- 借りた修学資金は返さなくていい。
- 車の免許取得は税金で。
- 家を建てれば８００万円の公的資金が
- 協会が認めればアイヌに成れて特別な優遇措置が受けられる。
かってはこんないい制度があった地域があるのです。
それは北海道です。
このような制度も新聞などのメディアで取り上げられたため徐々に改善しつつあります。
北海道では、これまで優遇された制度を利用してアイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出され一種の利権構造を生みだしてきた。
こうした構造をベースに2019年にアイヌ新法が成立し、これを契機にこれまでとは比較にならないほどの助成金が投入されている。
そしてさらに問題なのはそれだけにとどまらずアイヌ自治区の制定や、独立論にまで及ぼうとする問題が見え隠れしている。
修学金にまつわるアイヌ利権
大学（通信大学でもNHKの放送大学でも許可され）修学資金としてアイヌは月に８万５千円が受け取れる。
入学の翌日退学してもチェックされないため多い人は１４年間もの間貰い続けていた。
また年収が５８５万円以下であれば返済を免除されるなど返済免除の規定も緩いため、ほとんど返済されていない
補助金をもらって大学に行くならまだしも、大学に行ったことにして、奨学金をだまし取るというのは悪質である。
アイヌ問題は小野寺まさる前北海道議会議員が、道議会で取り上げ質問したことから明るみに出ました。
アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度について
前北海道議会議員小野寺まさる氏による道議会での質疑と回答
平成21年03月24日、第１回予算特別委員会第２分科会にて
小野寺まさる氏
この条例 には、ある条件を満たすと減免するという条文がございます。
しかし、減免を認定する際、もともと生活に困窮した世帯の子弟に対して修学資金を貸し付けると いうのに、減免の条件もまた、生活に困窮した世帯の子弟ということでは、これは返さなくていいと言っているのと同然のことだというふうに私は思うわけでご ざいます。
どう思うのか、見解を伺います。
また、条文の減免規定にはない、大学を卒業した学生の年収までも要件にされているようでございますが、一体、幾らまで減免になるのか、お示しください。
長谷川総務課参事
減免対象となる年収についてですが、これは、世帯人数ですとか収入状況により異なるところでありますが、一つ例を出して申し上げますと、札幌市に単身で借家に住んでいる23歳の者の場合でありましたら、年収が585万円以下であれば、免除の対象となっております。
年収基準５８５万円というのは平成21年以前の基準であり、新聞などで数多くの問題が指摘されたため修学金等をはじめ基準の見直しがされていますが、以前はこのようなことが平気でまかり通っていたのです。
しかし現在でもまだ手厚い制度が多くあり多額の補助金が投下されている。
文化事業にまつわるアイヌ利権
- アイヌ語講座が全道で行われていたが、講義を行っていない講師の名前が本人の知らない間に勝手に使われ、他人の筆跡の領収書で受け取りがなされていた。
また一度も開催されていないアイヌ語教室がいくつもあったことが分かっている。
アイヌ語は部族によってかなり言語が異なるもので、現在アイヌ語と称して教えているものは現代になり統一化して作られた言語であるため本来のアイヌ語とは言えない。
- 先祖供養で踊れば補助金が下りるようになっており、踊り手の人数を申告することにより、お金が支払われるのだそうです。
実際には踊っていない人の名前を使用し、人数を水増しして不正に請求していた事例が報告されている。
- 「アイヌ中小企業振興対策事業」でアイヌ工芸品の展示会のための補助金が、対象外のはずの物品販売の事業にも使われいた。
しかも、過去３０年にわたって物品販売による収益を帳簿に記載していなかった。
文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は釧路支部だけでは終わらず、前述の問題には、釧路支部が事務を代行していた網走、美幌びほろ、厚岸あっけし支部も関与していたことが発覚している。
さらに帯広支部、旭川支部では領収書偽造が大量発覚し、その後アイヌ協会本体でも問題が発覚した。
慢性的な領収書の偽造や他人名義の無断使用などが日常的に横行している。
アイヌの為の様々な予算が、不正に支出されている事例があまりに多く、これが北海道の議会で大きな問題にされないことに問題の根源がある。
疑惑が残るアイヌの認定制度
アイヌ協会の判断の根拠は、
- アイヌの血を受け継いでいると思われる人
- 婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「アイヌの血を引くと確認された者」のほか、その家族・配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定される。
そのため配偶者や養子縁組などアイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、手厚い社会保障を受けることができる。
アメリカやカナダのように先住民族を認定する場合には遺伝子検査で判定するべきだが日本では採用されない制度になっている。
そのためアイヌと認定するのは国や道ではないためアイヌ協会が思われると認定すれば「自称」や「推定」でアイヌになれることになる。
新聞で報道された不正疑惑事件
北海道新聞 2009年03月25日
「アイヌ修学資金、返還者は1人」
修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
北海道新聞 2009年11月10日
「アイヌ民族職業訓練で不適切会計 道、４７万円返還請求へ」
"道が北海道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業で不適切な会計処理が指摘されていた問題で、道は９日、２００７～０８年度の委託料のうち４７万円を返還するように同支部と受講者に請求する方針を決めた。
職業訓練の材料費などを実際より水増し請求するなど、同支部が公金を不適切に受け取っていたと判断した。
木材工芸などの職業訓練で、材料費など実際にかかった経費を水増しして道に報告し、同支部で不正分も含めて委託料を受け取っていた。
職業訓練に通う交通費としてバスなどの定期代を受け取った後、実際には定期を解約して自家用車を使っていた受講者もいたという。"
北海道新聞 2010年2月19日
「アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、体制刷新求める」
"道費を支出する北海道アイヌ協会とアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）の文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は、道の調査で、助成金がずさんに使用されていた実態が浮き彫りになった。
道は総額７１１万円を返還請求する方針だが、返還請求額の９５％は同協会釧路支部関連。道は悪質性を重くみて、同支部への助成を停止することで事実上の幹部刷新を求めていく考えだ。"
北海道新聞2010年2月20日
返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収３００万円以下に
"道は、アイヌ民族の大学進学を支援するため設けた「修学資金貸付制度」の支給条件などを見直す方針を固めた。
制度発足以来、２００７年度までに約２５億円を貸し付けてきたが、卒業後の生活状況などから、８割以上が返還免除となり、国や道議会から制度の見直しを求められていた。"
北海道新聞 2010年2月21日
アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指示
"道が道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業に不適切な会計処理があった問題で、道は10日の道議会特別委員会で、2008年度に道職員が同支部に対し、実際にかかった経費を水増しして報告するよう指示していた事をあきらかにした。
道は職員を処分する方針だ。
08年度は実際には木材工芸や刺しゅう工芸の材料代などの実費が契約額（約260万円）を25万円下回っていたにもかかわらず、
札幌高等技術専門学院の職員が契約額と同額で請求するよう、同支部に指示していたという。"
北海道新聞 2010年4月1日
アイヌ協会 不適切会計、新たに７５件 道、返還請求へ
"北海道アイヌ協会の文化伝承事業などで不適切な会計処理が相次いで発覚している問題で、道は３１日、新たに７５件（計８２万円）の不適切事例を確認し、補助金を支出するアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）に対し、追加して返還請求する方針を固めた。
道はすでに不適切とされた２０２件（４７０万円）について同機構に返還を求めることを決めており、請求総額は５５２万円になる。"
上の例は一例であり、アイヌ協会による不正事件は枚挙にいとまがない。
なぜ問題にされなかったのか
このような多くの不正疑惑がありながら、なぜ協会内部や議会で問題にされることなくきたのか。
その理由は、皆、同じことをしているというのと、それを指摘すると既得権益が危うくなるからである。
さらに問題が表面化すると自治体に交付される多額な補助金を失うことになりかねないため問題化することを避けてきた側面がある。
令和３年度のアイヌ政策関係政策に５８億円もの予算が投入されることが決まっている。
今後多額な補助金が毎年増え続けることが予想されるため、果たして本当に先住民族であったのかなどという議論に耳を傾ける北海道議会の議員は小野寺氏を除き誰もいない。
今後予想されるアイヌ独立論問題
アイヌ協会は先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
このことは将来「土地や資源を返せ」という議論に発展して行きます。
将来的に要求がエスカレートすると土地返還・謝罪・賠償の要求だけではなく自治区の制定へとつながる可能性がある。
なぜなら平成２３年（２０１１年）のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、来年度の計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立を目指すと記載されている。
また旭川アイヌ協議会は過去の「植民地支配」について天皇陛下の謝罪と5兆円の賠償などを求める要求書を内閣府に提出しています。
その先には沖縄独立論のようにアイヌ独立論が浮上してくる可能性が考えられる。
北海道を分断して支配する目論見を持って以前より中国がアイヌ協会に接近してきている。
北ではアイヌの民族問題を、南では米軍基地をめぐり県民の対立を生みだし分断工作をしかけ独立論を浮上させる。
北と南の地方都市から本土を挟みゆさぶりをかける。その裏には中国共産党の姿が見え隠れする。
相手国の内部から弱体化させていくという目的があり、人民解放軍によって産み出されたあらゆる手段で制約無く戦うものとして捉えた「超限戦」と呼ばれる新しい戦争理論の中の一環である。
自治権獲得へ向けての布石か！
アイヌ団体、サケの漁業権求めて提訴
2020年8月17日にアイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利だとして、北海道浦幌町のアイヌ団体が国と道を相手取り、漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。
「先住権」の確認を求める裁判は国内で初となる。
アイヌ協会と「チュチェ思想研究会」との関係性
「チュチェ思想」とは北朝鮮労働党の政治思想であり、金王朝を支えるための国民をまとめ上げる思想である。
アイヌ協会との関係性について小野寺氏が予算委員会で質疑をしている。
財団の公開講座について
前北海道議会議員小野寺まさる氏による道議会での質疑と回答
平成23年12月6日、第4回北海道議会定例会 予算特別委員会にて
小野寺まさる委員
札幌でチュチェ思想について、アイヌの協会の関係者が講座を開いているという認識でおりますが、詳しい内容をお聞かせ下さい。
アイヌ政策推進室参事
正確な情報は得ておりませんが、ある資料によると9月29日に札幌で開催されたと承知しています。
小野寺まさる委員
その主催した団体の名前を教えて下さい。
アイヌ政策推進室室長
インターネットの資料によりますと、その資料の下の方の記載では、『日本キムイルソン主義研究会』という名称が記載されています。
また北朝鮮の金王朝を支える思想は「チュチェ思想」と呼ばれていて、沖縄を拠点に活動を行っており沖縄の大学教授など多数の知識人が参加している。
この思想を広めるための「金日成・金正日主義研究会」や「部落解放同盟」と深い関係性を持つ北海道アイヌ協会副理事長である阿部一司（ユポ）氏がアイヌ政策推進会議の構成員として入っていることは見逃せない。
アイヌ新法が成立したことにより日本自らが歴史を捻じ曲げ、差別を認め、民族分断の種をまいてしまったことになる。
これまで日本は単一民族国家であったという主張をいとも簡単に捨て去ってしまった。
昨年（2021）１月、衆議院議員だった丸山穂高さんが、虎ノ門Ｎ（木曜）に出演された時の一コマ。丸山さんは維新の議員だった19年春、私達が大反対していた「アイヌ新法」について、維新議員の大半を「反対」でまとめた人。丸山さんの北方領土視察での「不適切発言」問題が浮上したのはその翌月。妙だね https://t.co/8QKGBu60Ug
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) April 6, 2022
2019年の5月に維新を除名され、議員辞職勧告決議案が国会で提出されたためそんな政界に嫌気がさし議員を断念する結果となった。
同6月、入れ替わるように「アイヌ新法」成立の立役者である新党大地の鈴木宗男代表が維新への入党を表明し、受け入れられた。
アイヌ協会と部落解放同盟との関係
アイヌ協会副理事長・阿部一司（ユポ）氏
2019年9月3日に開催された「部落解放同盟」のセミナーで阿部ユポ氏がディスカッションに参加をしている。
第一部 講演
- 武者小路 公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）
第二部 パネルディスカッション
- 和田 献一（部落解放同盟中央執行委員）
- 阿部 ユポ（北海道アイヌ協会副理事長）
- 李 美葉 （多民族共生人権教育センター理事長）
- 山崎 公士（人権市民会議企画運営委員長）
部落解放・人権研究所講演
https://blhrri.org/old/info/koza/koza_0214.htm
阿部ユポ氏とチュチェ思想団体との関係性 特集記事へリンク
解放同盟は出身者に対する差別の撤廃と解放をめざす運動団体として1955年に結成されたが、マスメディアも報道を避けるこの組織はまさに戦後最大のタブーとされている。
同和対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを皮切りにこの組織は世界に類を見ない、底なしの利権と腐敗を生みだすシステムを生みだしてきた。
この特法が施工されてから３０年の間に１５兆円にものぼる巨費が投じられてきたのです。
どんな問題を起こしてもマスコミでほとんど取り上げられることがなくその結果、全国の自治体を暴力で屈服させることに成功し、百億円という公金が闇へと消えている。
巨大な利権システムを構築する上で手本となるこれ以上ない参考事例と言える。
また利権を生みだす軸として共通しているのは「差別」というキーワードである。
以上のような同和行政の利権問題をつまびらかにしたのが下記の書籍である。
※過去の同和犯罪・不祥事事件 https://www.weblio.jp/wkpja/content/ weblio辞書
「解放新聞」2016年3月28日
人権を基本に共生の国を「アイヌ文化交流の集い」で
【栃木】アイヌの歌や踊り、講演を通じて人権意識を高めようと２月14日午後、佐野市文化会館で「アイヌ文化交流のつどい」をひらき、260人が参加した。
部落解放同盟佐野市協議会と佐野市部落解放交流会の主催。
北海道アイヌ協会事務局長、同常務理事を歴任した竹内渉さんが「アイヌ民族の歴史と文化に学ぶ」と題して講演。
解放新聞より
「アイヌ革命論」と「アイヌ解放同盟」
- アイヌ革命論（アイヌかくめいろん）とは、日本の新左翼の政治思想の一つである。
70年安保が終わった直後に勃興した窮民革命論の亜種で、アイヌに焦点を当てたもの。
特に左翼思想家太田竜の1973年刊の著書と行動によってその名前は有名になった。
- アイヌの結城庄司（北海道ウタリ協会理事でもあった）や山本一昭らが、1972年にアイヌ解放同盟を結成し、ラジカルな形でアイヌ政策やアイヌに対する人々の認識への異議を唱えた。
北海道外アイヌの民族認定と奨学金事業に関する質問主意書
第183回国会（常会）
平成二十五年六月二十四日
紙 智子
かつて、同和事業のいわゆる「窓口一本化」によって一団体が施策の受給資格の決定権を持つ事態となり、数々の不正受給、運動の押し付け等、様々な問題が引き起こされたこと、合わせて各種給付が一団体に集中したため施策自体が組織的、構造的に団体の利権の温床となったことが判例でも確定している。
今後、奨学金のみならず多角的に実施すべき積極的差別是正措置については、同和事業の轍を踏むことのない枠組みをつくる必要がある。
よって以下質問する。
※質問主意書より抜粋
この質問主意書は窓口を一本化したことが利権の温床を招くことになったので今度はそうならないようにと注意喚起したものだが、残念ながらこの主意書は功を奏さなかった。
また新たな疑惑が追加された！金をめぐり内部分裂！
NEWSポスト７2020年8月31日
札幌アイヌ協会激震「公費私物化疑惑」を現職理事が集団告発
2020年2月に行なわれた「第71回さっぽろ雪まつり」において、札幌アイヌ協会が受託するはずの事業の一部が、阿部ユポ氏（札幌アイヌ協会会長）の実妹の多原副会長が主宰する団体「メノコモシモシ」で受託されていたという事実が発覚し、幹部による不透明な金の流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態が発生している
元々アイヌ文化を純粋に守るために作られた団体ではないのだからこういうことは起こりやすい。
慰安婦像を立てた韓国の正義連（挺対協）も、金をめぐり内部紛争を起こしているが状況は同じようなものである。
なぜなら正義連も元々慰安婦を守るために作られた団体ではなく韓国と日本との分断を目的とし、団体の利権のために作られたものだからである。
総工費200億円を投じてウポポイがオープンした
北朝鮮の思想である「チュチェ思想」を日本で広めようとしている「金日成・金正日主義研究会」や「沖縄自主の会」「沖縄・朝鮮友好の会」と同一組織である「２１世紀フォーラム」と関係を持ちながら活動しているアイヌ協会に多額の公金が投入されている。
21世紀フォーラムには「北海道アイヌ協会」副理事長の阿部ユポ氏、「チュチェ思想国際研究所」の事務局長を務める尾上健一氏、「関西生コン」支部執行委員の結城久氏らが世話人として名前を連ねている。
そして、2020/07/12に総工費200億円という巨額な公金をを投じてアイヌ文化の発信拠点となる民族共生象徴空間「ウポポイ」がオープンした。
観光事業の促進というのならまだ理解もできるが、和人と同化が進みほとんど消滅してしまった民族のために国が「アイヌ新法」まで制定して巨額の税金を投入しなければならないのか理解に苦しむ。
画像は国土交通省のホームページより
政府の肝いりで200億円もの公金を投入してオープンしたウポポイ館ですが、最も古い展示物が1890年代のもので大半のものが最近作られたものばかりです。
アイヌが先住民族として生活をしていた歴史的検証を示す展示物がないというのはどういうことなのでしょうか。
これが国立民族博物館と言えるのだろうか、疑問が膨らむばかりである。
展示物にOK印の刻印が入った短刀やマサカリが？？
純粋なアイヌの方の声
生粋のアイヌの血を継ぎ、本当のアイヌ民族の伝統を地道に伝える活動をしている大阪在住のY・H（女性）さんが勇気をもってネットのニュース番組に出演しインタビューに答え、疑問を呈している。
■ウポポイについて
- 本当に博物館なのだろうか疑問に思える。
- 本当に私たち先祖のこと、今を生きている私たちアイヌのことを伝えてくれている場所なのか疑問に思う。
- 200億円ものお金があったら何ができるだろうか。
- アイヌじゃない人たちがアイヌに一杯入っている。
■オリンピックで披露されることになっているアイヌの踊りについて
- リハーサルを見たときにショックだった。
- 舞台監督がいてアレンジされている踊りで、アレ？ウ～んという感じ。
- 私が知っている踊りとは違う、盆踊りでしかない。
- そこに私がいることの勇気が出せないので辞退した。
- 私にとってアイヌの歌や踊りは命と同じ、それを次の世代にちゃんと伝えていきたい。
本来の伝統文化を伝えていこうとしている生粋のアイヌの方の貴重な声をそのまま動画で紹介したいところなのですが、
Y・Hさんがこの番組に出演した翌日に300件以上もの誹謗中傷や脅迫まがいの電話が入り、精神的につらい思いをされているとのこと。
このような状況からさらなる被害を生まないためにも動画の掲載は見送ることにし、名前も仮名とすることとさせていただきました。
アイヌ政策関係予算５７億５千２００万円を計上
内閣官房アイヌ総合政策室により、２０２１年度（令和３年度）のアイヌ政策関係予算額が公表されている。
総額は５７億５２００万円となっていて、そのうち約３０億円がウポポイ館や慰霊施設の管理運営の維持運営費に使われる。
内閣官房アイヌ総合政策室 より
アイヌ新法成立の立役者、鈴木宗男議員
鈴木議員ムネオオフィシャルブログより抜粋
鈴木宗男衆議院議員
アイヌ民族を先住民族とする、いわゆる「アイヌ新法」が成立した。
想えば平成１７年８月、新党大地を立ち上げ、国会に復帰し、１人でアイヌ民族の権利確立とアイヌ民族を先住民族として認めるよう政府に質問主意書を提出した。その数３６本である。
この私の動きに、自民党今津寛代議士（当時）が呼応してくれ、超党派の議員連盟も立ち上げた。
平成２０年６月６日提出の私の質問主意書に対し、６月１７日の閣議決定で「アイヌ民族は日本列島北部周辺、とりわけ北海道における先住民族」と政府は初めて認めることとなった。
１人で何ができるかと揶揄されたが、知恵と経験があれば１人でも歴史を作れることを証明した。
同議員は「アイヌ民族の権利を確立する」とした原案を作成し、水面下で調整を行っていた。
この原案の了承を党で得るために自民党の正規の手続きで必要な政務調査会を通せば異論が噴出しまとまらなくなることが予想され、それを避けるため直接党の最高意思決定である総務会に提出し了承を得ることに成功した。
正規の手続きを飛ばし強引に通してしまったということである。
また先住民族と決議することにより、北方４島から樺太までアイヌ人が住んでいたことを理由にロシアとの返還交渉の材料にする目的があったとインタビューに答えている動画が残っている。
知らない方が多いので再掲！鈴木宗男氏曰く「アイヌを日本の先住民族したのは私！これでアイヌを利用した北方領土交渉をプーチン大統領に持ちかけられる。サハリンの天然ガス等の資源も手に入る」と。10年以上前からこの発言を「日本を分断しつつロシアを喜ばせる世紀の大馬鹿発言」と批判してきた。 pic.twitter.com/skcvbjcrpJ
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) March 12, 2022
本人が証言しているのだから鈴木宗男衆議院議員はアイヌ新法成立の立役者であったことは間違いない。
また、アイヌ政策推進会議の座長は歴代の官房長官が持ち回りで就任することになっているが、この法律を元にアイヌ政策の推進にアクセルを踏み、加速させてしまったのは菅首相である。
返還交渉が少しでも進めば鈴木議員の株も大きく上がり政治家としてそれなりに歴史に名を残したのでしょうが、
果たしてそんなロジックがロシアに通用するわけもなく、1ミリも進んでいません。
2022年4月9日追記
北海道の権利はロシアにあると発言
４月１日、中道左派の野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏は以下のように主張した。
「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」
その根拠は
「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。
そこ（北海道）にはアイヌ民族が住んでいた。
サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」
このロジックに従えば「日本政府は、歴史的にロシア民族（アイヌ）が開拓した北海道を不適切に保持している」のが現状だから奪い返すのは当然だという理屈だ。
日本政府がアイヌを先住民族として認めたことが、北方４島を取り返すどころか、逆にロシアに利用され北海道を奪われる口実を与えてしまった。
国会でろくな審議もせずに先住民族と決議してしまったことは歴史に残る愚策である。
-
【北海道が危ない】アイヌ団体がプーチン大統領へ要望書を提出
続きを見る
添付資料１、新聞記事
添付資料２、大学修学金
添付資料３、内閣官房アイヌ総合政策室
※交付金対象
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/policy.html
