【公金つかみ取り】Colaboを取り巻く人物名と団体名一覧

今、ネット界隈で話題となっている「Colabo」問題に関わる人物や団体を調べていくと、そこには慰安婦活動家などを含むいわゆる”左派系”と呼ばれるおなじみのレギュラー陣が多数関わっていることが分かってきた。

東京都の監査委員会から女性支援団体「Colabo」をめぐり「不当な点が認められる」と東京都に再調査の勧告が出されたことからさらに問題が広がりそうで今後の展開に注目が集まる。

Colaboを取り巻く関係団体一覧表

７人によるColabo弁護団結成

Colaboに対して住民監査請求が出されたことを受け、急遽７人の弁護団を結成し、対抗措置を取った。
「Colabo」に関するデマや誹謗（ひぼう）中傷を繰り返したとして、監査請求を起こした暇空氏を相手取り、計1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

またcolabo弁護団は、いいねを押したり、投稿を拡散させた人に対し刑事訴訟を含むあらゆる法的措置を検討する」とも表明している。

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神原　元 
弁護士
レイシストをしばき隊の顧問弁護士

レイシストをしばき隊の最初期のメンバーで、同会の顧問弁護士も務める。
暇空氏が起こした合法的な監査請求を「リーガルハラスメント」だと発言し非難を浴びている。

角田由紀子 
弁護士
「希望のたね基金」顧問

韓国、正義連（慰安婦問題）の支援組織である「希望のたね基金」の顧問でもある。

太田　啓子 
弁護士
「希望のたね基金」監事

「希望のたね基金」の監事を務めている。

Colaboと仁藤夢乃さんを支える会の賛同人メンバー

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支える会の賛同人名簿から主だった人物の経歴と肩書を紹介。

上野千鶴子
・社会学者・フェミニスト
・のりこえねっと共同代表

「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」の賛同人でもあるが、「のりこえねっと」の共同代表でもある。日本の「フェミニストのトップオブトップ」と言われている。

北原みのり
・文筆家・フェミニスト
・のりこえネット共同代表
・希望のたね基金の理事

谷口真由美
・法学者
・部落解放・人権研究所理事

部落解放同盟傘下組織の部落解放・人権研究所の理事を務める。サンデーモーニング（TBSテレビ）コメンテーター

岡本 有佳

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」の実行委員を務めた。

「のりこえねっと」共同代表メンバー

のりこえねっとは辛淑玉氏を共同代表とする「在日特権を許さない会」などの「行動する右翼」に対する「包囲網づくりを目的としている任意団体である。

上野千鶴子
・社会学者・フェミニスト
・Colaboを支える会賛同人

北原みのり
・希望のたね基金理事
・Colaboを支える会賛同人

北原みのり氏は、日本軍性奴隷制問題解決のための韓国の「正義記憶連帯」の支援組織である「希望のたね基金」でも理事を務めている。

正義記憶連帯は、慰安腐問題に関して日本政府に加害者の処罰と謝罪を求め日本大使館前に慰安婦像を建てて毎週水曜集会を開き抗議活動を行っている団体である。

「希望のたね基金」https://www.kibotane.org/our-mission

そしてさらに「のりこえねっと」の共同代表名簿の中に、興味深い団体名と人物名が見受けられる。

北海道アイヌ協会

石井ポンペ
北海道アイヌ協会札幌支部長

北海道アイヌ協会札幌支部長の石井ポンペ氏はとんでもない要望書をロシアのプーチン大統領に送っていたことが分かっている。

北海道アイヌ協会札幌支部長である石井氏は2019年1月11日付でプーチン大統領に、以下のような要望書を出している。

厳然たる日本の領土である「知床半島」をロシアの管理下において、アイヌの自治区にして下さいというとんでもない要望書である。

令和４年度のアイヌ政策関係政府予算では、58億5千9百万円の巨額な公費が使われていて毎年増額されている。
こちらも大きな利権システムが構築されつつある。

また、北海道アイヌ協会の副理事である阿部ユポ氏は北朝鮮の思想を広める「「金日成・金正日主義研究会」や「関西生コン」「部落解放同盟」との関係性を持っていることが分かっている。

部落解放同盟

そしてもう一人注目すべき人物として「部落解放同盟中央書記長」の西島藤彦氏がいる。

西島藤彦
部落解放同盟中央書記長

1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定されて以降、「被差別部落問題」に絡み「差別をするのか」という常とう句を用い、国の公金をターゲットに、底なしの利権システムを作り出した成功体験を持つ団体である。

「同和利権」https://ja.wikipedia.org/wiki/

「脱税の温床」https://www.weblio.jp/wkpja/content/

Colaboと韓国の正義連との関係性

韓国メディア、「Colabo」会員たちがソウルの慰安婦デモに参加」と報道

水曜デモに5年ぶりに参加し、ソウル日本大使館の前で少女像に再会。「慰安婦」問題に日本政府が真摯に向き合うことなくして、現代の性搾取をなくすことはできません。長い間活動を続けてきた市民の皆さんに敬意を表すと共に、前を歩いてくれたハルモニたちの後に続いて、私も一緒に頑張ります。 pic.twitter.com/1uoVl7sfXf

— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) August 31, 2022

仁藤夢乃氏は「希望のたね基金」代表理事梁澄子氏と共に参加。

仁藤氏が参加した「正義連」は日本軍性奴隷制問題解決のための団体として設立され毎週水曜日に日本大使館前に設置された慰安婦像の前でデモをを行っている団体である。

正義連は寄付金や国から多額の支援金得ていることが分かっているが、寄付金のうち0.2％から3％しか元慰安婦には渡さず私腹を肥やすために使ったと慰安婦から批判を受けている。

日本の左翼系と協力関係にあり、戸塚弁護士を筆頭に「日弁連」や「日本共産党系新日本婦人の会」などのいわゆる左派NGOや市民団体と連携し、国内外で反日ロビー活動を行っている。

刑法改正に向けて賛同者を募ったキャンペーンであるが、当記事に名前の出た御仁がここでも何人か見受けられる。

• 上野千鶴子氏（Colaboを支える会賛同人、のりこえネット共同代表）
• 太田啓子氏（Colabo弁護団弁護士、希望のたね基金監事）
• 北原みのり氏（のりこえネット共同代表、希望のたね基金の理事）
• 谷口真由美氏（部落解放・人権研究所理事）
• 角田由紀子氏（Colabo弁護団、希望のたね基金顧問）
• 仁藤夢乃氏（Colabo代表）

ヒューマンライツ・ナウは日本を本拠とする国際人権に関する非政府組織（NGO）である。

2013年 - 従軍慰安婦問題に関し「侵略の定義はない」とする日本政府の姿勢等について、国際社会の流れに反しているとして是正を求める声明を国際連合人権理事会で発表している。

これに対して自民党衆議院議員の杉田水脈氏は、ヒューマンライツ・ナウについて「日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体」であると批判している。

仁藤氏がなぜわざわざ韓国まで出かけて行って正義連を支援するのか、その理由も頷ける。

仁藤夢乃氏と日本共産党との関係性

参議院選挙で日本共産党の演説会で壇上に立ち、仁藤夢乃氏自ら支持を訴えたことからも日本共産党との深い関係性が指摘されている。

Colabo、辺野古基地移設反対運動に参加

これは政治活動で完全にアウトではないのか。
東京都の若年被害女性等支援事業実施要綱には、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及びその統制下にある団体等を除く、と明記されている。

この件に関しては「主たる目的ではない」と反論しているがどうだろうか。

沖縄合宿2日目の昨日は #辺野古 へ。ゲート前で、希望する女の子たちと座り込みに参加。写真は強制排除の様子。「若い女性を触らないで！」「セクハラだよ！」と抗議の声がたくさんあがりましたが、女の子たちも私も体を触られて、椅子ごと引きずられ、肩を掴まれたり、背中を押されて排除されました。 pic.twitter.com/Ol8V0as7KK

— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) August 29, 2019

シェルターに保護されている女の子たちを「辺野古基地反対運動」に動員して政治活動をさせるのは問題とされるべきだ。

この時の旅費、飲食代、宿泊代の会計処理はどうしたんだろうか。

住民監査請求結果が出され、宿泊支援費について、都外遠隔地での宿泊費が計上されている物があり妥当ではないと指摘されているが、この分を計上したのだろうか。

もし、彼女たちが生活保護を受けているとしたら、また別の問題が発生する。

日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された沖縄平和運動センター元議長の山城博治氏と仲良く写真に納まっているところを見ると「オール沖縄」とも連携を持っていると思われる。

蓮舫氏との関係

これまで過去に国会でColaboへの支援を取り上げた議員と政党。

共産党９回
蓮舫２回
立憲民主党２回
福島瑞穂１回

「有識者会議」の構成員名簿から見えるもの

東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。

・一般社団法人　Colabo
・特定非営利活動法人　BONDプロジェクト
・特定非営利活動法人　ぱっぷす
・一般社団法人　若草プロジェクト

大谷恭子
弁護士
Colabo弁護士
「若草プロジェクト」代表理事

戒能民江
お茶の水女子大学名誉教授
社会的包摂サポートセンター共同代表

 

近藤恵子
「全国女性シェルターネット」理事

DV被害者を対象としたシェルタービジネスの確立に貢献した人物の一人である。

橘ジュン
BONDOプロジェクト理事

仁藤夢乃
Colabo代表

村木太郎
大正大学地域構想研究所理事
若草プロジェクト理事
社会的包摂サポートセンター共同代表

大正大学地域構想研究所の教授として出席しているが、若草プロジェクトの理事である。
村木太郎の妻は若草プロジェクトの代表呼びかけ人であり、元厚生労働事務次官の村木厚子氏である。
また戒能民江氏が共同代表を務める社会的包摂サポートセンターの共同代表でもある。

内閣府がオブザーバーを務めるこの有識者会議の名簿を見ると、助成金を受け取る側の団体や同業種を運営する者たちがこれだけ入っているというのは利益相反にならないのだろうか。

政策を策定していくための有識者会議が自らの活動を補助する仕組み（利益誘導）になっているのではという指摘もある。

議事録を見るとこの時の会議の冒頭から、仁藤夢乃氏から以下のような提言がなされている。

ヒアリングの候補者として、

ところがこの２つの団体はコラボの傘下にあり、Claboの系列団体である。

「灯火」は「KEY」が運営していて、女性人権センターKEYはColaboが運営しているので実質「灯火=Colabo」ということになる。

受託事業者が公金からさらに有利に自社に金を吸い上げる制度を作るための有識者会議になってしまっている。

赤い羽根募金からColabo等へ助成金が出されていた

Colaboへは2018年から2020年の３年間で合計2680万円が、
そして、若草プロジェクトへは2020年に1000万円の助成金が支払われていた。

また赤い羽根共同募金の理事、NPOセンター顧問の早瀬 昇 氏は自身が理事長を務める団体に多額の助成金を支払っていることが分かった。

シェルタービジネスは金儲けの温床なのか

このシェルタービジネスともいえる背景は2001年に当時社民党の福島瑞穂元内閣府男女共同参画大臣が中心となり法律が成立したことから始まる。

この法律を足場にシェルタービジネスの確立に大きく寄与した団体に「日本キリスト教婦人矯風会」と「全国女性シェルターネット」がある。

今回問題になっている東京都から委託事業を請け負っている「一般社団法人Colabo」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「一般社団法人　若草プロジェクト」はいずれもシェルター施設を運営しているが、シェルタービジネスの大元を作ったのがこの2つの団体である。

日本キリスト教婦人矯風会
1886年（明治19年）に設立されたキリスト教系の日本の女性団体である。

現在は従軍慰安婦問題、靖国神社問題、戦後補償問題、天皇制問題、外国人住民基本法案制定運動、ジェンダーフリー、ポルノグラフィ規制運動に取り組んでいる。

政治活動として、太平洋戦争中における日本軍による強姦事件や従軍慰安婦問題の責任は日本国および昭和天皇にあるとした「女性国際戦犯法廷」の開催に協力した。

元慰安婦の韓国人女性と韓国正義連（挺身隊問題対策協議会）などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」の支援も行なっている。

かなり左寄りの政治活動を行っている団体である。

マンションの1室に同じようなNPOが１０団体も集まっている不思議

いろいろ調べている途中で興味深い記事を見つけたので紹介したい。

引用元 弁護士自治を考える会より

「マンションの1室に多数の女性のためのNPO法人と女権団体、せまい1室で10の団体、役員も重複、どういう目的があるの？」
というタイトルで始まり

専有面積は約100㎡、分譲マンションの3階部分、3階は事務所が2室でその1室（302号）ここに10以上のNPO法人、女権団体、貧困救済団体等の所在地として登録してあります。

なぜ、ここに固まる必要があるのでしょうか？

事務員さんは10人いるのでしょうか？

家賃は毎月誰にいくら払っているのでしょうか？　まさか買った？？

似たような目的のNPOを作り、あっちにもここにもおなじみ名前がありますが。これはどういうことでしょうか？
という疑問を投げかけている。

この一室に入居している団体の一覧表が載せられていたので引用させて頂いた。

・近藤恵子氏と戒能民江氏は有識者会議のメンバーでもある。
・遠藤智子氏は若草プロジェクトの理事でもある。

ここの住所を所在地として使用しているのは、3団体のみ、他は機能の一部を置いて活動しているようである。

同じような団体が集合していれば、何かと連携が取れてビジネスがスムーズに進むというメリットはある。

例えばこんな事例が想定できる。

他にも、

○婦人保護事業関係予算概算要求として
・婦人保護施設における保護・自立支援に必要な経費職員の人件費、入所者の食費などの生活費、就職活動のための旅費、施設の維持・管理費を補助するとある。

婦人保護費の国庫負担金及び国庫補助について

他にも様々な助成金制度があり、これらの支援金を上手に回すには横の連携を取りやすくしておくことは何かと都合が良いのだろう。

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