自国に誇りを持てないと国は衰退する「イギリス病」の例から学ぶ

国が衰退する原因は経済政策の失敗によるところが大きいのですが、自国に誇りを持てなくなると活力がなくなり経済が衰退するということもあるのです。

そのお手本となるのが「イギリス病」と言われている例があります。

イギリスの国際競争力の衰退

1960〜1970年代のイギリスは、労使紛争の多さと経済成長不振のため、他のヨーロッパ諸国から「ヨーロッパの病人」と呼ばれた時代があります。

そうなってしまった原因は、イギリスの左派政党である「労働党」が政権を担い「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとした高度な社会福祉路線の実施・国有化による産業保護政策が原因とされています。

その結果、国内製造業への設備投資を減退させることとなり、資本は海外へ流出し、、国有企業は経営改善努力をしなくなっていき、イギリスは国際競争力を失っていくことになったのです。

これは経済政策の失敗によるものですが、もう一つ大きな原因があります。

左派勢力によるゆがんだ教育政策

この当時のイギリスは、自虐史観教育が蔓延し、教育の荒廃が激しく、子どもたちの深刻な学力低下を招いていたのです。

その当時使用されていた教科書にはイギリスがかつて所有していた植民地時代にどんな残酷な仕打ちを行っていたのかという内容がいたるところに散りばめられています。

イギリス植民地支配の残虐性とその犠牲となった有色人種の悲劇をグロテスクなイラストで強調したり、「人種差別に満ちていた侵略国家」として教えられていたのです。

大英帝国が悪の帝国だったかのような自虐的歴史教育が横行し、若者は国に誇りを持てず無気力になっていき、まさに国家としての危機的状況だったのです。

イギリスにも日本の日教組のような教員組合があって、特定のイデオロギーを子供たちに教えこむということが行われていました。

イギリスの日教組とも言える「教師労働者連盟」は、自国の歴史や伝統を否定する教育を推し進めましたが、これは左派の労働党が政権を維持するための選挙戦略として行っていたものでした。

イギリス病の要因となったのは「経済対策の失敗」と「教育制度」の二面が重なって引き起こされたのです。

病の克服「鉄の女サッチャー」の登場

そしてこれに対して、1979年の総選挙で保守党が政権を奪回し、鉄の女マーガレット・サッチャーが首相につくと国有企業の民営化、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進め、悪化する一方の経済に歯止めをかけることに成功しました。

そして見逃してはならないのが「英国病」を克服した原動力には、「経済改革」に加え、「教育改革」を断行したことがよく知られています。

サッチャー氏は1988年、「教育改革法」で、「教育水準の向上」と「自虐的偏向教育の是正」の２つの政策を断行しました。

サッチャー氏は強力なリーダーシップで１０年をかけ地道に国民を説得し続け、抵抗勢力を押し切り、見事に正常な教育を復活させイギリス病を克服したのである。

「自虐史観教育」これってどこかの国に似ていませんか、そうです日本です。

GHQによって刷り込まれた自虐史観

日本は戦後GHQによって「日本は侵略国家である」という洗脳をする”自虐史観教育”が行われていました。

GHQが「日本弱体化政策」の重要な柱として、日本を侵略国家として子供たちに洗脳する「自虐史観教育」を学校教育に導入し、日教組が中心的役割を担いました。

GHQの最大の目的は二度とアメリカに歯迎えないように日本人を洗脳して日本という国の弱体化を図ることにありました。

この趣旨に沿ってWGIP(日本人洗脳プログラム)が作成されたのです。

二度と米国への脅威とならないようにするためには戦争に対する罪悪感をいつまでも持ち続けさせることにより、日本人を腑抜けに仕立てることを目的としたプログラムです。

この政策はマスメディアやラジオ放送、学校教育などさまざまなところを利用して日本はアジアを侵略した悪い国だと印象操作が行われました。

「日本は他国を侵略した悪い国」と教えられていては、子供たちが自国の歴史に誇りを持てるわけがありません。

イギリス病が起きたのは1960年代からですが、アメリカはその前に国を弱体化させる要点が分かっていたのです。

そしてそれは綿密な計画のもとに実行されました。

WGIPの中における報道規制

戦争犯罪観を植え付けるための一環としてGHQは思想や言論を管理するため新聞、雑誌、映画などあらゆるメディアに対して徹底的に検閲を行い占領軍の目的にそぐわない新聞や書物を発行した出版社を処分するための報道禁止項目を制定しました。

プレスコードの中に中国、韓国に対して批判をしてはならないという項目があります。
迷惑をかけた国なのだから「反論せずすべてを受け入れろ」ということです。

このことによりありもしない南京大虐殺、慰安婦問題、徴用工問題など他国の言うがままに受け入れなければならなくなり後に外交カードに使われることになります。

しかし、そんな中でも日本人は頑張りました。
戦争で焼け野原となった日本を戦後わずか２０年余りでアメリカに次ぐ経済大国まで押し上げたのです。

 

戦後レジーム（GHQ統治）からの脱却

奇跡の復興を成し遂げた日本ですが、日本人としてのアイデンティティーを確立しなければやがて日本という国は衰退するとして第一次安倍内閣の下で戦後レジームからの脱却を目指すとする方針が打ちだされた。

GHQによる占領下で出来上がった憲法や法令、テレビや新聞などのマスコミなどのあり方を見直すというものです。

その中の柱の一つである教育改革３法案を2007年に成立させ、我が国と郷土を愛する（愛国心）心をはぐくむ教育への転換がはかられた。
これをきっかけに日教組による偏向教育が徐々に影を薄めていくことになる。

さらに日本が飛躍するために必要なこと

そして日本が再び飛躍するためには自虐史観を完全に払しょくし、国民一人一人が国に対する誇りを取り戻すことが大きな原動力になります。

そのためにはGHQによって葬り去られてしまった近代史の歴史を何が真実だったのかもう一度掘り起こしてみることが必要です。

そうすれば日本という国の光の部分がたくさん見えてきます。

イギリス病を克服したサッチャー氏の政策をお手本としてみれば、一人一人が自国への誇りを持つことがいかに大事かということが分かります。

日本人はもっと胸を張って海外へ出て行っていいのです。

そしてこんな時に聞こえてくるのがこのような状況をすべて理解した上で日本人に向けられた台湾の「故李登輝総統」の言葉です。

「日本人よ、もっと誇りを持て」

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