太陽光発電と５人の大物政治家「原発反対再エネ推進」

脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーの利用が注目されているが、太陽光パネルに絡む５人の大物政治家が注目を浴びている。

小泉元首相と太陽光発電

2021年５月２７日、東京地検特捜部は太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

日本経済新聞などに生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が２回にわたって掲載され小泉氏は広告塔の役割を果たしていた。

対談の中で小泉元首相は「テクノ社の取り組みは素晴らしい、ぜひ頑張ってもらいたい」と賛辞を送っている。

テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介していたとみられる。

小泉元首相はかつては原発推進派だったはずだが、ある時を境に急に脱原発を唱え、再生エネルギー推進派に転向した。

原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の顧問として活動

原自連設立趣旨

として自然エネルギーへの大転換を推進する団体であるがメンバーを見るといかにもという人物が見受けられる。

• 小泉純一郎（顧問・元内閣総理大臣）
• 細川　護熙（顧問・元内閣総理大臣）
• 鎌田　慧　（ルポライター）1978年の成田空港管制塔占拠事件ではデモ隊に加わって活動。
• 吉岡 達也（ピースボートの共同代表）辻元清美らと共に創立メンバーとして、ピースボートを設立。
• 海渡 雄一（弁護士）福島瑞穂（社民党党首）とは、夫婦別姓を実行するため婚姻届を提出しない事実婚関係にある。
• 香山 リカ（(精神科医)九条の会・医療者の会に参加。安倍政権NO! 実行委員会に寄稿。
  植村裁判を支える市民の会共同代表に就任。

※植村裁判＝朝日新聞記者時代に書いた慰安婦問題の記事が西岡力氏に捏造との指摘を受け、名誉棄損として裁判で争ったが敗訴し、捏造であったと認定された裁判。

小泉孝太郎氏と太陽光発電

小泉家の長男である孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用されテクノ社の信用度を上げるために貢献している。

小泉進次郎氏と太陽光発電

政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、46％に引き上げる方向で検討しているという数字の根拠について問われると、小泉進次郎環境大臣は「“４６”という数字がおぼろげながら浮かんできたんです」と答えSNSを炎上させた。

また「2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えている。

各家庭の屋根にもれなく太陽光パネルを強制的に設置させるということであり、レジ袋の次は「太陽光パネル」で国民をいじめて儲けるつもりか。

生田容疑者の経営する肉料理の開店に花を贈っていた。

画像出典　Hunter

【新着記事】アゴラ編集部：小池都知事が新築住宅に太陽光パネル義務化で都民はますます住宅難に https://t.co/QsktVUE512 pic.twitter.com/maBXzxEnnr

— アゴラ (@agora_japan) April 10, 2022

東京都「太陽光パネル義務化条例」成立　令和７年度から実施
全国初となる東京都の新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例改正案が2022年12月15日の都議会本会議で、自民党などを除く賛成多数で可決、成立した。

小池都知事は初回の都知事選で介護離職ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロなど７つのゼロを公約に掲げ当選したが達成したのは｢ペット殺処分ゼロ｣ のみだったが、こういう決断だけは恐ろしく早い。

小池知事は2017年09月28日の日本記者クラブの記者会見で、「２０３０年までに原発ゼロにもっていく」と発言している。

また、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向けて立ち上げた新党「ファーストの会」は基本政策として「脱原発」を掲げている。

河野太郎氏と太陽光発電

河野太郎氏の実弟が社長を務める日本端子株式会社と中国との関連がネットで話題になっている。
ことの発端は大内どん兵衛（ユーザーネーム）氏がツイッターで取り上げたことによる。

河野家が親中である謎が解けた。

日本端子株式会社
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町26-7

大株主　河野洋平
代表取締役　河野二郎（次男）

3社ある海外子会社は中国のみ。

北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司https://t.co/zbkgQbzZtq pic.twitter.com/wCZ55FFOm4

— 大内どん兵衛 (@hyoeohuchi) September 18, 2021

日本端子株式会社は河野洋平氏が大株主で役員を務め、社長は次男の二郎氏が就任しており、長男である代議士河野太郎氏も議員になる前に在籍していた会社である。

日本端子の子会社である3社は太陽光パネルの端子の現地製造も行なっており、その子会社である北京日端電子有限公司は日本端子60％、北京東方電子集団が40%を出資している。

中国における外国企業の出資比率は40％以下に限定されているはずだが、日本端子の60％という特例措置は何を意味しているのであろうか。

また、合弁相手の北京東方電子集団の代表取締役である陳炎順氏は、中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」という共産党が認めるバリバリのエリート共産党員である。

日本端子からの献金

以下の資料は2015年の河野太郎氏の自民党神奈川県第15選挙区支部における政治資金収支報告者であるが、日本端子から献金を受け取っていることが記載されている。

平成24年から令和元年までの期間で総額1千2百55万円の献金を受けている。
適正に処理をされているので違法ではないが関係性を考えると見逃すこともできない。

河野洋平氏の政策・主張

• 脱原発、再生化エネルギー推進
• 選択的夫婦別姓推進派
• 女系天皇容認
• 靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成している
• 敵基地攻撃能力については否定的
• 日中首脳会談は定期的にすべし

中国にとって喜ばしい政策が並んでいるように見える。

小泉元首相、小泉新次郎元環境大臣、河野太郎氏、小池百合子氏、この面々に共通しているのは、「脱原発」「再生エネルギーの促進」を主張していることがともに一致している。

秋本真利政務官

2023年2月2日の予算委員会で河野太郎の最側近である秋本真利政務官がある特定企業の便宜を図るため洋上風力の入札ルールを公示後に変更させたとして立憲民主党の源馬謙太郎議員に追求され問題となっている。

秋本政務官は週刊新潮の取材に対して、風力発電業者などから1800万円の政治献金を受け取ったことを認めている。

河野太郎議員
「秋山君は私の右腕。20年来の付き合いだ。脱原発や再生エネに卓越した見識があり意気投合した」

再生エネ議連　自民100人迫る
議連事務局長の秋本真利衆院議員は「地方では再生エネ事業者がどんどん増えている。地元の声に耳を傾ける議員ほど、そうした潮流を敏感に感じ取っているのでは」と解説する。
2018年11月10日 引用　東京新聞

再生化エネルギーのつけは国民に回ってくる

我が国は2030年までに2013年度と比べて二酸化炭素を46％削減すると打ち出した。

これを日本の風土には効率的に向いていない再生化エネルギーだけで賄うとすれば１％削減するためには役１兆円の国民の税金が必要になり単純計算で46兆円のコストを国民が支払う計算になる。

私たち一般家庭では現在電力料金の約10％以上を「再エネ発電賦課金」として払っているが、右肩上がりに上がり続けるこの比率が今後いくらまで上昇していくのだろうか。

※2022年度の1家庭における平均賦課金学は1kWh当たり3.45円と決定され年額10,764円が見込まれている。
平均より電気の使用料が多い家庭は当然さらに高額になる。

この賦課金は上海電力等を通じて全国民から徴収した金額を中国へ贈与している制度といえる。

この賦課金を廃止すれば電気料金の１割を下げることができ、また中国に貢ぐシステムを止めることができるのだが、しかしこの利権に群がる再エネ議連の族議員の抵抗があり簡単にはいかないであろう。

また日本は世界各国からの石炭火力発電所建設からの撤退を決めているが、中国は撤退した日本にとって代わろうと日本の後釜を虎視眈々と狙っている。

日本は大気汚染物質の９割を除去する世界最高の技術力を誇り、発展途上国の環境改善に大きく貢献できるのにもったいない話である。

脱炭素社会への道は原発を抜きにして前には進めない

我が国は福島原発の事故のこともあり二の足を踏まざる負えない状態だが、世界は再エネだけでは逼迫した電力需要を賄うことは不可能であり現実的に実現可能な原発を視野に入れて動いている。

中国は現在４５基の原発が稼働中で原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になっている。
さらに今後４０基以上もの新たな原発を建設・計画中で原発大国への道をひた走り続ける方針だ。

日本の産業用の電気料金は世界一高いといわれている。
ある大手製鉄会社の1か月の電気料金の請求額は８億円になるという。

この製鉄所は昼間の電気料金は高いので、主に夜間に製造するという涙ぐましい努力をしていてもこの金額だ。
EV車の購入に100万～150万円の補助金を出すより産業用の電気に補助金を出すべきなのではないだろうか。

再生化エネルギーの促進のみに突き進めば今でも高い電気料金がさらに上がることになり、コストを吸収できなくなった自動車や製鉄関係の製造業は中国など電気料金の安い海外に工場を移すしかなくなり、日本の基幹産業の衰退を招き大量の失業者を生みだすことになる。

そうなったときに聞こえてくるのは中国の高笑いだ。

脱炭素社会を進めるためには安価で安定的な電力の供給体制を整える必要があり、安全なSMR（小型モジュール原子炉）やウランやプルトニュームを使わない核融合炉の開発を急ピッチに進める必要がある。

日本だけが貧乏くじを引かないようにしてもらいたいものだ。

 

太陽光パネルに絡む政治家が６人に増えそう

【橋下徹研究②】
上海電力「ステルス参入」の怪｜山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】

日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。
ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。

引用元 月刊Hanadaプラス

中国共産党と密接な関係にある上海電力は大阪市南港咲洲をはじめ、兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山市ですでに稼働を始めており、日本国内１８カ所で事業の展開を進めている。

日本のインフラを中国の息のかかった企業に任せて安全保障上の問題はないのかという疑問が残る。

そしてさらに将来的に危惧されるのが上海電力をはじめ日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占してる。
こうした企業が事業が終了して表のダミー会社を倒産させ、得た利益だけを中国に持ち帰ることが予想される。

利益を上げるだけ上げコストのかかる廃棄処理を行わずに、有害物質を含んだパネルが放置される可能性があるということだ。

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引用元 日経BP

グラフからわかるように太陽光パネルの製造工程において現在中国が圧倒的な強さを誇っていることが分かる。
太陽光パネルを設置すればするほど中国を利することになり、ここでも中国の高笑いが聞こえる。

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やるべきことをやらないで、国民に高額な電気代を払わせた挙句今度は「節電しろ」と国民に押し付けるのは政治の不作為だ。

上海電力などの外国企業にやすやすと国防上問題があるインフラ事業に参入させてしまう背景には何があるのか。

国民の命と生活を守り抜くということよりも再エネにまつわる利権の方を優先するというようなことはあってはならない。

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