国内関連

「脱炭素社会の裏」逮捕された太陽光社長と小泉元首相と小池氏の関係

2021年8月16日

5月27日、東京地検特捜部は太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

そこで浮上しているのが政界人脈として生田容疑者と小泉純一郎元首相、小池百合子東京都知事との関係が注目されている。




生田容疑者は再生可能エネルギー事業に用いる名目で、金融機関から融資金をだまし取った疑いが持たれている。

資金の大半は太陽光発電をはじめとする正規の目的には使われず、複数のトンネル会社を通じて、テクノ社の借入金の返済に充てられた可能性が濃厚だ。

負債総額は150億円にのぼるとみられ、その裏で生田容疑者は、カジノに溺れ5億円以上の金をつぎ込んでいた。

小泉元首相はかつては原発推進派だったはずだが、ある時を境に急に脱原発を唱えるようになっていたのを見て筆者も何やらうさん臭いなとは思っていたのだが。

今、その理由がおぼろげながら判明してきた。太陽発電に絡む利権が絡んでいたのだ。

テクノシステム社と小泉家との関係

日本経済新聞などに生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が2回にわたって掲載され小泉氏は広告塔の役割を果たしていた。

対談の中で「テクノ社の取り組みは素晴らしい、ぜひ頑張ってもらいたい」と賛辞を送っている。

テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介していたとみられる。

またテクノ社は太陽光発電の商談の際には小泉元総理など大物の政治家のツーショット写真を活用し商談のごり押しに利用していた。

小泉家の長男である孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用されテクノ社の信用度を上げるために貢献している。

そして小泉家の最後はこの御仁である。

政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、46%に引き上げる方向で検討しているという数字について問われると、小泉進次郎環境大臣は「“46”という数字が浮かんできたんです」と答えSNSを炎上させた。

また「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えている。

各家庭の屋根にもれなく太陽光パネルを強制的に設置させるということであり、この発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だと非難を浴びている。

レジ袋の次は「太陽光パネル」で国民いじめか。

親子そろっての共演で小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。
何をか言わんやである。

テクノ社と小池百合子氏との関係

上の写真は2019年1月、生田容疑者が、横浜の中華街に高級しゃぶしゃぶ店「肉匠いく田」を開店した際の時のものだが、開店祝い花の立て札の中に小池百合子東京都知事の名前がある。

生田容疑者は小池知事との関係を吹聴していたうえ、小池知事関連の政治団体に献金していたことが明らかになっている。

赤枠=小池百合子氏と生田尚之氏の署名

フォーラム・ユーリカ平成25年分政治資金収支報告書
https://www.openpolitics.or.jp/pdf/131401/2013.pdf

生田容疑者は、小泉政権で環境相を務めた小池知事に接近。

2013年には小池知事の衆議院時代の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に50万円、2015年に小池知事が代表だった「自由民主党豊島総支部」に150万円の個人献金をしている。

当然のごとくビジネスの商談の際には小池知事のネームバリューを活用していたことは間違いないであろう。

生田容疑者は小池氏の元金庫番の水田氏にも多額の外注費を支払い、奇妙な不動産取引を行っていたと「文春」は告発している。
意外なところから小池都知事にも火の粉が飛び火しそうである。

脱炭素社会の危うさ

今回明るみになった件は社会的に見れば看過できないことではあるが、それよりももっと大きな問題があります。

そもそも地球温暖化の原因はCO2だとされているが、それについての懐疑論も多く、決定的に決着をつけられるエビデンスはない。

温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあります。
行き場を失った国際金融資本家たちの資本にとって高いリターンを得られる最後のビッグマーケットとして目を付けたのが地球温暖化ビジネスです。

2050年までに脱炭素社会を実現し達成するためには企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000兆円にもおよぶとされています。

すでにこの方向に世界が動き出しているのだからCO2が原因かどうかなどにはこだわるなということなのです。

ここでは詳細については割愛しますが、このまま進めば将来このマーケットで覇権を握るのは発展途上国という優位性を生かし国家を上げて着々と取り組んでいる中国です。

経済大国2位という国が環境問題になると発展途上国というのも不思議な話ですが。

地理的に再生化エネルギーが不向きな日本、そして原発事故のこともあり原子力発電も推進できず、火力発電も捨て去るという日本は非常に不利な立場にあります。

このままでは日本は「脱炭素社会」に伴う危うさに直面することになります。

おすすめの記事

1

今、沖縄でチュチェ思想の勉強会や講演会などが定期的に開かれ、北朝鮮の政治思想を浸透させる活動が活発に行われています。 そ ...

2

  借りた修学資金は返さなくていい。 車の免許取得は税金で。 家を建てれば800万円の公的資金が 協会が認めれ ...

3

世界一屈辱的な礼とはどのようなものなのか李氏朝鮮時代に行われていた「三拜九叩頭」(さんききゅうこうとうのれい)の礼を見て ...

-国内関連

© 2021 HONTOBAKO