戦後日本人に埋め込まれた「自虐史観洗脳装置」WGIPとは

日本が敗戦後、GHQにより我々日本人が知らないところで洗脳されていたことをご存知でしょうか。

1945年8月15日、昭和天皇が玉音放送で日本の敗戦を告げてから15日後に連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立った。

この時を境にして日本という国はアジアを侵略した「悪の侵略国家」であり、迷惑をかけた国の批判はしてはいけない、またその罪を背負って未来永劫謝罪し続けなければならないと日本人の知らないところで洗脳されることになり、今もその影を引きずっている。

WGIPによる洗脳の目的

日本の占領を開始するために連合軍側の占領機関（GHQ）が東京に配置され1945年から1952年まで7年間占領軍により日本は占領されることになる。

その占領機関はマッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters)通称「ＧＨＱ」と呼ばれていました。

アメリカが占領後における「米国の初期対日占領方針」というものがあり、そこには究極の目的としてこう掲げてあります。

この趣旨に沿ってWGIP(日本人洗脳プログラム)が作成されたのです。

GHQの最大の目的は二度とアメリカに歯迎えないように日本人を洗脳して日本という国の弱体化を図ることにありました。

GHQの政策の具体的な目的は以下のようなものでした。

ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の目的

日本が二度とアメリカに立ち向かえないように力を削ぐこと

日本という国は我々日本人がが思っている以上に凄いことを成し遂げて来た国なのです。

日本は250年もの間江戸幕府により鎖国が続き、西洋の科学文明から切り離されていたが、明治維新からわずか50年余りで西洋列強に追いつき一等国の仲間入りを果たしています。

1920年に誕生した国際平和機構である「国際連盟」においてイギリス、フランス、イタリアに並んで常任理事国の一角を占めたのだ。

欧米各国が200～300年もかかってやり遂げたことをこの短期間で成し遂げたことは欧米の列強諸国にとっては驚きと供にさぞかし脅威と映ったことでしょう。

日本が復興を遂げたときには再び強国として世界に登場してくる可能性があるためアメリカはそれを恐れたのです。

極東の小さな島国が４年もの間、連合国軍をしてに戦いをしたのですから、しかも国を守るために命をも惜しまない戦いぶりに脅威を感じていたのです。

戦争におけるアメリカの正当性と原爆投下の正当性を図ること

近年太平洋戦争とは何だったのかという見直しがアメリカ保守派の論壇者の研究により行われはじめ、以下のような事実が徐々に明らかにされつつある。

このような批判が後に日本人から湧き上がることを恐れ未然に防ぐため、またあの戦争は悪辣な日本を懲らしめるための正義の戦争であったとするための統治が必要であった。

また、日本人の精神を腑抜けにし、二度とアメリカに立ち向かってくることがないようにに作成されたプログラムが「ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）である。

日本精神のせん滅計画

アメリカは日本人の強さは何処からくるのか分析しました。

それは国を思う気持ちと歴史に対する誇りにあると結論付け、これを徹底的に破壊することだと考えました。

戦争犯罪観を植え付けるための一環としてGHQは思想や言論を管理するため新聞、雑誌、映画などあらゆるメディアに対して徹底的に検閲を行い占領軍の目的にそぐわない新聞や書物を発行した出版社を厳しく処分しました。

『日本人が誇りに思っていることを表現してはいけない』『天皇の歴史を教えてはいけない』として、戦前の出版物を7千点以上も焚書（焼き捨てる）をしました。

こうして行われた政策は見事に日本人の精神を粉々にし、犯罪国家の一員であるという冤罪感を植え付け70年以上経過した今でも「自虐史観」として心に影を落とし機能している。

GHQは日教組の設立を指示し、戦後教育により自国を嫌悪し、誇りを持てない日本人を作り出すことに成功した。
心の片隅に常に自虐観を持ち続けていれば愛国心など育つはずもない。

このプログラムは特に新聞に対して報道規制が厳しく「新聞報道取締方針」が制定され「プレスコード」と言われています。

WGIPプレスコード（Press Code）の内容

発行禁止対象に制定されている項目は30項目に渡り設けられています。
以下に30項目の一部を抜粋してみました。

 アメリカ合衆国への批判の禁止
占領政策に対する批判の禁止、アメリカの行った戦争は正しかったので批判してはいけない、また原爆投下は正しい選択だったのでこれを批判してはいけない。

 中国と朝鮮への批判
日本は特に中国や朝鮮に迷惑をかけたのだから謝罪要求側の歴史認識どうり全て認め、批判することなく永遠に謝り続ける事を意味します。

このことにより最近まで中国や韓国に何を言われてもひたすら謝り続ける「土下座外交」を強いられることになりました。

その結果、反論できない日本に対してなら嘘も百篇言えば本当になる。
また反日無罪（反日のためならどんなことをしても罪にならない）という認識を与えることになり、様々な案件が外交カードとして使われるようになりました。

 占領軍兵士と日本女性との交渉
項目に「占領軍兵士と日本女性との交渉」とありますがこれは何かというと占領が始まってから米兵による日本人女性に対する暴行事件が多発しましたがそのことを報じてはいけないというものです。

警察資料によるとアメリカ軍兵士に襲われた日本人女性の数は2万人に上ると記録されていて、昭和28年に厚生省が行った調査によると、国内で4,972人のGIベビーが確認されている。

洗脳政策は国民が気づかないところで行われていた

WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。

日本人の精神を粉砕するGHQのこのような政策は一切表にでることはなく、表面上はあくまでも日本人の意向で行われていることになっていました。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』（１９８９年）において、この政策の名称がＧＨＱの内部文書に基づくものであると主張して始めて明らかになりました。

しかし、この内部文書を公開することなく江藤氏が亡くなったため実在するかどうか明確ではないと言われてきました。

その後2015年、近現代史研究家の関野通夫氏が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在していると、自著や『正論』（2015年5月号）に写真を掲げて主張し、文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べ「日本人を狂わせた洗脳工作」という著書の中で公開している。

「WGIP」による政策はラジオ報道でも行われた。

日本がいかに非道極まりない国であり、残虐な戦争を起こした国であったかを国民に刷り込むことを目的としたラジオ放送です。

その内容は戦争中の軍部はいかに腐敗していて非道な行いをしたのか、そして連合軍はいかに正しかったかを日本が敗戦に至るまでを「太郎君」の質問に「文筆家」が軍部の「戦争犯罪人」らの罪状を暴露しながら「真相」を明かすというドラマ形式の番組だった。

始めて聞かされる内容に国民は驚きショックを受け、政府や軍部を憎むことになり、いつしか日本という国に誇りが持てなくなる土壌が作られた。

この放送は2年以上放送され国民が戦前の日本を心の底から嫌悪するように仕組まれていた。
しかしこの真相箱のシナリオはGHQによって台本が書かれていて事実の話の合間に連合軍に都合のいい事柄を織り交ぜて信ぴょう性を高めるように巧妙に仕組まれていた。

左派勢力に乗っ取られたマスメディアと教育界

GHQは放送、新聞、雑誌、書籍、映画などあらゆるメディアに対して徹底した検閲を行ったため占領政策に不都合な情報や言論は全て統制されることになります。

GHQが占領期間中に行った政策はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムをはじめ９日間で作られたといわれる「日本国憲法の改正」から始まり、保守的な思想の持主あるいはGHQの政策に批判的な教職員などアメリカにとって都合の悪い人物を次々に追放した「教職追放」を行っています。

また同じ理由で様々な公職にある人たちを職場から追放した「公職追放」などを行いＷＧＩＰの推進に不都合な愛国主義者と思われる人物を30万人以上追放している。

GHQは戦時中「政治犯」として収監されていた共産党員の徳田球一や在日朝鮮人の共産主義指導者金天海などを次々と釈放した。

その数は３０００名にも及び、GHQは公職追放で空いたポストに左翼系の人間を多く登用します。

マスメディアにも多くの革命活動家が入り込み厳しい「プレスコード」によりGHQの情報統制に沿って活動していくことになります。

マスメディアにおいてはこれ以後、歪められた言論空間が構築され、とにかく保守系を叩けば良いというような現在のマスコミの偏向報道へとつながっています。

また教育界においては「日教組」による歪めれた近現代史と自虐史観教育が行われていくようになります。

スターリンとルーズベルト大統領

この当時のアメリカではスターリン政権下のソ連という国の危険性に気づいておらず、マルクス主義に共感を持つ者も多くいました。
その証拠にルーズベルト政権内にロシアのスパイが容易に潜り込むことができ、要職に就き政策をも左右していたのです。

その結果、軍国主義体制の解体をはかるGHQからすれば「共産党員」や左派の人間らは「軍国主義に抵抗した民主勢力とさえ映っていたのです。

このことが後々まで政界、教育界、マスコミ、司法、労働組合など他方面において左派と呼ばれる勢力が重鎮の座を占め根付いていくことになります。

また日本人の中にもGHQの政策に沿った形で自分たちの思想を広め、社会革命運動に利用していこうと考えていた者が多くいたのです。

共産主義国家の実態を目にしている現在の私たちには信じられないかもしれませんが、1930 年代初めには日本国内においてマルクス主義文献が数多く刊行され、この当時はまさにマルクス主義文献の一大ブームが存在したのです。

マルクス主義＝行き詰ったこれまでの社会を根底から変革する理想的な思想であり、進歩的知識人の証としてとらえる風潮があったのです。

教育が自虐史観製造装置として利用された

GHQが行った「教職追放」により教育現場に活動家たちが入り込み日本を貶める反日教育が始まります。

GHQは教育の民主化を図るためとして教職員に労働組合の結成を指示します。

墨塗教科書による偏向教育

その結果日本教職員組合（日教組）が設立されることになり、慰安婦問題などが記載された教科書を使用し、自虐史観、左翼的な思想、反日をイデオロギーとした教育が後々まで蔓延していくことになります。

当時のアメリカ社会においてもまだ共産主義に対する受け入れは鷹揚で共産主義に対する危機感というものは希薄で、開戦を決意したルーズベルト大統領でさえソ連に対してシンパシーを持っていました。

後にマッカーサーは朝鮮戦争において共産主義の危険性に気づき共産党を破壊的集団であると認識し、非合法化を示唆しましたが自虐史観装置を取り外すことはしませんでした。

そのためGHQが日本を去った後も歴史教育において「自虐史観」という爆弾が次の世代へと引き継がれていき今なお日本人の心の中に連鎖し続けている。

アメリカが9日間のやっつけ作業で作った日本国憲法

憲法に関して時の大統領のトルーマン政権の方針に基づき作成された憲法を公布するようGHQは日本側に求めた。

この憲法の草案はGHQの民生局員２５人によって９日間で作成されたものであり、しかも憲法学の専門家は一人もいなかった。

この草案を見た日本政府は「戦争の放棄」とあるがこれでは他国に攻められても国を守る手段がないではないかと難色を示した。
これに対してGHQは「この草稿を呑まなければ、天皇の命の保証はできない」と迫られ泣く泣く了承して公布させられたのが今の憲法である。

しかもこの公布された憲法は対面上は日本人自らが草案したものとなっている。
その理由は国際法によると、戦勝国は敗戦国の法律を変えてはならないという条項があり違反行為になるからである。

私たちが近現代史の中でも特に戦前から戦後にかけてほとんど教わることがないのは教えることができないからである。

戦前から戦後において何が行われたのか、事実に基づいて教えることはアメリカを批判することになりかねないため教えられないのが現状だ。

今やインターネットがあれば一次資料にまでたどり着くこともできる。
歴史の事実は何かを学び直し、日本人としての誇りを確立しなければやがて日本という国は衰退する。

日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ

安倍元総理は「日本の子供たちに未来永劫贖罪意識を持たせるようなことをしてはならない」と語っていた。

そのためには正しい歴史認識を持つことが大事であるとして、第一次安倍内閣の時に「美しい国を取りもどす」「戦後レジームからの脱却」というメッセージを繰り返し発信していた。

戦後レジームからの脱却として憲法改正を一丁目一番地として掲げている理由は「日本人による国家観や価値観を反映した憲法に作り替えたい」という思いからである。

戦後歪められてしまった日本を取り戻すとして政権を担ってきた安倍元総理は残念なことに７月８日一発の銃弾により命を奪われてしまった。

しかし安倍元総理が任期中に撒いた種は残っており、自虐史感から解放された若者が続けばやがて大きな花を咲かせてくれるでしょう。

安倍元総理は対談集の中で以下のような思いを述べている。

『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』

日本人はもっと胸を張って世界に出て行っていいんだと。

The Sankei News. 2022年10月28日

米の対日原爆投下を批判　プーチン大統領「必要なかった」

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。

また当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。

The Sankei News.