国内関連

ニセコ・富良野が中国に爆買いされている「大高美貴レポート」より

2021年9月28日

北海道道の土地が東京ドーム515個分も外国資本(主に中国)に買われてると当サイトでも過去に記事にしたが、事態はさらに深刻な状態になっていることをジャーナリストの大高美貴氏がレポートしていたのでご紹介したい。




プロフィール

大高未貴 (おおたか みき)
教育 : フェリス女学院大学
職業 :ジャーナリスト

1998年にアフガニスタン問題でターリバーン全盛のカーブル単独潜入し、『文藝春秋』、『AERA』等に潜入ルポを発表。
その後も、世界100か国以上を取材で訪れ、アフリカでは「緑の革命」でノーベル平和賞を受賞したノーマン・ボーローグなどにインタビューし現在に至る。
一般メディアでは扱われないアイヌ問題や慰安婦問題、沖縄基地問題など多数を精力的に取材活動を行っている。

ネットニュース番組で大高美貴氏が今北海道のニセコが中国資本に買い占められ危機的な状況にあると渾身のレポートを報道している。

多くの日本人の気が付かないところで着々と進めれらているのでこのようなレポートがなければ表には出てこない内容であるので要点をまとめてご紹介したい。

一泊300万円の高額コンドミニアム

画像出典 HAKULIFE

ニセコに建てられた究極のヴィラ「ハク・ヴィラズ」というコンドミニアムがあり、ホームページをを見てみると販売価格は6億円となっている。

宿泊施設としても貸し出されていて最上階の2フロアーは宿泊費が1泊300万円、それより下のフロアーは1泊170万円だそうである。
しかも宿泊は7日以上から受付となっているので利用するには最低でも2,100万円が必要となる。

どんな富裕層が利用するのか気になるところだが、カジノ経営者だとか年間数億円使うよな超VIPのためのコンセプトで建てられたものだという。

昨年はコロナの影響で外国人が入ってこれなかったため客足も衰えたが、その前年、前前年はビッチリの稼働率だったという。

中国犯罪組織との関連

ここで大高未貴氏が指摘しているのが最上階のペントハウスハウスを所有しているのはニセコや富良野の土地を買い占めている「サンシティグループ」代表のアルビン・チャウという人物だそうである。

アルビン・チャウ氏は以前は香港を起点とする犯罪組織である「14kトライアドグループ」と関係をもっていたことが分かっている。

アメリカ政府は14kトライアドグループを麻薬密輸や違法賭博、恐喝、人身売買などさまざまな違法行為を行っている「世界最大規模の中国系犯罪組織」として指摘している。

このサンシティグループ(太陽城集団)がニセコに20ヘクタールもの用地を取得し、後志管内倶知安町に大規模リゾート施設の開発を進めている。
ホテル棟と70戸以上の別荘を2025年末までに建設する予定で、総投資額は約400億円でニセコ地域でも有数の規模のリゾートになる見通し。

近年、サンシティグループ以外にも中国系企業が何ヘクタールもの土地を一括で買いあげ、戸建てのヴィラを建設しリゾート地として開発を進めている。
購入するのはほとんどが中国人ということである。

こうして開発されたリゾート地価の価格が過去4年で3.9倍に高騰している。
安く買い叩いた土地に箱物を作りバブルを起こし、価格が上がったところで運営会社に転売して莫大な利益を上げている。

サンシティグループはこのビジネスモデルの成功に味を占め富良野にも同じように開発を進めている。

2021.11.30追記記事

Bloomberg News

マカオカジノ仲介業大手サンシティグループCEOに逮捕状
中国浙江省の温州市公安局は11月26日夜、マカオのカジノ仲介業大手サンシティグループの創業者でCEOのアルビン・チャウ氏に対する逮捕状請求手続きが承認されたことを明らかにした。
Bloomberg News


このような企業を旗を振って招きいれる自治体の危うさが問題だ。

治外法権区域を生む自治基本条例の問題点

将来危惧される問題として「ゲーテッドコミュニティ」を作る計画があるという点だ。
ゲーテッド・コミュニティとは、住宅のある地域を外部からアクセスできないようにフェンスなどで囲み、居住者から許された人しか出入りできないように制限する仕組みのコミュニティのことをいいます。

どのくらいの規模になるのかはまだわかりませんが、もしここに大量の中国人が入居したら治外法権エリアが誕生する可能性があります。

その根拠となる自治基本条例がニセコにはすでに制定されています。

右端が立憲民主党の逢坂誠二氏

この条例は現在「立憲民主党所属」の衆議院議員である逢坂誠二代議士がニセコ町長時代に制定したものであり、逢坂議員は中国の一路一帯構想を推進する立場をとっている親中派である。

この条例は2001年4月に制定された日本で最初の「自治基本条例」である。

「自治基本条例」とは地方分権化の中で出てきたものであり、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという条例のことです。
これに住民投票条例を追加制定することにより、住民が市長に投票の実施を請求した場合は市長は住民投票を実施しなければならず、市長及び議会は住民投票の結果を尊重しなけらばなりません。

投票の資格は住んでいる住民が対象となり、そこで働いている人やさまざまな活動をしている団体も含まれる。

自治基本条例はまちの憲法ともいえるものであり、住民の言いたい放題になって行政の法的根拠が及ばなくなる恐れが出てくることが予想されると、以上のように大高美貴氏が警告を発している。

この条例に「外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件」という条文が追加されれば、利益誘導しようとする目的を持った外個人勢力が市政に参加することが可能になる。

特に懸念されるのが中国共産党がその気になれば千人だろうが1万人だろうが一つの街に人を移住させることなど造作もないことなのです。
市民が主役のまち作り、まちを元気にする条例という耳障りの良い言葉の裏に隠された狙いを見逃してはならない。

北海道の水源地が東京ドーム515個分も買われていている

当サイトでも過去に北海道が中国資本に爆買いされていると記事を掲載したが、今度はリゾート開発として北海道の土地がさらに食い荒らされていたことになる。

そこで危惧されるのがゲーテッドコミュニティが作られた場合、中で有事に備えての基地として拠点作りをすすめられても把握できない状態が予想される。
なぜなら国内においては土地の所有者の私権が強いため警察官と言えど正当な理由がなければむやみに立ち入ることはできません。

まさかそこまでとお思いになるかもしれないが中国には「国防動員法」という法律があります。

国防動員法は18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人も従う義務があり、本人の意思にかかわらず従わなければ国賊として罰せらるのです。

中国と日本との緊張が高まってきた場合に本国から一斉に蜂起しろと命令が来たら中国人である限り命令に従うしかないのです。

中国はイギリスとのアヘン戦争で国をぼろぼろにされ、さらに日清戦争で日本に負けたためヨーロッパなどの列強国に食い物にされ半植民地となり、国家は屈辱を受け、文明はほこりにまみれ、恥辱の100年の歴史を刻むことになります。

この屈辱を晴らすためにはまず日本を平伏させなけらば恥辱を回復させることはできないという思いがあるため、その時に備えてあらゆる手段を駆使して超限戦を展開している中国であれば十分考えられます。

現代においてそんなことはできないだろうとも思われるのだが、「中華民族の偉大な復興」を成し遂げ、「世界に冠たる覇権国家になることを目指す」と国家主席が公言して着実に計画を進めていることをみれば中国の狙いは明らかだ。

日々緊迫が強まる台湾情勢をみればその本気度が伝わってくる。

 

安全保障の足を引っ張る公明党

海外では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律がこれまでなかったのです。

その結果、自衛隊基地など安全保障に関わる施設の周辺にある土地もすでに買収されています。

日本政府も遅まきながら危機感を感じ、自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を今国会で成立したが、公明党が、過度な私権制限につながるとして反対をしたためすっかり骨抜きの法案になってしまった。

土地利用規制法が成立して困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある中国ではないのか。
いくら池田大作氏と中国との関係が深いとはいえ日本の国防や国益を損なうような中国擁護の行為は理解できない。

連立与党である公明党はどこを向いて政策を行っているのだろうか。

また北海道は昔から「赤い大地・赤旗より赤い北海道新聞」といった表現があるほど左翼の強い地域として知られているが、北海道を中国に売り渡し続けていいものだろうか。

1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に「国を守る気がない日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べている。

中国国内では、すでに北海道は中国の第32番目の省だと言われている。

『北海道が狙われている』中国とチュチェ思想とアイヌ新法に

海外では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、そ ...

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