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太陽光発電をめぐる政治家の利権「小泉元総理・河野太郎大臣」

2021年9月16日

脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーの利用が注目されているが、太陽光パネルの利権に絡んでいる二人の大物政治家が注目を浴びている。
その政治家は原発反対派の小泉純一郎元総理河野太郎氏である。



小泉元首相と太陽光発電との関係

2021年5月27日、東京地検特捜部は太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者が詐欺の疑いで逮捕された。

日本経済新聞などに生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が2回にわたって掲載され小泉氏は広告塔の役割を果たしていた。

対談の中で小泉元首相は「テクノ社の取り組みは素晴らしい、ぜひ頑張ってもらいたい」と賛辞を送っている。

テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介していたとみられる。

小泉元首相はかつては原発推進派だったはずだが、ある時を境に急に脱原発を唱えるようになったその理由が太陽発電に絡む利権だったとは。

太陽光パネルを推進するために小泉家一丸となって取り組んでいたのだ。

小泉孝太郎氏と太陽光発電との関係

小泉家の長男である孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用されテクノ社の信用度を上げるために貢献している。

そして小泉家の最後はこの御仁である。

小泉進次郎氏と太陽光発電との関係

政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、46%に引き上げる方向で検討しているという数字の根拠について問われると、小泉進次郎環境大臣は「“46”という数字がおぼろげながら浮かんできたんです」と答えSNSを炎上させた。

また「2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えている。

各家庭の屋根にもれなく太陽光パネルを強制的に設置させるということであり、レジ袋の次は「太陽光パネル」で国民をいじめて儲けるつもりか。

親子そろっての共演で小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。
何をか言わんやである。

河野太郎氏と太陽光発電との関係

河野太郎氏の実弟が社長を務める日本端子株式会社と中国との関連がネットで話題になっている。
ことの発端は大内どん兵衛(ユーザーネーム)氏がツイッターで取り上げたことによる。

日本端子株式会社

会長 河野洋平
代表取締役社長 河野次郎

 大株主
・河野洋平 58000株
・河野太郎 4000株

日本端子株式会社は河野洋平氏が大株主で役員を務め、社長は次男の二郎氏が就任しており、長男である代議士河野太郎氏も議員になる前に在籍していた会社である。

日本端子の子会社である3社は太陽光パネルの端子の現地製造も行なっており、その子会社である北京日端電子有限公司は日本端子60%、北京東方電子集団が40%を出資している。

中国における外国企業の出資比率は40%以下に限定されているはずだが、日本端子の60%という特例措置は何を意味しているのであろうか。

また、合弁相手の北京東方電子集団の代表取締役である陳炎順氏は、中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」という共産党が認めるバリバリのエリート共産党員である。

この関係性を見る限り、河野氏が脱原発を唱え、太陽光をはじめとする自然エネルギー推進に全力を挙げるのも納得がいく。

結局は河野一族の利益のために脱原発を掲げているのではと疑われても仕方がないのではないだろうか。

現在日本端子のホームページにアクセスすると以下のようになってしまう。

 

日本端子からの献金

以下の資料は2015年の河野太郎氏の自民党神奈川県第15選挙区支部における政治資金収支報告者であるが、日本端子から献金を受け取っていることが記載されている。

平成24年から令和元年までの期間で総額1千2百55万円の献金を受けている。
適正に処理をされているので違法ではないが関係性を考えると見逃すこともできない。

河野氏の政策・主張

  • 脱原発、再生化エネルギー推進
  • 選択的夫婦別姓推進派
  • 女系天皇容認
  • 靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成している
  • 敵基地攻撃能力については否定的
  • 日中首脳会談は定期的にすべし

中国にとって喜ばしい政策が並んでいるように見える。

再生化エネルギーのつけは国民に回ってくる

我が国は2013年度から2030年までに2013年度と比べて二酸化炭素を46%削減すると打ち出した。

これを再生化エネルギーだけで賄うとすれば1%削減するためには役1兆円の国民の税金が必要になり単純計算で46兆円のコストを国民が支払う計算になる。

私たち一般家庭では現在電力料金の約10%以上を「再エネ発電賦課金」として払っているが、2030年までにこの比率が今後いくらまで上昇していくのだろうか。

再エネ発電賦課金とは

「再エネ発電賦課金」とは太陽光など自然の力を利用して生み出される“再生可能エネルギー”を普及させるためのお金です。
電力買取のために必要なお金を国民全員から集める制度のことで電力会社の「買取による赤字分」を補填するための制度で電気をたくさん使うほど多く負担する仕組みになっています。

年々上昇し続ける再エネ発電賦課金

中国は「開発途上国は経済開発の権利がある」として2030年までに排出している二酸化炭素を実質10%増やす計画である。

中国は2025年までの5年間で18%だけGDPあたりのCO2排出量を削減する、としているが、しかし、「GDPあたりの削減」なので、中国の経済成長が年率5%とすると、実際は2025年の排出量は2020年に比べておよそ10%増大するということになる。

日本は世界各国からの石炭火力発電所建設から撤退しているが、中国は撤退した日本にとって代わり石炭火力発電所を次々と建設している。

しかも日本は大気汚染物質の9割を除去する世界最高の品質を誇り、発展途上国の環境改善に大きく貢献してきたのにもったいない話である。

脱炭素社会への道は原発を抜きにして前には進めない

ニュースケール社のSMR発電所の完成予想図

我が国は福島原発の事故のこともあり二の足を踏まざる負えない状態だが、世界は再エネだけではCO2の削減は不可能であり現実的に実現可能な原発を視野に入れて動いている。

中国は現在45基の原発が稼働中で原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になっている。
さらに今後40以上もの新たな原発を建設・計画中で原発大国への道をひた走り続ける方針だ。

2012年8月の少し古いデータだが工場の電力料金は、従業員が300人を超えると約1,000万円にものぼるとしています。

再生化エネルギーの促進のみに突き進めば今でも高い電気料金がさらに上がることになり、コストを吸収できなくなった自動車や鉄鋼関係の製造業は中国など電気料金の安い海外に工場を移すしかなくなり、日本の基幹産業を失うことになり大量の失業者を生みだすことになる。

そうなったときに聞こえてくるのは中国の高笑いだ。

脱炭素社会を進めるためには安価で安定的な電力の供給体制を整える必要があり、安全なSMR(小型モジュール原子炉)やウランやプルトニュームを使わない核融合炉の開発を急ピッチに進める必要がある。

日本だけが貧乏くじを引かないようにしてもらいたいものだ。

10月13日 追記記事

実質排出ゼロ「年450兆円の投資必要」 IEA見解
現状の3倍以上に 世界で石炭回帰の動きも

国際エネルギー機関(IEA)は13日公表した世界エネルギー見通しで、脱炭素に向けて年間4兆ドル(約450兆円)の投資が必要との見解を示した。
現状の3倍以上にあたる水準だ。再生可能エネルギーや水素などへの投資を加速させる必要性を説くが、世界では石炭利用を増やすなど逆行する動きもある。

 日本経済新聞より

 

11月8日 追記記事


公明・遠山元副大臣

「銀座のクラブで現金受領」ここにもテクノ社が絡んでいた

政府系金融機関の融資に、遠山氏の元秘書2人が関わっていた疑いがあるということで東京地検特捜部が6日、遠山氏本人から任意で事情を受けたことが分かった。
それによると当時融資を希望していた太陽光発電会社テクノ社から銀座のクラブで100万円を受け取っていたと証言している。

日本のものづくりを守れ!加藤 康子, 池田 直渡, 岡崎 五朗 (著)
  • 安易なEV化は日本を滅ぼす
  • ガソリン車廃止でCO2削減の嘘
  • EVは環境にやさしいの嘘
  • 小泉新次郎発言は日本を滅ぼす
  • 欧州が仕掛けるゲームチェンジの嘘
  • フォルクスワーゲンとEUのトヨタ潰し

日本の内燃機関(エンジン)特にハイブリッド車に関しての技術はトップレベルにありEUも中国ももはや勝てないと思っていました。
そこで自動車産業の覇権を奪い返すためにトヨタ潰しの戦略として打ち出してきたのがEV化です。
エンジン車廃止は本当に必要なことなのか、世界を動かしている実態は何なのか我々日本人が今一度考えてみるための必読の書です。

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