アイヌ関連

【北海道が危ない】アイヌ団体がプーチン大統領へ要望書を提出

2022年4月15日

アイヌ新法が2019年4月19日に国会で成立し、同年5月24日に施行されました。
しかし、アイヌを先住民族と認定したことでロシアがこれを口実に北海道に侵攻してくるかもしれないという思わぬ方向に事態が動き始めている。



ロシアのプーチン大統領は2018年12月、モスクワでの人権評議会において「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」という考えを示した経緯がある。

これに呼応するかのようにプーチン大統領に、「千島列島をアイヌの自治区にしてください」という以下のような要望書を出した団体がある。

 

その要望書に書かれた内容は「この地域の先住民族として、貴国大統領閣下並びに総領事閣下に、以下のように要望いたします。」とある。

  1. クリル諸島をアイヌ民族の自治州/区にしてください。
  2. クリル諸島沿岸海域をアイヌ民族によ漁業資源管理エリアとしてください。
  3. クリル諸島の自然環境を保全してください。得に南クリル地域については、UNESCO世界自然遺産登録地である知床半島(北海道島)との一体的な保全管理をご検討ください。

 ※クリル諸島とは千島列島を指し、ロシア語や英語ではクリル列島と呼ばれる。

プーチン大統領宛ての要望書は「アイヌ政策検討市民会議」という団体のホームページに掲載されていたのだが、侵攻が開始されてからなぜかこのページだけが削除されている。

アイヌ政策検討市民会議

「アイヌ政策検討市民会議」のホームページを見ると設立の目的として以下のように書かれている。

目的

アイヌ政策に懸念をもつ国内外の研究者、教育者、ジャーナリスト、芸術家、社会活動家、政治家、学生や市民らが集まり、現状のアイヌ政策について開かれた場で批判的に検討する。
その結果明らかになった問題点を広く市民社会と共有し、国や道主導から当事者アイヌの自決権に基づくものへと転換するための基盤、すなわち代替策をつくり、日本政府や国連人権監視委員会など国内外の関係諸機関に提示する。

要は先住民族の自己決定、土地や資源などへの権利の回復を目指し、さらなる北海道のアイヌ政策の拡大を目指すことが目的のようである。
将来的にはアイヌの「自治区」制定を目標としていると思われる。

「アイヌ政策検討市民会議」をはじめ、こうした様々な団体の働きかけもありアイヌ新法が成立したのだが2022年度予算案で、アイヌ政策関係予算は58億5900万円となり、21年度当初予算比で2%増となったと発表されている。

この予算は年々増額される予定で底なしの利権構造を生みだすことになった。
その原資は我々の税金である。

アイヌが本当に先住民族かどうか、学術的にも異論がある中で、国会においてほとんど審議もされずアイヌ新法を通過させてしまったことにも問題がある。

先住民族であるアイヌの人々の要望を受け入れるということで、プーチン大統領が「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」と正式に決議すれば「先住民族の保護」という建前で北海道に侵攻する名目となりうるのだ。

この要望書に名前が記載されている代表の畠山敏氏と副代表の石井ポンペ氏とはどんな人物なのだろうか。


 畠山敏氏

代表の畠山敏氏は北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利(先住権)だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けニュースになった人物である。

 

 石氏ポンペ氏

副代表の石氏ポンペ氏は北海道アイヌ協会札幌支部長、支部役員を歴任し、アイヌ民族の権利を取り戻す「ウコチャランケの会」代表を務めている。

また辛淑玉氏が共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表でもある。

また石井氏は2019年の7月8日に北海道、網走においてチュチェ思想研究会が主催した「金日成主席を回顧する集い」に参加し、以下のように祝辞を述べている。

「金日成主席逝去25周年を記念する集いが、この北海道、網走でおこなわれたことは、非常に意義深いことである」

チュチェ思想とは北朝鮮の金一族を奉る思想で、北朝鮮の国民に対する指導理念で、これに賛同する沖縄の大学教授やその他著名人が多数参加し活動している。

「チュチェ思想研究会」は沖縄の米軍基地移設反対運動や「沖縄独立論」を掲げ本州との分断工作活動をしている団体であり、毎年沖縄でチュチェ思想新春セミナーを開催している。

沖縄が狙われている「チュチェ思想」を拡散している著名人・団体名リスト

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何やら興味深い団体との連携を持っているようである。

チュチェ思想新春セミナー

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