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太陽光発電の利権と5人の大物政治家「原発反対再エネ推進」

2021年9月16日

脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーの利用が注目されているが、太陽光パネルの利権に絡んでいる5人の大物政治家が注目を浴びている。
その筆頭の政治家は原発反対派の小泉純一郎元総理河野太郎氏である。



小泉元首相と太陽光発電との関係

2021年5月27日、東京地検特捜部は太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者が詐欺の疑いで逮捕された。

日本経済新聞などに生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が2回にわたって掲載され小泉氏は広告塔の役割を果たしていた。

対談の中で小泉元首相は「テクノ社の取り組みは素晴らしい、ぜひ頑張ってもらいたい」と賛辞を送っている。

テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介していたとみられる。

小泉元首相はかつては原発推進派だったはずだが、ある時を境に急に脱原発を唱え、再生エネルギー推進派に転向した。

そして太陽光パネルを推進するために小泉家一丸となって取り組んでいたのだ。

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の顧問として活動

原自連設立趣旨

  1. 原発は自国に向けた核兵器である
  2. 自然エネルギーは有事においても安定的でコストが安い
  3. 当面は、日本が誇る世界一の多様な発電技術を活用すべし
  4. 住宅等への徹底的な断熱省エネ投資
  5. 日本は世界有数の自然エネルギー資源大国
  6. 自然エネルギーで日本経済は大発展する

として自然エネルギーへの大転換を推進する団体であるがメンバーを見るといかにもという人物が見受けられる。

  • 小泉純一郎(顧問・元内閣総理大臣)
  • 細川 護熙(顧問・元内閣総理大臣)
  • 鎌田 慧 (ルポライター)1978年の成田空港管制塔占拠事件ではデモ隊に加わって活動。
  • 吉岡 達也(ピースボートの共同代表)辻元清美らと共に創立メンバーとして、ピースボートを設立。
  • 海渡 雄一(弁護士)福島瑞穂(社民党党首)とは、夫婦別姓を実行するため婚姻届を提出しない事実婚関係にある。
  • 香山 リカ((精神科医)九条の会・医療者の会に参加。安倍政権NO! 実行委員会に寄稿。
    植村裁判を支える市民の会共同代表に就任。

植村裁判=朝日新聞記者時代に書いた慰安婦問題の記事が西岡力氏に捏造との指摘を受け、名誉棄損として裁判で争ったが敗訴し、捏造であったと認定された裁判。

小泉孝太郎氏と太陽光発電との関係

小泉家の長男である孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用されテクノ社の信用度を上げるために貢献している。

そして小泉家の最後はこの御仁である。

小泉進次郎氏と太陽光発電との関係

政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、46%に引き上げる方向で検討しているという数字の根拠について問われると、小泉進次郎環境大臣は「“46”という数字がおぼろげながら浮かんできたんです」と答えSNSを炎上させた。

また「2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えている。

各家庭の屋根にもれなく太陽光パネルを強制的に設置させるということであり、レジ袋の次は「太陽光パネル」で国民をいじめて儲けるつもりか。

親子そろっての共演で「太陽光マネー」に絡んでいたと指摘されても仕方がない。
何をか言わんやである。

日刊現代Digitalより 2021/06/16

テクノシステム 小泉元首相が広告塔 小池知事とも親密

生田容疑者は小泉政権で環境相を務めた小池百合子氏に接近。
13年には小池氏の衆議院議員時代の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に50万円、15年に同氏が代表だった「自由民主党豊島総支部」に150万円個人献金していた。

「週刊文春」(6月10日号)は「11億詐欺逮捕社長は小池百合子のタニマチだった」と報じた。

日刊現代Digital

東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設すると発表。

小池都知事は初回の都知事選で介護離職ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロなど7つのゼロを公約に掲げ当選したが達成したのは「ペット殺処分ゼロ」 のみだったが、こういう決断だけは恐ろしく早い。

小池知事は2017年09月28日の日本記者クラブの記者会見で、「2030年までに原発ゼロにもっていく」と発言している。

また、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向けて立ち上げた新党「ファーストの会」は基本政策として「脱原発」を掲げている。

河野太郎氏と太陽光発電との関係

河野太郎氏の実弟が社長を務める日本端子株式会社と中国との関連がネットで話題になっている。
ことの発端は大内どん兵衛(ユーザーネーム)氏がツイッターで取り上げたことによる。

日本端子株式会社

会長 河野洋平
代表取締役社長 河野次郎

 大株主
・河野洋平 58000株
・河野太郎 4000株

日本端子株式会社は河野洋平氏が大株主で役員を務め、社長は次男の二郎氏が就任しており、長男である代議士河野太郎氏も議員になる前に在籍していた会社である。

日本端子の子会社である3社は太陽光パネルの端子の現地製造も行なっており、その子会社である北京日端電子有限公司は日本端子60%、北京東方電子集団が40%を出資している。

中国における外国企業の出資比率は40%以下に限定されているはずだが、日本端子の60%という特例措置は何を意味しているのであろうか。

また、合弁相手の北京東方電子集団の代表取締役である陳炎順氏は、中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」という共産党が認めるバリバリのエリート共産党員である。

この関係性を見る限り、河野氏が脱原発を唱え、太陽光をはじめとする自然エネルギー推進に全力を挙げるのも納得がいく。

結局は河野一族の利益のために脱原発を掲げているのではと疑われても仕方がないのではないだろうか。

日本端子からの献金

以下の資料は2015年の河野太郎氏の自民党神奈川県第15選挙区支部における政治資金収支報告者であるが、日本端子から献金を受け取っていることが記載されている。

平成24年から令和元年までの期間で総額1千2百55万円の献金を受けている。
適正に処理をされているので違法ではないが関係性を考えると見逃すこともできない。

河野洋平氏の政策・主張

  • 脱原発、再生化エネルギー推進
  • 選択的夫婦別姓推進派
  • 女系天皇容認
  • 靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成している
  • 敵基地攻撃能力については否定的
  • 日中首脳会談は定期的にすべし

中国にとって喜ばしい政策が並んでいるように見える。

小泉元首相、河野太郎氏、小池百合子氏、この三人に共通しているのは、「脱原発」「再生エネルギーの促進」を主張していることがともに一致している。

再生化エネルギーのつけは国民に回ってくる

我が国は2013年度から2030年までに2013年度と比べて二酸化炭素を46%削減すると打ち出した。

これを再生化エネルギーだけで賄うとすれば1%削減するためには役1兆円の国民の税金が必要になり単純計算で46兆円のコストを国民が支払う計算になる。

私たち一般家庭では現在電力料金の約10%以上を「再エネ発電賦課金」として払っているが、右肩上がりに上がり続けるこの比率が今後いくらまで上昇していくのだろうか。

再エネ発電賦課金とは

「再エネ発電賦課金」とは太陽光など自然の力を利用して生み出される“再生可能エネルギー”を普及させるためのお金です。
電力買取のために必要なお金を国民全員から集める制度のことで電力会社の「買取による赤字分」を補填するための制度で電気をたくさん使うほど多く負担する仕組みになっています。

※毎月届く電気使用量のお知らせの中に記載されています。

※2022年度の1家庭における平均賦課金学は1kWh当たり3.45円と決定され年額10,764円が見込まれている。
平均より電気の使用料が多い家庭は当然さらに高額になる。

年々上昇し続ける再エネ発電賦課金

中国は「開発途上国は経済開発の権利がある」として2030年までに排出している二酸化炭素を実質10%増やす計画である。

中国は2025年までの5年間で18%だけGDPあたりのCO2排出量を削減する、としているが、しかし、「GDPあたりの削減」なので、中国の経済成長が年率5%とすると、実際は2025年の排出量は2020年に比べておよそ10%増大するということになる。

日本は世界各国からの石炭火力発電所建設からの撤退を決めているが、中国は撤退した日本にとって代わろうと虎視眈々と狙っている。

日本は大気汚染物質の9割を除去する世界最高の技術力を誇り、発展途上国の環境改善に大きく貢献してきたのにもったいない話である。

脱炭素社会への道は原発を抜きにして前には進めない

ニュースケール社のSMR発電所の完成予想図

我が国は福島原発の事故のこともあり二の足を踏まざる負えない状態だが、世界は再エネだけではCO2の削減は不可能であり現実的に実現可能な原発を視野に入れて動いている。

中国は現在45基の原発が稼働中で原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になっている。
さらに今後40基以上もの新たな原発を建設・計画中で原発大国への道をひた走り続ける方針だ。

日本の産業用の電気料金は世界一高いといわれている。
ある大手製鉄会社の1か月の電気料金の請求額は8億円になるという。

この製鉄所は昼間の電気料金は高いので、主に夜間に製造するという涙ぐましい努力をしていてもこの金額だ。
EV車の購入に100万~150万円の補助金を出すより産業用の電気に補助金を出すべきなのではないだろうか。

再生化エネルギーの促進のみに突き進めば今でも高い電気料金がさらに上がることになり、コストを吸収できなくなった自動車や製鉄関係の製造業は中国など電気料金の安い海外に工場を移すしかなくなり、日本の基幹産業の衰退を招き大量の失業者を生みだすことになる。

そうなったときに聞こえてくるのは中国の高笑いだ。

脱炭素社会を進めるためには安価で安定的な電力の供給体制を整える必要があり、安全なSMR(小型モジュール原子炉)やウランやプルトニュームを使わない核融合炉の開発を急ピッチに進める必要がある。

日本だけが貧乏くじを引かないようにしてもらいたいものだ。

 

利権に絡む政治家が6人に増えそう

【橋下徹研究②】
上海電力「ステルス参入」の怪|山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】

日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。
ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。

引用元 月刊Hanadaプラス

中国共産党と密接な関係にある上海電力は大阪市南港咲洲をはじめ、兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山市ですでに稼働を始めており、日本国内18カ所で事業の展開を進めている。

日本のインフラを中国の息のかかった企業に任せて安全保障上の問題はないのかという疑問が残る。


引用元 日経BP

グラフからわかるように太陽光パネルの製造工程において現在中国が圧倒的な強さを誇っていることが分かる。
太陽光パネルを設置すればするほど中国を利することになり、ここでも中国の高笑いが聞こえる。

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”脱”脱炭素の動き
ウクライナ紛争で脱炭素どころではなくなった、このままでは世界中で大停電が起きる!
長期的には再生化エネルギーは視野に入れているが、欧州では目先ではそれどころではないという状況になってきている。

ザ・リバティWeb 2022年3月2日

ウクライナ情勢で浮き彫りになる「脱炭素」の脆弱性 環境派のドイツでも石炭火力と原子力への回帰に向けて検討スタート 日本は原発再稼働を決断せよ

緊迫するウクライナ情勢を巡って、ロシアの天然ガスに依存する欧州諸国はエネルギー確保のため、原子力や石炭火力への回帰を迫られています。

ザ・リバティWeb

「平時の再生エネルギー」「有事の石炭化石燃料」という姿が見えてきた。
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電気新聞 2021年10月25日

三菱重工エンジがCO2回収99.8%達成

三菱重工業グループの三菱重工エンジニアリング(横浜市、寺沢賢二社長)は19日、ノルウェーの施設で行った排ガスの二酸化炭素(CO2)回収実験で、最大99.8%のCO2回収率に到達したと発表した。

日本電気新聞

日本経済新聞 2022年4月18日

三菱重工、トラック輸送できる超小型原発30年代商用化

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。
電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。
小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。
世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。


 日本経済新聞

静岡新聞2022年4月24日

請求書、目を疑う 電気、ガス高騰に悲鳴 資源価格上昇にウクライナ危機…

世界的なエネルギー資源価格の高騰を背景に、静岡県内でも電気やガス料金が大幅に値上がりしている。
「請求書を見て目を疑った」。静岡市葵区の主婦(41)は3月の電気、ガス代が計4万円を超えた。前年同月は2万円台で、請求が間違っていないか計算して確かめたという。

静岡新聞

読売新聞オンライン2022年5月14日

工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電

鳥羽市の山中で太陽光発電施設の建設工事を進める業者が、伐採した大量の樹木を現場に放置していることがわかり、雨で樹木が流出する恐れがあるとして、県は13日、安全対策に万全を期すよう業者に口頭で指導した。

読売新聞オンライン

REUTERS 2022年6月27日

EU5カ国、ガソリン車の販売禁止5年延長要請 40年までに

イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。

REUTERS

今政府がやるべきことは安全が確保された原発と火力発電所を再稼働させ、あらゆる手段を講じて国民に十分な電気を供給することだ。

やるべきことをやらないで、国民に高額な電気代を払わせた挙句今度は「節電しろ」と国民に押し付けようとしている。

さらに上海電力などの外国企業にやすやすと国防上問題があるインフラ事業に参入させてしまう背景には何があるのか。

今の政府は国民の生活を守り抜くということよりも再エネにまつわる利権の方が大事なようだ。

日本のものづくりを守れ!加藤 康子, 池田 直渡, 岡崎 五朗 (著)
  • 安易なEV化は日本を滅ぼす
  • ガソリン車廃止でCO2削減の嘘
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そこで自動車産業の覇権を奪い返すためにトヨタ潰しの戦略として打ち出してきたのがEV化です。
エンジン車廃止は本当に必要なことなのか、EV推進の潮流の実態は何なのか我々日本人が今一度考えてみるための必読の書です。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志著

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【親中派議員は誰?】日本をダメにする親中議員をあぶりだせ

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