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【親中派議員は誰?】日本をダメにする親中議員をあぶりだせ

2022年7月12日

永田町中国代理人をあぶりだせ!
2021年6月、ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中非難決議に対して、自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となった。

その結果、日本はG7諸国の中で唯一、中国への制裁措置に参加していない国となり歴史に汚点を残すことになった。



世界の首脳の間でも話題に

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安倍晋三 回顧録

誰が決議案を潰したか?あぶりだされた親中議員

これについてジャーナリストの有本香氏が夕刊フジにいきさつを寄稿している。

夕刊フジより抜粋

国会会期末が迫り、野党が内閣不信任案を出した日の午後、自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、長尾敬衆院議員らは、二階氏と林氏、森山裕国対委員長をそれぞれ訪ね、「対中非難決議文」の国会提出承認を求めた。

前野党も承認し、あとは二階氏のサインを待つだけとなっていた。

その場に居合わせ目撃した議員によると、下村氏の説明を聴いた二階氏が承認のサインをしようとペンを手に取ろうとしたその瞬間、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林氏だった。

林氏は来月に迫った東京都議選で、いかに公明党と連携するかを語りながら承認を渋り、最後の最後、「こういうの(ウイグル問題)、あんまり興味ないんだ」と言い放ったという。

この瞬間に幻の決議案となった。

対中非難決議を潰した議員

二階俊博

自由民主党幹事長(第48代)

  • 習近平の国賓招致や一帯一路を擁護し、提唱するだけではなくかねてから対中対外援助を擁護してきた。
  • 保守新党時代には、地元の新庄総合公園に江沢民の記念碑の建立を計画。
  • 2017年12月、中国の清華大学から名誉教授の称号を授与される。
  • 新幹線の中国への輸出に関し、「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と述べている。

コラム

二階氏はJR東日本&川崎重工へ新幹線の技術を渡すよう圧力をかけ渡してしまった。
その結果、中国は独自開発したものだとしてアメリカで特許申請し、世界各国で日本と中国の受注合戦が繰り広げられることになる。
ただ、JR東海の葛西敬之会長は「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と一貫して反対の立場を貫き拒んだ。

林幹雄

自由民主党幹事長代理

  • 二階俊博の側近としても知られ、二階の訪中の際には必ずと言っていいほど随行している。
  • 決議案にサインしようとしていた二階氏を林が「ちょっと待ってください」と制止したことで今国会での採決が見送られることになる。

 

山口那津男

公明党代表

  • ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中非難決議に対して、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、人権侵害の根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べ反対の立場を示した。

高木陽介

公明党国会対策委員長

  • 菅首相が訪米する日米首脳会談の前は採択をやめてほしいと発言。

中国共産党100周年に祝辞を送った議員

北京で7月1日、中国共産党の創立100年周年式典が行われた。習近平国家主席は演説で、中国は他国による抑圧の動きを許さないと述べた。

その習近平氏に祝辞を送ったのが下記の議員たちである。

二階俊博

自由民主党幹事長

  • 中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったと党幹部が明らかにした。

小沢 一郎

立憲民主党所属の衆議院議員

  • 祝辞で「国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」などと述べた

枝野幸男

立憲民主党代表

  • 送った祝辞についての具体的な文面は公表していない。

福島瑞穂

社会民主党党首

  • 「中国共産党が、習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導の下、中華民族の偉大な復興を実現する道を、引き続き突き進まれることをお祈りする」との内容だった。

山口那津男

公明党代表

  • 創建100年を迎えた中国共産党について「なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と都内で記者団に語った。
    同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。

河野洋平

元衆議院議長

  • 送った祝辞が中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
  • 慰安婦の強制連行について証拠がないにも関わらず、慰安婦の強制性を認めた河野談話を発表した。
  • 川崎重工やJR東日本が反対していた日本の新幹線の革新的技術を無償で中国に引き渡すよう強引に政治主導で進めた中心人物が河野洋平氏と言われている。
  • 河野洋平氏が大株主である日本端子と中国北京東方電子集団との間で設立された北京日端電子有限公司との深すぎる関係が問題視されている。
    合弁相手の北京東方電子集団の代表取締役である陳炎順氏は、中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」という共産党が認めるバリバリのエリート共産党員である。

アメリカが親中派として名指し批判

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が政界の周辺人物を媚中派として以下の3人を名指しで批判した報告書を発表した。

二階俊博

自由民主党幹事長

  • 自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買った
  • 日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。
  • 「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と報告書に書かれている。

森まさこ

前法務大臣

  • アリババの創設者であるジャック・マー氏を友達と呼び、「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

今井尚哉

首相補佐官

  • 中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢を友好的にするよう、安倍首相を説得してきた。

以上これだけでも中国の浸透工作ぶりが充分うかがえる。
近年、中国では以下のような地図が密かに出回っているらしい。


いずれ日本はニワトリ(中国)についばまれるミミズになる!

いわゆる親中派とされる議員は野党を含めて200人以上いると言われているが、本人が「私は親中派です」という名札を付けて歩いているわけではないので、何を持ってして親中派とするか難しいところで過去の言動や行動で判断するしかない。

日中友好議員連盟所属議員

自由民主党の会員

石井正弘井上信治江渡聡徳後藤田正純
鶴保庸介西村康稔平将明野田聖子
橋本岳松下新平若宮健嗣

共産党の会員

赤嶺政賢井上哲士市田忠義笠井亮
小池晃穀田恵二田村智子

公明党の会員

浮島とも子佐々木さやか佐藤英道中野洋昌
矢倉克夫山本香苗

立憲民主党の会員

伊藤俊輔城井崇中谷一馬吉川元

2019年に発表された米国防省情報局(DIA)の報告は、中国共産党と中国人民解放軍が日本の対中世論や政策を中国側に有利に動かすために「日中友好7団体」を動かしていることを指摘しており、その7つの組織の一つとしてこの日中友好議連連盟の名前があげられている。

中国政府が対日政治工作機関として活用してきた組織であるとされ、米国政府はこれまでそのことへの警戒を表明してきた。
wikipediaより

日中友好議連の役割について、数量政策学者であり小泉政権と安倍政権で内閣官房参与を務めた高橋洋一氏によると、

中国に企業が進出する場合に民間レベルでは難しいが議連を通すと合弁企業の許可が出やすくなるそうである。

日中友好議員連盟の仕事は対中ビジネスの窓口となっていて、議連に関わっている人間は中国に顔が利くということであり、要するに中国に取り込まれているということだと述べている。

このような経緯から日本も韓国のように米中二股外交をしようとしているのではとアメリカは冷静に観察している。

訪米を模索したが断り続けられている岸田総理、未だに対面での日米首脳会談が行われていない。
このままいけば、通常国会が明ける6月以降まで首脳会談は持たれないという可能性がある。

これは日米の外交慣例上異例の事態であり、バイデン政権の無言の警告ととらえるべきだ。

岸田総理-広島県の日中友好協会会長
鈴木俊一財務相-岩手県の日中友好協会顧問
林芳正外務大臣-日中友好議員連盟元会長

ハニートラップや金銭・利権の提供などを受け、中国さまのために働く政治家がいる限り中国に対して毅然とした態度など取れるはずはない。

その結果、資産凍結などを科す「人権侵害制裁法」も制定できず、北京オリンピックの外交的ボイコットもしないというのはG7の中では日本だけである。

対中非難決議は昨年6月二階前幹事長と林幹雄幹事長代理によって潰されたが、今回は茂木幹事長によって握り潰されていた。

衆院は2022年2月1日の本会議で、完全に骨抜き化され非難となっていないような非難決議をやっと採択したがいかにも遅すぎる。

中国という文言もなく、しかも人権侵害決議案が人権状況決議案と変更されている。
いかに中国による対日工作の毒牙にかかった議員が多いのかを示している。

「海外での重大な人権侵害行為(ジェノサイド等)に対し、これを強く非難するとともに、直ちに中止することを求める国会決議を実施すべきである。」として超党派による議員連盟を発足させ、決議に向けた活動を行っていた議員もいる。

決議に向けて積極的に活動していた議員

親中派の知事、県議、市長は誰


小池百合子
東京都知事
  • コロナ化の最中に二階氏の意向を受けて東京都の医療用防護服33万着を中国に寄付し、医療逼迫に拍車をかけた。
  • 20202年12月に新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を強引に推し進め法案を制定した。
    中国で生産されているパネルはウイグル人の強制労働で作られているため、欧米で輸入禁止となっているパネルを日本で大量に輸入することになれば中国へ貢献することになる。

玉城デニー
沖縄県知事
  • 宜野湾市内の普天間基地の閉鎖・返還及び名護市辺野古に新基地は作らせない。
  • 憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
  • 中国の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中国の胡春華国務院副総理から賛同を得ている。
  • 反撃能力を持つミサイルの県内配備について「断固反対する」との考えを示し、自衛隊の行動や強化に批判的な言動を繰り返している。。
  • 中国との尖閣諸島問題について、中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。
  • 抗議すべきは中国であるはずなのだが中国には一切抗議せず、抗議するのはいつも日本政府である。

川勝平太
静岡県知事
  • JR東海に無理難題を押し付け、静岡県内の着工を認めないため、JR東海が目指すリニア新幹線の2027年の開業が絶望的になってきている。
    中国も世界初となるリニア新幹線の開通を目指しており、中国に世界のリニア利権を握らせようとしているのではないか」と疑う声がネット上では上がっている。
  • 愛読書は「毛沢東選集」といわれていて習近平の政策を称賛している。
  • 『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』と過去に発言している。

松下玲子
東京都武蔵野市長
  • 外国人に投票権を与える「住民投票条例案」を議会に提出したが自民党、公明党など14人の反対でかろうじて否決されたが、松下市長は同条例案について、再提出する意向を表明している。
  • 憲法9条の改正に反対する首長や首長経験者による「全国首長九条の会」の共同代表を務めている。
  • 武蔵野市長選挙では立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組、社民党の支援を受けて当選している。

YAHOO APANニュース 2023年2月4日

陸自の補給拠点「計画に反対を」 市民団体が沖縄市に要請

沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが3日、沖縄市役所を訪れ、計画を容認しないよう市に要請した。
実行委共同代表の仲村未央県議は「沖縄訓練場の7割以上の面積が市有地だ。管理する市長は計画について賛成・反対を言う立場にある」とし、計画反対を表明するよう求めた。

引用元 YAHOO JAPANニュース

自衛隊に弾薬は必要ない、丸腰で防衛しろということなのだろうか。

仲村未央

沖縄県議会議員

  • 琉球新報記者/沖縄県議4期/沖縄平和運動センター副議長/沖縄憲法9条共同代表
  • 政策
    ①辺野古新基地建設を撤回、中止
    ②平和憲法を守り、なし崩しの軍備増強ストップ

ハニートラップの見本のよう、また一人親中議員が

松下新平 自由民主党参議院議員

■中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い
自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。
松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。

記事元 : 週刊文春オンライン 2021年12月23日

松下氏は1919年に二階元幹事長や林幹夫氏と「一帯一路」ハイレベルフォーラム訪中団に参加している。
また今年10月には参院議員会館にて「日中一帯一路促進会 基調講演」を主催していることが分かっており、以前から中国との蜜月ぶりが指摘されている。

■自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも

公安がマークする人物を秘書として雇用


中国警察当局が世界各地に勝手に「派出所」を開設しているとニュースになっている。
この派出所に中国の公安の人間を派遣し、非合法な警察組織を作り違法な活動をしているというものだ。

その任務は中国共産党の体制に批判的な人物を特定し、国に帰るように説得する役目を担っている。

説得というが標的の人物が帰国しなければ「連座制」の名目で家族や親族を処罰するなどと告げて、家族側から本人に帰国を「説得」するよう誘導している。
つまり脅して中国で法の裁きを受けるよう仕向けているという。

日本国内で中国警察の隠れみのに利用されているとみられる団体に「福州十邑聯合」というのがあり、この中国人女性が常務理事に就いている。
また松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたと指摘されている。

記事元: デイリー新潮  2022年11月09日

国会議員が国内でこんなにも簡単にハニートラップに引っ掛かってしまうとは恐るべしは美貌の力。
情報漏洩のリスクを減らすためにも早急にスパイ防止法を制定する必要があるのではないだろうか。

安倍元総理は分かっていた!


アメリカもオーストラリアも、日本もすでに中国共産党の侵略が静かに浸透している。

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