であることが分かる。

■https://ja.wikipedia.org/wiki/ ウィキペディアより

https://kyofukai.jp/aboutus/inst/help 矯風会DVシェルター案内サイト

男親を狙うDV認定三点セット

確実に親権を得るには相手を親として不適格であると仕立て上げる必要がある。
そのためによく使われる手口がDVを受けていたとでっちあげることが弁護士の常套手段として使われる。

AさんもこれをやられDV男の認定を受けてしまった。
その手口として以下のようなことがよく行われる。

  • 診断書を取得する
    病院に行ってストレスがあり胃や腸の具合が悪いと言えば「ストレス性胃炎」や「ストレス性腸炎」などの診断書をすぐにもらうことができる。
  • 避難や相談をする
  • DVシェルターに入っていた、あるいは警察や婦人相談所へ「相談した」という事実も証拠になる。
    (父親が行う場合は妻が児童虐待をしていたと主張する。)

DVや虐待があったと認めら、子供がおびえていると主張されれば生涯子供に会う機会は剥奪される。

Aさんも娘さんに最後に会ってからすでに10年以上たつが未だに会うことは叶わない。

離婚や親権にかかる弁護士費用

B弁護士事務所のECサイト案内より

相談料=5000円程度(30分程度)
離婚の弁護士費用=58万円

離婚訴訟に入ると以下の成功報酬分が加算される。

成功報酬にかかわる弁護士費用の相場
慰謝料請求獲得金額の10%~20%
財産分与獲得金額の10%~20%
親権の獲得10万円~20万円
養育費の獲得2年間の養育費の10%~20%前後
日当出廷1回に対して3万円~5万円

養育費について2~3年と謳っているのは良心的な方で、交した契約が成年になるまでということになっていれば、弁護士には長年に渡り継続的に収入が発生するため非常に美味しいビジネスとなる。

ネットで「離婚に強い弁護士」と検索すると数限りなく多くの弁護士事務所がヒットしてまさに「第二のクレジット・サラ金」特需と言える状態になっている。

さらに「別れさせ屋」という業種まであふれている。

 

このようなこれまで明るみにされなかった理不尽ともいえる「実子誘拐ビジネス」の闇の部分をあばき出した本が出版され話題となっている。

今回の実子誘拐ビジネスに関わった弁護士や裁判官、団体を名指しで取り上げて切り込んでいるところにリァリティー感があり、政府との関係性にまで及んでいる。

またその内容は誰にでも起こりうるかも知れないという現実を突きつけている。

家族を壊す人権弁護士たちの正体を暴く

 

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