沖縄県石垣市の尖閣諸島について、市は、昨年10月の尖閣諸島の字名変更に伴い、島内に新しい標柱を新設する方針を決めたが、政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示した。
このような記事を見るたびになぜ日本の国土である尖閣諸島に日本人が上陸してはいけないのか不満に思っていたが、その理由の一端を解き明かすツイートをしている方がいたので紹介したい。
その内容は赤羽国土交通大臣が中国の機関紙である人民日報のインタビューに流ちょうな中国語で中国の人民に語り掛けている動画だ。
赤羽一嘉（公明党）
国土交通大臣中国共産党中央委員会の機関紙人民日報のインタビュー第二弾。
中国人民に向けて中国語でメッセージ。
2021年6月某日 pic.twitter.com/kpc5H2brBq
— 三木慎一郎 (@S10408978) July 31, 2021
またネットの世界にはたくさんの知見を持った方がいるもので、在日香港人のWilliam Leeさんという方がこの動画の内容を早速日本語に翻訳してリツイートしてくれている。
William Lee
@Williamleewt
日本語訳：
百度の皆さんこんにちは、私は日本の国土交通大臣、赤羽一嘉と言います。
今後とも宜しくお願いします。
現在世界はコロナ禍というパンデミックで大変だが、共に乗り越えましょう。
東京五輪の成功を続いて、北京五輪にバトンタッチします。北京五輪の成功を祈ります。
ありがとうございます。
これに対して
- 何を言ってるんだ、コロナを世界中にばらまいたのは中国共産党だろう！
- 人権蹂躙を行っているジェノサイド国家に平和の祭典のオリンピックをやらせるつもりか！
などと厳しいコメントが寄せられている。
ごもっともである。
赤羽氏は国土交通大臣であり、国土交通省は海上保安庁を諸葛している。
海上保安庁は沖縄の尖閣諸島を守る任務を担っているが、尖閣を所管している石垣市は過去2009～11年に戦時遭難者の慰霊祭などを理由に3回申請したが、認められなかったという。
日本固有の領土であるはずの尖閣諸島だが、現在一般人は近づくことすら難しい状況であり、無理に出航しようとすれば海上保安庁に阻止されてしまうため上陸は不可能だ。
このような方が国土交通大臣をしている限り尖閣を守るという毅然とした態度は取れるはずはない。
政府の立場として加藤官房長官は「尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者以外の何人も上陸を認めない」と説明し不許可とする方針を示唆している。
政府自体が認めないのだから赤羽大臣だけの責任ではないのだが、もし中国と関係が深いと言われている公明党ではなく岸防衛大臣が勤めていたらどうだったのだろうか。
もう少し毅然とした対応をとっていたのではないだろうかと思うのは私だけでしょうか。
日本が普通の国家になるためには中国の意向を気にして北京の広報官のような言動をするか閣僚を排除し、国を守るという意思をしっかり持った閣僚を内閣に据えなければ日本は危うい。
ジェノサイド非難決議と土地規制法案を潰した親中議員
二階俊博
自由民主党幹事長（第48代）
- ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中非難決議に対して、自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となった。
- 東京の上野動物園にも2頭しかいないパンダが、二階の地元和歌山県の南紀白浜アドベンチャーワールドでは7頭も飼育されており中国との蜜月が指摘されている。
- 「今、もし中国が必要とするならば、われわれは最先端の航空機、新幹線の技術を中国に提供します。私は大多数の国民がそう思っていると信じています」と述べた
- 習近平の国賓招致や一帯一路を擁護し、提唱するだけではなくかねてから対中対外援助を擁護してきた。
- 習近平を国賓として迎えることに反発の声が出ていることに対し「国賓訪日について中止を要請する」との文言に反発し、文言を修正させた
山口那津男
公明党代表
- ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中非難決議に対して、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、人権侵害の根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べ反対の立場を示したことにより与党間の調整が難航し、決議案を見送るきっかけを作った。
- 外資の土地取引規制法案に対して、過度な私権制限につながるなどと指摘して、法案の大切な部分を骨抜きにした。
日本の国土が中国資本に爆買いされている
当サイトでも以前にも北海道が東京ドーム５１５個分が中国資本に爆買いされていると記事を掲載したが、今度はリゾート開発としてニセコや富良野が買いまくられている。
また太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっているため日本全国の広大な森林が太陽光発電の用地として中国資本により買収されている。
さらに国防上問題なのは司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を「特別注視区域」に指定して一定面積以上の売買に事前の届け出を義務付けるとした規定を公明党の反対で、大幅に骨抜きにされた点である。
ジェノサイド非難決議
外資による土地取引規制法案
新疆ウイグル自治区に置いての非難決議も出せず、また日本の国防のために必要な土地取引規制法案を骨抜きにして喜ぶのは中国だけである。
日本の国益よりも中国の国益のために働いているいるような政治家はもう勘弁してほしい。
李鵬首相
全国人民代表大会 常務委員長
（2019年7月22日没）
1995年中国の李鵬首相が「日本は30年もすれば消えてなくなっている」と発言している。
その理由は「誰も国家というものを本気で考えない、そんな国は滅びて当然だ」というものです。
