「アイヌ利権の実態」暴かれた不正疑惑の事例、ウポポイ

・借りた就学資金は返さなくていい。
・車の免許取得は税金で。
・墓の前で踊れば1万円が支給される。
・家を建てれば８００万円の公的資金が。
・協会が認めれば誰でもアイヌに成れて特別な優遇措置が受けられる。

こんないい制度がある地域があるのです。
それは北海道です。

北海道では、これまでアイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されている。
国民の税金から公金の不正支出や不正受給などが繰り返され、多くの問題が指摘されていて、補助金等が一つの利権となっている。
これをアイヌ利権という。

就学金にまつわるアイヌ利権

大学（通信大学でもNHKの放送大学でも許可され）修学資金としてアイヌは月に８万５千円が受け取れる。
入学の翌日退学してもチェックされないため多い人は１４年間もの間貰い続けていた。
また年収が５８５万円以下であれば返済を免除されるなど返済免除の規定も緩いため、ほとんど返済されていない
補助金をもらって大学に行くならまだしも、大学に行ったことにして、奨学金をだまし取るというのは悪質である。

アイヌ問題は小野寺まさる前北海道議会議員が、道議会で質問したことが発端で明るみに出ました。

アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度について

前北海道議会議員小野寺まさる氏による道議会での質疑と回答
平成21年03月24日、第１回予算特別委員会第２分科会にて

小野寺まさる氏

この条例には、ある条件を満たすと減免するという条文がございます。
しかし、減免を認定する際、もともと生活に困窮した世帯の子弟に対して修学資金を貸し付けるというのに、減免の条件もまた、生活に困窮した世帯の子弟ということでは、これは返さなくていいと言っているのと同然のことだというふうに私は思うわけでございます。
どう思うのか、見解を伺います。

また、条文の減免規定にはない、大学を卒業した学生の年収までも要件にされているようでございますが、一体、幾らまで減免になるのか、お示しください。

長谷川総務課参事

減免対象となる年収についてですが、これは、世帯人数ですとか収入状況により異なるところでありますが、一つ例を出して申し上げますと、札幌市に単身で借家に住んでいる23歳の者の場合でありましたら、年収が585万円以下であれば、免除の対象となっております。

前北海道議会議員小野寺まさる氏ホームページより

年収基準５８５万円というのは平成21年以前の基準であり、現在は金額の見直しがされていますが、以前はこのようなことがまかり通っていたのです。

文化事業にまつわるアイヌ利権

■アイヌ語講座が全道で行われていたが、講義を行っていない講師の名前が本人の知らない間に勝手に使われ、他人の筆跡の領収書で受け取りがなされていた。
また一度も開催されていないアイヌ語教室がいくつもあったことが分かっている。
アイヌ語は部族によってかなり言語が異なるもので、現在アイヌ語と称して教えているものは現代になり統一化して作られた言語であるため本来のアイヌ語とは言えない。

■アイヌには墓参りのときに墓の前で踊りを踊る風習があるのだそうですが、これに関しても補助金が下りるようになっており、踊り手の人数を申告することにより、1人1万円ほどの金が支払われるのだそうです。
実際には踊っていない人の名前を使用し、人数を水増しして不正に請求していた事例が報告されている。

■「アイヌ中小企業振興対策事業」でアイヌ工芸品の展示会のための補助金が、対象外のはずの物品販売の事業にも使われいた。
しかも、過去３０年にわたって物品販売による収益を帳簿に記載していなかった。

文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は釧路支部だけでは終わらず、前述の問題には、釧路支部が事務を代行していた網走、美幌びほろ、厚岸あっけし支部も関与していたことが発覚している。
さらに帯広支部、旭川支部では領収書偽造が大量発覚し、その後アイヌ協会本体でも問題が発覚した。

アイヌの為の様々な予算が、不正に支出されている事例があまりに多く、これが北海道の議会で問題にされないことに大きな問題がある。

利権を生むアイヌの認定制度

アイヌと認定するのは国や道ではなくアイヌ協会が認定すればアイヌになれる仕組みになっている。
「アイヌの血を引くと確認された者」のほか、その家族・配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定している。
アイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、異常に手厚い社会保障の特権を受けることができる。
アイヌになりたいといえば誰でもアイヌになれることになる。

根本的な問題

①本当にアイヌは先住民族なのか、曖昧にされたまま先住民族と国会決議で認めてしまった。

②アイヌ語を喋り、アイヌの伝統的な生活をしている人はすでにいない。
純粋なアイヌ民族なるものは、室町時代の終わり頃には、すでに日本人との混血がさかんに行われてきた。
今や日本人と完全に一体となっていて、アイヌ系日本人たちは居るけれど、もはや純粋なアイヌ民族は存在しない。

③以前から協会に同和関係や在日コリアンなどアイヌではない人たちが入り込んで活動している。

なぜ問題にされなかったのか

このような多くの不正疑惑がありながら、なぜ協会内部や議会で問題にされることなくきたのか。
その理由は、皆、同じことをしているというのと、それを指摘すると既得権益が危うくなるからである。

又それだけではなく、アイヌ協会内部の人間の便宜を受け修学資金を受けた道・市職員と教職員組合の者が多々存在したから役所も調査には二の足を踏んできた。
さらに問題が表面化すると自治体に交付される多額な補助金を失うことになりかねないため問題化することを避けてきたからである。

今後予想される問題

アイヌ協会は先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
このことは将来「土地や資源を返せ」という議論に発展して行きます。

将来的に要求がエスカレートすると土地返還・謝罪・賠償の要求だけではなく自治区の制定へとつながる可能性がある。

なぜなら平成２３年（２０１１年）のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、来年度の計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立を目指すと記載されている。

その先には沖縄独立論のようにアイヌ独立論が浮上してくる可能性が考えられる。
独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配する目論見を持って以前より中国がアイヌ協会に接近してきている。

また旭川アイヌ協議会は過去の「植民地支配」について天皇陛下の謝罪と5兆円の賠償などを求める要求書を内閣府に提出しています。

自治権獲得へ向けての布石か！

アイヌ団体、サケの漁業権求めて提訴

2020年8月17日にアイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利だとして、北海道浦幌町のアイヌ団体が国と道を相手取り、漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。
「先住権」の確認を求める裁判は国内で初となる。

日経新聞より

この先問題となるのでは

アイヌ新法を制定した『アイヌ政策推進会議』の名簿に第９９代の総理大臣となった菅氏が座長となっています。

この名簿は総理大臣になる前のものですから、官房長官となっていますが、いずれ総理大臣として訂正されるでしょう。

アイヌ新法について今、様々な疑問点が新たに噴出してきていて広がりを見せています。

菅首相が「チュチェ思想」について問われたインタビュー動画を見ると、「チュチェ思想」という言葉も初めて聞いたようで、「何ですか、それ？」というように一瞬きょとんとされているように見受けられました。

したがって、アイヌ協会とチュチェ思想団体などの関係性についてはご存じないようですが、いずれ大きな問題になるのではと危惧されます。

また北朝鮮の思想であるチュチェ思想を広める「チュチェ思想研究会」と関係性を持つ阿部一司（ユポ）氏が構成員として入っていることも見逃せません。

阿部ユポ氏とチュチェ思想団体との関係性

日本自らが歴史を捻じ曲げ、差別を認め、民族分断の種をまいてしまったことになる。
これまで日本は単一民族国家であったという主張もいとも簡単に捨て去ってしまった。

新聞で報道された不正事件

北海道新聞 2009年03月25日

「アイヌ修学資金、返還者は1人」

修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

北海道新聞 2009年11月10日

「アイヌ民族職業訓練で不適切会計　道、４７万円返還請求へ」

"道が北海道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業で不適切な会計処理が指摘されていた問題で、道は９日、２００７～０８年度の委託料のうち４７万円を返還するように同支部と受講者に請求する方針を決めた。
職業訓練の材料費などを実際より水増し請求するなど、同支部が公金を不適切に受け取っていたと判断した。
木材工芸などの職業訓練で、材料費など実際にかかった経費を水増しして道に報告し、同支部で不正分も含めて委託料を受け取っていた。
職業訓練に通う交通費としてバスなどの定期代を受け取った後、実際には定期を解約して自家用車を使っていた受講者もいたという。"

北海道新聞 2010年2月19日

「アイヌ協不適切会計　ずさん使用浮き彫り　道、体制刷新求める」

"道費を支出する北海道アイヌ協会とアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）の文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は、道の調査で、助成金がずさんに使用されていた実態が浮き彫りになった。
道は総額７１１万円を返還請求する方針だが、返還請求額の９５％は同協会釧路支部関連。道は悪質性を重くみて、同支部への助成を停止することで事実上の幹部刷新を求めていく考えだ。"

北海道新聞2010年2月20日

返還免除基準厳しく　アイヌ民族修学貸付　年収３００万円以下に

"道は、アイヌ民族の大学進学を支援するため設けた「修学資金貸付制度」の支給条件などを見直す方針を固めた。
制度発足以来、２００７年度までに約２５億円を貸し付けてきたが、卒業後の生活状況などから、８割以上が返還免除となり、国や道議会から制度の見直しを求められていた。"

北海道新聞 2010年2月21日

アイヌ協会支部の不適切会計　道職員が水増し指示

"道が道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業に不適切な会計処理があった問題で、道は10日の道議会特別委員会で、2008年度に道職員が同支部に対し、実際にかかった経費を水増しして報告するよう指示していた事をあきらかにした。
道は職員を処分する方針だ。
08年度は実際には木材工芸や刺しゅう工芸の材料代などの実費が契約額（約260万円）を25万円下回っていたにもかかわらず、
札幌高等技術専門学院の職員が契約額と同額で請求するよう、同支部に指示していたという。"

北海道新聞 2010年4月1日

アイヌ協会　不適切会計、新たに７５件　道、返還請求へ

"北海道アイヌ協会の文化伝承事業などで不適切な会計処理が相次いで発覚している問題で、道は３１日、新たに７５件（計８２万円）の不適切事例を確認し、補助金を支出するアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）に対し、追加して返還請求する方針を固めた。
道はすでに不適切とされた２０２件（４７０万円）について同機構に返還を求めることを決めており、請求総額は５５２万円になる。"

上の例は一例であり、アイヌ協会による不正事件は枚挙にいとまがない。

また新たな疑惑が追加された！金をめぐり内部分裂！

NEWSポスト７2020年8月31日

札幌アイヌ協会激震「公費私物化疑惑」を現職理事が集団告発

2020年2月に行なわれた「第71回さっぽろ雪まつり」において、札幌アイヌ協会が受託するはずの事業の一部が、阿部ユポ氏（札幌アイヌ協会会長）の実妹の多原副会長が主宰する団体「メノコモシモシ」で受託されていたという事実が発覚し、幹部による不透明な金の流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態が発生している

NEWSポスト７

元々アイヌ文化を純粋に守るために作られた団体ではないのだからこういうことは起こりやすい。

慰安婦像を立てた韓国の正義連（挺対協）も、金をめぐり内部紛争を起こしているが状況は同じようなものである。
なぜなら正義連も元々慰安婦を守るために作られた団体ではないのだから。

慰安婦像を設置した「挺対協」創設の目的は日韓分断のためだった