敗戦後日本人に埋め込まれた「自虐史観」洗脳装置「WGIP」とは

日本が敗戦後、占領軍により我々日本人が知らないところで洗脳されていたことをご存知でしょうか。

1945年8月15日、昭和天皇が玉音放送で日本の敗戦を告げてから15日後に連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立った。

この時を境にして日本という国はアジアを侵略した「悪の侵略国家」であり、迷惑をかけた国の批判はしてはいけない、またその罪を背負って未来永劫謝り続けなければならないと日本人の知らないところで洗脳されることになる。

WGIPによる洗脳の目的

日本の占領を開始するために連合軍側の占領機関（GHQ）が東京に配置され1945年から1952年まで7年間占領軍により日本は占領されることになる。
その機関はマッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters)通称「ＧＨＱ」と呼ばれていました。

アメリカが占領後における「米国の初期対日占領方針」というものがあり、そこには究極の目的としてこう掲げてあります。

この趣旨に沿ってWGIP(日本人洗脳プログラム)が作成されたのです。

GHQの最大の目的は二度とアメリカに歯迎えないように日本人を洗脳して日本という国の弱体化を図ることにありました。

GHQの政策の具体的な目的は以下のようなものでした。

ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の目的

日本が二度とアメリカに立ち向かえないように力を削ぐこと

日本という国は我々日本人がが思っている以上に凄いことを成し遂げて来た国なのです。

日本は250年もの間江戸幕府により鎖国が続き、西洋の科学文明から切り離されていたが、明治維新からわずか50年余りで西洋列強に追いつき一等国の仲間入りを果たしています。

1920年に誕生した国際平和機構である「国際連盟」においてイギリス、フランス、イタリアに並んで常任理事国の一角を占めたのだ。

欧米各国が200～300年もかかってやり遂げたことをこの短期間で成し遂げたことは欧米の列強諸国にとっては驚きと供にさぞかし脅威と映ったことでしょう。

日本が復興を遂げたときには再び強国として世界に登場してくる可能性があるためアメリカはそれを恐れたのです。

極東の小さな島国が途中までは連合国軍を圧倒する戦いをしたのですから、脅威を感じていたのかもしれません。

正義の戦争であったこと、原爆投下の正当性を図ること

■日本が真珠湾を奇襲攻撃したのでやむなくアメリカは戦争に突入したのであって正義のために行った戦争であったとすること。

■原爆を投下したことにより戦争を終結させることができ多くの兵隊の命を救うことができたと正当性を与えること。
そうしなければ「ハーグ陸戦条約」で禁止されている非戦闘員である民間人を大量虐殺したとして後々非難が起きる可能性があるためそれを防ぐ必要があった。

太平洋戦争とは何だったのか、近年アメリカの保守派の論壇者の研究により以下のような戦争の事実が徐々に明らかにされつつある。

アメリカの行った戦争は正当な行いであり、東京大空襲や原爆で何十万人もの民間人を殺めてしまったという自責の念を持つことがないようにするためには何が何でも日本を悪者に仕立て挙げる必要があった。
それを裏付けるために裁判とは言えぬ最初から結論ありきの東京裁判が行われた。

このような目的を達成するために作成されたのが「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）である。

二度と米国への脅威とならないようにするためには戦争に対する罪悪感をいつまでも持ち続けさせることにより、日本人を腑抜けに仕立てることを目的としたプログラムです。

日本精神のせん滅計画

アメリカは日本人の強さは何処からくるのか分析しました。

それは国を思う気持ちと歴史に対する誇りにあると結論付け、これを徹底的に破壊することだと考えました。
この政策は見事に日本人の精神を粉々にし、犯罪国家の一員であるという冤罪感を植え付け70年以上経過した今でも「自虐史観」として心に影を落とし機能している。

ここから日本人が日本という国をを誇りに思えないこと、祖国を愛せない民族に洗脳されていくことになります。

戦争犯罪観を植え付けるための一環としてGHQは思想や言論を管理するため新聞、雑誌、映画などあらゆるメディアに対して徹底的に検閲を行い占領軍の目的にそぐわない新聞や書物を発行した出版社を厳しく処分しました。

特に新聞に対しての報道規制は厳しく「新聞報道取締方針」が制定され「プレスコード」と言われています。

プレスコード（Press Code）の内容

発行禁止対象に制定されている項目は30項目に渡り設けられています。
以下に30項目の一部を抜粋してみました。

 アメリカ合衆国への批判の禁止
占領政策に対する批判の禁止、アメリカの行った戦争は正しかったので批判してはいけない、また原爆投下は正しい選択だったのでこれを批判してはいけない。

 中国と朝鮮への批判
日本は特に中国や朝鮮に迷惑をかけたのだから謝罪要求側の歴史認識どうり全て認め、批判することなく永遠に謝り続ける事を意味します。

このことにより最近まで中国や韓国に何を言われてもひたすら謝り続ける「土下座外交」を強いられることになりました。

その結果、反論できない日本に対してなら嘘も百篇言えば本当になる。
また反日無罪（反日のためならどんなことをしても罪にならない）という認識を与えることになり、様々な案件が外交カードとして使われるようになりました。

 占領軍兵士と日本女性との交渉
項目に「占領軍兵士と日本女性との交渉」とありますがこれは何かというと占領が始まってから米兵による日本人女性に対する暴行事件が多発しましたがそのことを報じてはいけないというものです。

警察資料によるとアメリカ軍兵士に襲われた日本人女性の数は2万人に上ると記録されていて、昭和28年に厚生省が行った調査によると、国内で4,972人のGIベビーが確認されている。

洗脳政策は国民が気づかないところで行われていた

WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。

日本人の精神を粉砕するGHQのこのような政策は一切表にでることはなく、表面上はあくまでも日本人の意向で行われていることになっていました。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』（１９８９年）において、この政策の名称がＧＨＱの内部文書に基づくものであると主張して始めて明らかになりました。

しかし、この内部文書を公開することなく江藤氏が亡くなったため実在するかどうか明確ではないと言われてきました。

その後2015年、近現代史研究家の関野通夫氏が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在していると、自著や『正論』（2015年5月号）に写真を掲げて主張し、文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べ「日本人を狂わせた洗脳工作」という著書の中で公開している。

「WGIP」による政策はラジオ報道でも行われた。

日本がいかに非道極まりない国であり、残虐な戦争を起こした国であったかを国民に刷り込むことを目的としたラジオ放送です。

その内容は戦争中の軍部はいかに腐敗していて非道な行いをしたのか、そして連合軍はいかに正しかったかを日本が敗戦に至るまでを「太郎君」の質問に「文筆家」が軍部の「戦争犯罪人」らの罪状を暴露しながら「真相」を明かすというドラマ形式の番組だった。

始めて聞かされる内容に国民は驚きショックを受け、政府や軍部を憎むことになり、いつしか日本という国に誇りが持てなくなる土壌が作られた。

この放送は2年以上放送され国民が戦前の日本を心の底から嫌悪するように仕組まれていた。
しかしこの真相箱のシナリオはGHQによって台本が書かれていて誇張され、真実でないものも多かった。

左派に乗っ取られたマスメディアと教育界

GHQは放送、新聞、雑誌、書籍、映画などあらゆるメディアに対して徹底した検閲を行ったため占領政策に不都合な情報や言論は全て統制されることになります。

GHQが占領期間中に行った政策はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムをはじめ９日間で作られたといわれる「日本国憲法の改正」から始まり、保守的な思想の持主あるいはGHQの政策に批判的な教職員を次々に追放した「教職追放」を行っています。

また同じ理由で様々な公職にある人たちを職場から追放した「公職追放」などを行い占領政策に不都合と思われる人物が30万人以上追放された。

GHQはその空いたポストに共産党員をはじめとする左翼系の人間を多く登用します。

軍国主義体制の解体をはかるGHQからすれば「共産党員」や左派の人間らは「軍国主義に抵抗した民主勢力と映っていたためです。

このことが後に政界、教育界、マスコミ、司法、労働組合など他方面において左派と呼ばれる勢力が活動している分岐点だったのです。
これは民主勢力を見誤ったアメリカの大きな判断の誤りです。

教育が自虐史観製造装置として利用された

政治犯として刑務所に収監されていた活動家たちを次々と釈放し、その数は3,000人にも及びました。

この時から朝日新聞をはじめとするメディアに赤い旗が立ち現在も引き継がれています。

GHQは教育の民主化を図るためとして教職員に労働組合の結成を指示します。

その結果日本教職員組合（日教組）が設立されることになり、慰安婦問題などが記載された教科書を使用し、自虐史観、左翼的な思想、反日をイデオロギーとした教育が後々まで蔓延していくことになります。

GHQが日本を去った後も歴史教育において「自虐史観」という爆弾が次の世代へと引き継がれていき今尚幼い子供たちの中に連鎖をし続けている。

当時のアメリカ社会においてはまだ共産主義に対する受け入れは鷹揚で危機感というものは希薄でした。
のちにマッカーサーは共産主義の危険性に気づき共産党を破壊的集団であると認識し、非合法化を示唆しましたが自らを恥じ、責め続ける装置を取り外すことはしませんでした。