ニセコ・富良野が中国に爆買いされている「大高美貴レポート」より

北海道道の土地が東京ドーム５１５個分も外国資本（主に中国）に買われてると当サイトでも過去に記事にしたが、事態はさらに深刻な状態になっていることをジャーナリストの大高美貴氏がレポートしていたのでご紹介したい。

ネットニュース番組で大高美貴氏が今北海道のニセコが中国資本に買い占められ危機的な状況にあると渾身のレポートを報道している。

多くの日本人の気が付かないところで着々と進めれらているのでこのようなレポートがなければ表には出てこない内容であるので要点をまとめてご紹介したい。

一泊３００万円の高額コンドミニアム

画像出典 HAKULIFE

ニセコに建てられた究極のヴィラ「ハク・ヴィラズ」というコンドミニアムがあり、ホームページをを見てみると販売価格は6億円となっている。

宿泊施設としても貸し出されていて最上階の2フロアーは宿泊費が１泊３００万円、それより下のフロアーは１泊１７０万円だそうである。
しかも宿泊は７日以上から受付となっているので、最上階のフロアーを利用するには最低でも２,１００万円が必要となる。

どんな富裕層が利用するのか気になるところだが、カジノ経営者だとか年間数億円使うよな超VIPのためのコンセプトで建てられたものだという。

昨年はコロナの影響で外国人が入ってこれなかったため客足も衰えたが、その前年、前前年はビッチリの稼働率だったという。

中国犯罪組織との関連

ここで大高未貴氏が指摘しているのが最上階のペントハウスハウスを所有しているのはニセコや富良野の土地を買い占めている「サンシティグループ」代表のアルビン・チャウという人物だ。

アルビン・チャウ

アルビン・チャウ氏は以前は香港を起点とする犯罪組織である「１４ｋトライアドグループ」と関係をもっていることが分かっている。

アメリカ政府は１４ｋトライアドグループを麻薬密輸や違法賭博、恐喝、人身売買などさまざまな違法行為を行っている「世界最大規模の中国系犯罪組織」として指摘している。

このサンシティグループ（太陽城集団）がニセコに２０ヘクタールもの用地を取得し、後志管内倶知安町に大規模リゾート施設の開発を進めている。
ホテル棟と70戸以上の別荘を2025年末までに建設する予定で、総投資額は約400億円でニセコ地域でも有数の規模のリゾートになる見通し。

近年、サンシティグループ以外にも中国系企業が何ヘクタールもの土地を一括で買いあげ、戸建てのヴィラを建設しリゾート地として開発を進めている。
購入するのはほとんどが中国人ということである。

こうして開発されたリゾート地価の価格が過去４年で３.９倍に高騰している。
安く買い叩いた土地に箱物を作りバブルを起こし、価格が上がったところで運営会社に転売して莫大な利益を上げている。

サンシティグループはこのビジネスモデルの成功に味を占め富良野にも同じように開発を進めている。

-大高未貴氏レポートより-

2021.11.30追記記事

このような企業を旗を振って招きいれる自治体の危うさが問題だ。

治外法権区域を生む自治基本条例の問題点

将来危惧される問題として「ゲーテッドコミュニティ」を作る計画があるという点だ。

ゲーテッド･コミュニティとは、住宅のある地域を外部からアクセスできないようにフェンスなどで囲み、居住者から許された人しか出入りできないように制限する仕組みのコミュニティのことをいいます。

どのくらいの規模になるのかはまだわかりませんが、もしここに大量の中国人が入居したら治外法権エリアが誕生する可能性があります。

その根拠となる自治基本条例がニセコにはすでに制定されています。

この条例は現在「立憲民主党所属」の衆議院議員である逢坂誠二代議士がニセコ町長時代に制定したものであり、逢坂議員は中国の一路一帯構想を推進する立場をとっている。

このニセコに於ける条例は2001年4月に制定された日本で最初の「自治基本条例」である。

右端、逢坂議員、左端は武蔵野市に「住民投票条例案」を制定しようとして物議をかもした松下玲子市長

「自治基本条例」とは地方分権化の中で出てきたものであり、自分たちの町のことは自分たちで決めるという条例のことです。

これに住民投票条例を追加制定することにより、住民が市長に投票の実施を請求した場合は市長は住民投票を実施しなければならず、市長及び議会は住民投票の結果を尊重しなけらばなりません。

投票の資格は住んでいる住民が対象となり、そこで働いている人やさまざまな活動をしている団体も含まれる。

自治基本条例はまちの憲法ともいえるものであり、住民の言いたい放題になって行政の法的根拠が及ばなくなる恐れが出てくることが予想される。

この条例に「外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件」という条文が追加されれば、利益誘導しようとする目的を持った外個人勢力が市政に参加することが可能になる。

特に懸念されるのが中国共産党がその気になれば千人だろうが1万人だろうが一つの街に人を移住させることなど造作もないことなのです。

市民が主役のまち作り、まちを元気にする条例という耳障りの良い言葉の裏に隠された狙いを見逃してはならない。

北海道の水源地が東京ドーム515個分も買われていている

当サイトでも過去に北海道が水源地などを中心に中国資本に爆買いされていると記事を掲載したが、今度はリゾート開発として北海道の土地がさらに食い荒らされていたことになる。

そこで危惧されるのがゲーテッドコミュニティが作られた場合、中で有事に備えての基地として拠点作りをすすめられても把握できない状態が予想される。
なぜなら日本国内においては土地の所有者の私権が強いため警察官と言えど正当な理由がなければむやみに立ち入ることはできません。

まさかそこまでとお思いになるかもしれないが中国には「国防動員法」という法律があります。

国防動員法は18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人も従う義務があり、本人の意思にかかわらず従わなければ国賊として罰せらるのです。

中国と日本との緊張が高まってきた場合に本国から一斉に蜂起しろと命令が来たら中国人である限り命令に従うしかないのです。

たとえ日本人に好意を持っていて親しい友人がいたとしても、本国の家族を人質に取られるため泣く泣く命令に従わなければならない立場に追い込まれます。
現在日本に滞在している中国人は約80万人とされ、自衛隊員は現在23万人と言われています。

中国はイギリスとのアヘン戦争で国をぼろぼろにされ、さらに日清戦争で日本に負けたためヨーロッパなどの列強国に食い物にされ半植民地となり、国家は屈辱を受け、文明はほこりにまみれ、恥辱の100年の歴史を刻むことになります。

この屈辱を晴らすためにはまず日本を平伏させなけらば恥辱を回復させることはできないという思いがあるため、その時に備えてあらゆる手段を駆使して超限戦を展開している中国であれば十分考えられます。

現代においてそんなことはできないだろうとも思われるのだが、｢中華民族の偉大な復興」を成し遂げ、「世界に冠たる覇権国家になることを目指す」と国家主席が公言して着実に計画を進めていることをみれば中国の狙いは明らかだ。

日々緊迫が強まる台湾情勢をみればその本気度が伝わってくる。

中国人による土地の買収は日本のダミー会社を通じて購入するケースも多いので実際どのくらい買われているのか実数を把握するのは難しい。

第29代航空幕僚長 田母神俊雄氏によればすでに静岡県の面積以上に買われていると指摘する向きもある。

中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超えるそうです。そこには日本国民が立ち入ることがはばかられるような状況になっているとか。日本政府は日本の国土内に外国人が土地を持つことを規制する法律を作るべきです。合法的に国土を奪われてしまいます。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) September 11, 2019

安全保障の足を引っ張る公明党

海外では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律がこれまでなかったのです。

その結果、自衛隊基地など安全保障に関わる施設の周辺にある土地もすでに買収されています。

日本政府も遅まきながら危機感を感じ、自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を今国会で成立したが、公明党が、過度な私権制限につながるとして反対をしたためすっかり骨抜きの法案になってしまった。

土地利用規制法が成立して困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある中国ではないのか。
いくら池田大作氏と中国との関係が深いとはいえ日本の国防や国益を損なうような中国擁護の行為は理解できない。

連立与党である公明党はどこを向いて政策を行っているのだろうか。

また北海道は昔から「赤い大地・赤旗より赤い北海道新聞」といった表現があるほど左翼の強い地域として知られているが、北海道を中国に売り渡し続けていいものだろうか。

1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に

「国を守る気がない日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べている。

中国国内では、すでに北海道は中国の第32番目の省だと言われている。

この話を象徴するような地図が中国で作成されている。

日本はニワトリ（中国）についばまれるミミズだ！