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終戦後日本人に埋め込まれた「自虐史観」洗脳装置「WGIP」とは

投稿日:2019年4月23日 更新日:

ゆがめられた史実を取り戻そう

子供たちの未来のために今なお続く占領軍の洗脳政策から解放されることが必要だ

自虐史観

日本が敗戦後、占領軍により我々日本人が知らないところで洗脳されていたことをご存知でしょうか。

1945年8月15日、昭和天皇が玉音放送で日本の敗戦を告げてから15日後に連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立った。

この時を境にして日本という国はアジアを侵略した「悪の侵略国家」であり、迷惑をかけた国の批判はしてはいけない、またその罪を背負って未来永劫謝り続けなければならないと日本人の知らないところで洗脳されることになる。



日本の占領を開始するために連合軍側の占領機関(GHQ)が東京に配置され1945年から1952年まで7年間占領軍により日本は占領されることになる。
その機関はマッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters)通称「GHQ」と呼ばれていました。

日本と交戦したアメリカが占領後における「米国の初期対日占領方針」というものがあり、そこには究極の目的としてこう掲げてあります。

第一部「究極の目的」
1、日本国が再び米国の脅威とならぬようまたは世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実に行うこと。

この趣旨に沿ってWGIP(日本人洗脳プログラム)が作成されたのです。

GHQの最大の目的は二度とアメリカに歯迎えないように日本人を洗脳して日本という国の弱体化を図ることにありました。
GHQの政策の具体的な目的は以下のようなもでした。

  • 日本人に戦争の自虐史観を植え付けること
  • 連合国軍の正当性
  • 大東亜戦争は日本の悪辣非道な侵略戦争だった
  • 原爆投下の正当性
  • 極東国際軍事裁判の正当性

WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)とは

その目的を達成するために作成されたのが「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画WGIP(War Guilt Information Program)である。

二度と米国への脅威とならないようにするためには戦争に対する罪悪感をいつまでも持ち続けさせることにより、日本人を腑抜けに仕立てることを目的としたプログラムです。

日本という国は我々が思っている以上に凄いことを成し遂げて来た国なのです。

日本は250年もの間江戸幕府により鎖国が続き、西洋の科学文明から切り離されていたが、明治維新からわずか50年余りで西洋列強に追いつき一等国の仲間入りを果たしています。

1920年に誕生した国際平和機構である「国際連盟」においてイギリス、フランス、イタリアに並んで常任理事国の一角を占めたのだ。
欧米各国が200~300年もかかってやり遂げたことをこの短期間で成し遂げたことは欧米の列強諸国にとっては驚きと供にさぞかし脅威と映ったことでしょう。

日本が復興を遂げたときには再び強国として世界に登場してくる可能性があるためアメリカはそれを恐れたのです。

また日本人はいざとなったら女性や子供たちすら命を捨ててまで一丸となって立ち向かってくるその姿にアメリカ軍は脅威を感じていたのです。
神風特攻隊などは正に信じられないことと思えたでしょう。

アメリカは日本人の強さは何処からくるのか分析しました。

それは祖国を思う気持ちと歴史に対する誇りにあると結論付け、これを徹底的に破壊することだと考えました。
この政策は見事に日本人の精神を粉々にし、犯罪国家の一員であるという冤罪感を植え付け70年以上経過した今でも「自虐史観」として心に影を落とし機能している。

ここから日本人が日本という国をを誇りに思えないこと、祖国を愛せない民族に洗脳されていくことになります。

その象徴として国旗や国歌にどこか後ろめたいものを覚えるため今でも多くの大学で国旗掲揚や国歌斉唱を行わないところがあります。
いつしか日の丸や君が代を見たり、聞いたりすると「日本は悪いことをした国なんだ」という罪悪感を持つようになってしまった。

「イギリス病」の例があるように自国が犯罪国家だという罪の意識を精神構造に組み込まれるとやがてその国家は衰退していく。

戦争犯罪観を植え付けるための一環としてGHQは思想や言論を管理するため新聞、雑誌、映画などあらゆるメディアに対して徹底的に検閲を行い占領軍の目的にそぐわない新聞や書物を発行した出版社を厳しく処分しました。

特に新聞に対しての報道規制は厳しく「新聞報道取締方針」が制定され「プレスコード」と言われています。

プレスコード(Press Code)の内容

WGIP

発行禁止対象に制定されている項目は30項目に渡り設けられています。
以下に30項目の一部を抜粋してみました。

  • SCAP(連合国司令官、もしくは総司令部)に対する批判
  • 極東軍事裁判への批判
  • GHQが日本国憲法を起草したことへの批判
  • 検閲制度への言及
  • アメリカ合衆国への批判
  • ロシアへへの批判
  • 英国への批判
  • 朝鮮への批判
  • 中国への批判
  • 大東亜共栄圏への宣伝
  • 占領軍兵士と日本女性との交渉

占領軍兵士と日本女性との交渉
最後の項目に「占領軍兵士と日本女性との交渉」とありますがこれは何かというと占領が始まってから米兵による日本人女性に対する暴行事件が多発しましたがそのことを報じてはいけないというものです。

警察資料によるとアメリカ軍兵士に襲われた日本人女性の数は2万人に上ると記録されていて、昭和28年に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。

アメリカ合衆国への批判の禁止
占領政策に対する批判の禁止、アメリカの行った戦争は正しかったので批判してはいけない、また原爆投下は正しい選択だったのでこれを批判してはいけない。

中国と朝鮮への批判
日本は特に中国や朝鮮に迷惑をかけたのだから謝罪要求側の歴史認識どうり全て認め、批判することなく永遠に謝り続ける事を意味します。

このことにより最近まで中国や韓国に何を言われてもひたすら謝り続ける「土下座外交」を強いられることになりました。

その結果、反論できない日本に対してなら嘘も百篇言えば本当になる。
また反日無罪(反日のためならどんなことをしても罪にならない)という認識を与えることになり、様々な案件が外交カードとして使われるようになりました。

外交カードに利用された慰安婦問題

朝日新聞の捏造記事により始まった慰安婦問題は当初日本政府の立場としてはいくら調査をしても「軍が強制連行したという資料は見つかっていない」という立場を表明していました。

1992年に時の総理大臣であった宮澤喜一首相が訪韓する5日前に朝日新聞が朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な事実確認を行わないまま軍の関与を認めてしまいました。

そのため宮澤喜一首相は韓国の盧泰愚大統領と会談した際に「8回」も慰安婦問題についての謝罪を行っている。
盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。

強制連行があったと認めれば今後一切このことは問題にしないという韓国側の提案があったため、「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まったこの謝罪は後の歴代総理大臣に至るまで続くことになり、慰安婦問題が規制事実化されて行くことになります。

外交においては首相や外相がひとたび謝罪すれば事実でないことについてもその責任を日本が負わされることになる。

日本では悪いことをしたらいさぎよく謝りなさいと教えられますが、中国人や韓国人はまず謝ることをしません。
謝るということは自分の罪を認めることになり断罪されるかもしれないという長い歴史の中で生きてきたからです。

中国や韓国では「池に落ちた犬はたたけ」という諺があるくらいですから。
池に落ちた犬は助けるのではなく、さらに叩いて沈めるのです。

慰安婦問題は虚偽の証言から始まった

慰安婦問題の始まりは朝日新聞が吉田清治 (文筆家)による虚偽の証言を検証せずにそのまま事実として報道したところから始まりました。
軍の命令で強制的に慰安婦にするため強制連行したという証言を本にして出版した。

その供述に基づいて朝日新聞が何度も記事として取り上げたことにより韓国で問題化し、アメリカやカナダをはじめとして計4カ国に15慰安婦像が設置されてさらに広がりを見せている。
それまで韓国では慰安婦問題など話題になってはいませんでした。

韓国に火をつけるリード役を担い、国際社会から日本人と日本という国家を貶めた朝日新聞だが、後に慰安婦従軍問題の記事には誤りであったと認め正式に謝罪と訂正をすることになる。

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

慰安婦
慰安婦問題・国際社会から日本人と日本を貶めた朝日新聞の大罪

Photo: undefined by inmediahk 1965年に「日韓基本条約」が締結され日本は国家として当時の ...

外交カードとして利用された徴用工訴訟問題

韓国人が強制的に徴用されて奴隷のように扱われたことに対して損害賠償を払えと訴訟を起こしているが、そもそも強制的に動員したものではなく募集に応じて集まったものであり「応募工」である。

労働に応じて給料もちゃんと支払われていた。
しかも上記の問題に関しては「日韓請求権協定」が国家間で締結されていて完全に解決しているはずだった。

協定では韓国との正式国交回復に伴い経済支援を行うことを条件に韓国は日本に対して一切の請求権を放棄するという内容となっています。
経済支援の金額は当時の韓国の国家予算の2.5倍に当たる莫大な金額だ。

これに味を占めたのがいけなかったのでしょうか、その後もいくら謝罪をしようが何度でも謝罪と賠償を求めてきます。
なぜなのでしょうか、それは完全に解決してしまっては困るからです。

解決してしまっては二度と「日本に謝らせることも」「賠償金を求めることも」「反日カードとして利用することも」出来なくなってしまうからです。
そのため解決したかと思ったらまたゴールポストを動かしてきます。

歴史的な事実はどうでもよく、そして自分達の過ちはけっして認めません。

また中国においては「歴史カード」を巧みに駆使しつつ内政干渉とも言える靖国参拝問題、教科書問題、また日本からのODAで3兆円を超える金額が支払わされた。

日本人に埋め込まれた戦争犯罪意識を「利用」し、外交利益を得ようとする意図が明白である。

このような結果を招いてしまったのは元をたどればGHQが行ったWGIPによる「自虐史観」を植え付ける洗脳政策にある。

嘘も百篇言えば本当になるレーダー照射問題

  • 12月20日 韓国「レーダー照射してない」
  • 12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
  • 12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
  • 12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」

ついにこんな合成写真まで作成して韓国の正当性を世界に訴えた。

韓国

なんとも厄介な隣人である。

自国に誇りを持てるということは非常に大切な事です。
韓国がなぜこんなにも反日にこだわるのか、歴史を調べれば分かりますが、それは自国の文化や歴史に誇りを持てるものがないからです。

自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払うものです。

洗脳政策は国民が気づかないところで行われていた

WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。

日本人の精神を粉砕するGHQのこのような政策は一切表にでることはなく、表面上はあくまでも日本側の意向で行われていることになっていました。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張して始めて明らかになりました。

しかし、この内部文書を公開することなく江藤氏が亡くなったため実在するかどうか明確ではないと言われてきました。

その後2015年、近現代史研究家の関野通夫氏が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在していると、自著や『正論』(2015年5月号)に写真を掲げて主張し、文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べ「日本人を狂わせた洗脳工作」という著書の中で公開している。


日本人を狂わせた洗脳工作

 

またこの資料の一部をカリフォルニア州弁護士であり岡山理科大学客員教授のケント・ギルバート氏も入手した原文のコピーをツイッター上で公表している。

「WGIP」による政策はラジオ報道でも行われた。

1945年の12月からNHKラジオで「真相はか(こ)うだ」後に「真相箱」の放送が始まり日本がいかに非道極まりない国であり、残虐な戦争を起こした国であったかを国民に刷り込むことをはかりました。

その内容は戦争中の軍部はいかに腐敗していて非道な行いをしたのか、そして連合軍はいかに正しかったかを日本が敗戦に至るまでを「太郎君」の質問に「文筆家」が軍部の「戦争犯罪人」らの罪状を暴露しながら「真相」を明かすというドラマ形式の番組だった。

始めて聞かされる内容に国民は驚きショックを受け、政府や軍部を憎むことになり、いつしか日本という国に誇りが持てなくなる土壌が作られた。
この放送は2年以上放送され国民が戦前の日本を心の底から嫌悪するように仕組まれていた。
しかしこの真相箱のシナリオはGHQによって台本が書かれていて誇張され真実でないものも多かった。

左派に乗っ取られたマスメディアと教育界

GHQは放送、新聞、雑誌、書籍、映画などあらゆるメディアに対して徹底した検閲を行ったため占領政策に不都合な情報や言論は全て統制されることになります。

GHQが占領期間中に行った政策はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムをはじめ9日間で作られたといわれる「日本国憲法の改正」から始まり、保守的な思想の持主あるいはGHQの政策に批判的な教職員を次々に追放した「教職追放」また同じ理由で様々な公職にある人たちを職場から追放した「公職追放」などを行い占領政策に不都合と思われる人物が30万人以上追放された。

GHQはその空いたポストに左翼系の人間を多く登用します。

当時旧体制の解体をはかるGHQからすれば「共産党員」や左翼系らは「軍国主義に抵抗した民主勢力と映っていたためです。

こうして、教育界やマスメディアは社会主義者に支配されるようになった。
GHQは教育の民主化を図るためとして教職員に労働組合の結成を指示します。

その結果日本教職員組合(日教組)が設立されることになり慰安婦問題などが記載された教科書を使用し、自虐史観、左翼的な思想、反日をイデオロギーとした教育が蔓延していった。

GHQが日本を去った後も歴足教育において「自虐史観」という爆弾が次の世代へと引き継がれていき連鎖を続けている。

WGIPからの解放

長きに渡り続いてきた土下座外交ですが最近になりやっと日本側の対応にも変化が表れはじめました。

「戦後レジームからの脱却」を主張する安倍内閣の誕生により70年の時を経てやっと間違っていることは間違っている、解決していることは解決済みであると反論できるようになりました。

日本人の精神を歪められ、むしばみ続けてきた戦後の呪縛から解放される兆しが今やっと見え始めています。

海外の国では自国の国歌や国旗に誇りを持ち大切にしています。
これが普通なのではないでしょうか。


「ヴェノナ文書」」で明らかに、ルーズベルト政権内にいたソ連のスパイ達

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