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「アイヌ利権の実態」暴かれた不正疑惑の事例

・借りた就学資金は返さなくていい。
・車の免許取得は税金で。
・墓の前で踊れば1万円が支給される。
・家を建てれば800万円の公的資金が。
・協会が認めれば誰でもアイヌに成れて特別な優遇措置が受けられる。

こんないい制度がある地域があるのです。
それは北海道です。

北海道では、これまでアイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されている。
国民の税金から公金の不正支出や不正受給などが繰り返され、多くの問題が指摘されていて、補助金等が一つの利権となっている。
これをアイヌ利権という。




就学金にまつわるアイヌ利権

大学(通信大学でもNHKの放送大学でも許可され、修学資金としてアイヌは月に8万5千円受け取れる。
入学の翌日退学してもチェックされないため多い人は14年間もの間貰い続けていた。
また年収が500万円以下であれば返済を免除されるなど返済免除の規定も緩いため、ほとんど返済されていない
補助金をもらって大学に行くならまだしも、大学に行ったことにして、奨学金をだまし取るというのは悪質である。

住宅取得にまつわるアイヌ利権

札幌市はアイヌの人だけが借りられる特別な住宅ローン制度を設けています。
アイヌというだけで審査・返済規定が緩く、家を建てると言えば800万近い融資を受けられる。
この制度を利用しているアイヌ110人のうち、なんと86人が滞納していて、滞納額は約4億8千万円になっている。
大学に進学するからとか家を建てるからとかいう理由をこじつけて、公的資金をかすめとるという不正が慢性的に横行している。

文化事業にまつわるアイヌ利権

■アイヌ語講座が全道で行われていたが、講義を行っていない講師の名前がが本人の知らない間に勝手に使われ、他人の筆跡の領収書で受け取りがなされていた。
一度も開催されていないアイヌ語教室がいくつもあったことが分かっている。
アイヌ語は部族によってかなり言語が異なるもので、現在アイヌ語と称して教えているものは現代になり統一化して作られた言語であるため本来のアイヌ語とは言えない。

■アイヌには墓参りのときに墓の前で踊りを踊る風習があるのだそうですが、これに関しても補助金が下りるようになっており、踊り手の人数を申告することにより、1人1万円ほどの金が支払われるのだそうです。
実際には踊っていない人の名前を使用し、人数を水増しして不正に請求していた事例が報告されている。

■「アイヌ中小企業振興対策事業」でアイヌ工芸品の展示会のための補助金が、対象外のはずの物品販売の事業にも使われいた。
しかも、過去30年にわたって物品販売による収益を帳簿に記載していなかった。

文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は釧路支部だけでは終わらず、前述の問題には、釧路支部が事務を代行していた網走、美幌びほろ、厚岸あっけし支部も関与していたことが発覚している。
さらに帯広支部、旭川支部では領収書偽造が大量発覚し、その後アイヌ協会本体でも問題が発覚した。

慢性的な領収書の偽造や他人名義の無断使用などが日常的に横行している。

アイヌの為の様々な予算が、不正に支出されている事例があまりに多く、これが北海道の議会で問題にされないことに大きな問題がある。

利権を生むアイヌの認定制度

アイヌと認定するのは国や道ではなくアイヌ協会が認定すればアイヌになれる仕組みになっている。
「アイヌの血を引くと確認された者」のほか、その家族・配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定している。
アイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、異常に手厚い社会保障の特権を受けることができる。
アイヌになりたいといえば誰でもアイヌになれることになる。

根本的な問題

①本当にアイヌは先住民族なのか、曖昧にされたまま先住民族と国会決議で認めてしまった。

②アイヌ語を喋り、アイヌの伝統的な生活をしている人はすでにいない。
純粋なアイヌ民族なるものは、室町時代の終わり頃には、すでに日本人との混血がさかんに行われてきた。
今や日本人と完全に一体となっていて、アイヌ系日本人たちは居るけれど、もはや純粋なアイヌ民族は存在しない。

建設中のウポポイ館(総工費200億円)

観光事業の促進というのならまだ理解もできるが、すでに消滅してしまった民族のために国が「アイヌ新法」まで制定して巨額の税金を投入しなければならないのか理解に苦しむ。

③以前から協会に同和関係や在日コリアンなどアイヌではない人たちが入り込んで活動している。

なぜ問題にされなかったのか

このような多くの不正疑惑がありながら、なぜ協会内部や議会で問題にされることなくきたのか。
その理由は、皆、同じことをしているというのと、それを指摘すると既得権益が危うくなるからである。

又それだけではなく、アイヌ協会内部の人間の便宜を受け修学資金を受けた道・市職員と教職員組合の者が多々存在したから役所も調査には二の足を踏んできた。
さらに問題が表面化すると自治体に交付される多額な補助金を失うことになりかねないため問題化することを避けてきたからである。

今後予想される問題

アイヌ協会は先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
このことは将来「土地や資源を返せ」という議論に発展して行きます。

将来的に要求がエスカレートすると土地返還・謝罪・賠償の要求だけではなく自治区の制定へとつながる可能性がある。
なぜなら平成23年(2011年)のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、来年度の計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立が書いてある。

その先には沖縄独立論のようにアイヌ独立論が浮上してくる可能性が考えられる。
独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配する目論見を持って以前より中国がアイヌ協会に接近してきている。

また旭川アイヌ協議会は過去の「植民地支配」について天皇陛下の謝罪と5兆円の賠償などを求める要求書を内閣府に提出しています。

新聞で報道された不正事件

北海道新聞 2009年03月25日

「アイヌ修学資金、返還者は1人」

修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

北海道新聞 2009年11月10日

「アイヌ民族職業訓練で不適切会計 道、47万円返還請求へ」

"道が北海道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業で不適切な会計処理が指摘されていた問題で、道は9日、2007~08年度の委託料のうち47万円を返還するように同支部と受講者に請求する方針を決めた。
職業訓練の材料費などを実際より水増し請求するなど、同支部が公金を不適切に受け取っていたと判断した。
木材工芸などの職業訓練で、材料費など実際にかかった経費を水増しして道に報告し、同支部で不正分も含めて委託料を受け取っていた。
職業訓練に通う交通費としてバスなどの定期代を受け取った後、実際には定期を解約して自家用車を使っていた受講者もいたという。"

北海道新聞 2010年2月19日

アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、体制刷新求める」

"道費を支出する北海道アイヌ協会とアイヌ文化振興・研究推進機構(札幌)の文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は、道の調査で、助成金がずさんに使用されていた実態が浮き彫りになった。
道は総額711万円を返還請求する方針だが、返還請求額の95%は同協会釧路支部関連。道は悪質性を重くみて、同支部への助成を停止することで事実上の幹部刷新を求めていく考えだ。"

北海道新聞2010年2月20日

返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収300万円以下に

"道は、アイヌ民族の大学進学を支援するため設けた「修学資金貸付制度」の支給条件などを見直す方針を固めた。
制度発足以来、2007年度までに約25億円を貸し付けてきたが、卒業後の生活状況などから、8割以上が返還免除となり、国や道議会から制度の見直しを求められていた。"

北海道新聞 2010年2月21日

アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指示

"道が道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業に不適切な会計処理があった問題で、道は10日の道議会特別委員会で、2008年度に道職員が同支部に対し、実際にかかった経費を水増しして報告するよう指示していた事をあきらかにした。
道は職員を処分する方針だ。
08年度は実際には木材工芸や刺しゅう工芸の材料代などの実費が契約額(約260万円)を25万円下回っていたにもかかわらず、
札幌高等技術専門学院の職員が契約額と同額で請求するよう、同支部に指示していたという。"

北海道新聞 2010年4月1日

アイヌ協会 不適切会計、新たに75件 道、返還請求へ

"北海道アイヌ協会の文化伝承事業などで不適切な会計処理が相次いで発覚している問題で、道は31日、新たに75件(計82万円)の不適切事例を確認し、補助金を支出するアイヌ文化振興・研究推進機構(札幌)に対し、追加して返還請求する方針を固めた。
道はすでに不適切とされた202件(470万円)について同機構に返還を求めることを決めており、請求総額は552万円になる。"

2019年4月に成立したアイヌ新法に基づき内閣府は交付金について、北海道の4市8町と三重県松阪市に約6億6000万円を支給することを決定した。

アイヌ政策推進交付金交付市町村-内閣府 (PDFファイル)

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