「公金を吸い続ける利権の闇」DVシェルタービジネスとコラボ問題

今弁護士の世界ではクレジットカードによる利息制限を超える過払い利息の返還請求ビジネスがピークを越えてきたためそれに代わる第二の特需が生みだされ活況を帯びつつある。

それはDVシェルターを利用した「実子誘拐ビジネス」と呼ばれている。

ネットで検索すると「離婚に強いおすすめ弁護士ランキング」まで登場するほど離婚ビジネスは盛況のようである。

妻が子供を連れて家出をしたためその子供を連れ戻したら逮捕される

今の日本では離婚した場合、相手の承諾なしに先に子供を連れ去り、手元に確保した方に親権が与えられ、罪に問われることはないが、連れ去られた子供を取り返すために連れ去ったら、「未成年者略取誘拐罪」が適用され誘拐犯で逮捕されてしまう建付けになっている。

多くの場合妻が子供を連れて出ていくケースが多いがまれに下記のように逆の場合もある。

離婚して親権を取るためにはどうしたら良いかを弁護士に相談すると以下のようにアドバイスされる。

「親権を奪うためには最初の対応が肝心で子供を連れて一緒に家を出る」ことを勧められる。

最初に「実子誘拐」が必要であり、確実に親権を取るための手立てが弁護士の指南により実行されていく。
こうなるともう現実には勝ち目はなく生涯子供にあえることなく、養育費を払い続けることになる。

弁護士が最大の報酬を得るためには離婚させ、親権を獲得し養育費を獲得するまで持っていく必要がある。
途中で夫婦が話あっているうちに寄りが戻られては困るのだ。

それには相手側からの接触を完全に断ち切る必要があり、そのために利用されるのが「DVシェルター」である。

DVシェルターはドメスティックバイオレンスに遭った被害者を隔離し保護する施設のことで、国からの委託を受けた民間シェルターは全国に107カ所ある。

ドル箱の実施誘拐ビジネス

離婚が成立したら、弁護士には着手金をはじめ

• 慰謝料請求
• 財産分与
• 親権の獲得
• 養育費の獲得

などの報奨金が決められた割合で弁護士の懐に入ることになる。

さらに確実に親権を得るには相手を親として不適格であると仕立て上げる必要があり、そのためによく使われる手口がDVを受けていたとでっちあげることが弁護士の常套手段として使われる。

病院に行ってストレスがあり胃や腸の具合が悪いと言えば「ストレス性胃炎」や「ストレス性腸炎」などの診断書はすぐにもらうことができるので、こうした証拠を積み重ね、さらにDVを受けていたと確実なものにするため弁護士から所定のDVシェルターへ一時避難するように勧められる。

こうした事実を積み上げられれば、いくらDVなど行っていないと主張してもほぼ無駄である。
裁判官からりっぱなDV男として認められて「そのような人物に子供を会わせられないですね」となり二度と我が子に会うことは叶わなくなる。

そしてこの「実子誘拐ビジネス」には退職後の天下り先として関わっている裁判官までいるというのだから驚きである。

利権を産むDVシェルタービジネス

また婦人保護施設におけるる児童虐待・ＤＶ対策等の一層の普及促進を図ることを目的として施設の維持・管理費等に対して様々な交付金の予算が設けられている。

児婦人保護費国庫負担（補助）金について

DVシェルタービジネスは、2001年に成立したDV防止法によって公金が支払われるようになったことをモデルに、2009年に日本社会党の福島瑞穂元内閣府男女共同参画大臣らが中心となり政策を進めたことから始まっている。

この法律を元にして、DVシェルタービジネスの確立に寄与した団体に「日本キリスト教婦人矯風会」と「NPO法人全国女性シェルターネット」がある。

「日本キリスト教婦人矯風会」は従軍慰安婦問題の責任は日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力したり、慰安婦問題で日本政府に抗議集会を開いている韓国の「正義連」の活動を支援している。

日本キリスト教婦人矯風会　https://ja.wikipedia.org/wiki/ 詳細はWikipediaへ

すげー特大ネタきた！
東京都のDV補助金に関する全ての団体で開示かけたら

DV補助金をあの！日本キリスト教婦人矯風会も受け取ってる！！！！！ pic.twitter.com/1kLLRGBxst

— 暇空茜 (@himasoraakane) March 8, 2023

そして、この二つの団体の役員が政府が主催する「内閣府男女共同参画会議」に委員として参加し、長年DV対策事業の政策作りに携わってきた。

DVシェルタービジネスの事例から何か思い当たることはないだろうか。

そうなのです。

今日、公金の利益誘導や公金の不正流用などの問題が指摘され今話題になっているColabo問題があります。

Colabo などでもシェルターを運営しています。

Colaboが行っている弱者救済ビジネスはDVシェルターで確率された成功例を参考にして受け継いでいるのは間違いないと思われます。

Colaboは東京都の委託事業を受けており、「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に、DVシェルター事業の構築に関わってきた「NPO法人全国女性シェルターネット」の近藤恵子理事が、この有識者会議に参加している点に注目したい。

弁護士業界においても、DVシェルター事業と連携することにより新たな特需ビジネスとして注目を集めています。

実子誘拐ビジネスの闇から始まり、矯風会を初めとしたDVシェルタービジネスとの係り、それに関わってきた団体名、個人名を名指しで指摘した一冊の本が出版され話題となっている。

colabo問題の原点がここにあり、起こるべきして起こった問題であることが理解できる内容となっている。

実子誘拐ビジネスの闇

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意外な団体が連携を取りながらビジネスを構築している

当サイトでもこれらの団体の関係性を調べてみると興味深い関係性が色々と見えてきた。

矯風会は慰安婦問題で日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」を行っている韓国の「正義連（前挺身隊問題対策協議会）」の支援を行うなど深い関係を持っているが、Colaboも正義連の水曜集会に参加し、支援金を送っている。

「NPO法人全国女性シェルターネット」のホームページを見ると、角田由紀子・伊藤和子［編集］　による「脱セクシュアル・ハラスメント宣言・法制度改革の提案」とした書籍を推奨しているコーナーが見受けられるが、角田由紀子氏はColabo弁護団の一人であり、希望のたねの顧問を務めている。

希望のたねは日本国内にあり、「正義連」を支援するための基金を集めている組織である。

Colaboによる不正会計問題が指摘されたことをきっかけに「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」が設立され賛同人メンバーに「北原みのり氏」「谷口真由美氏」の名前が見受けられるが、北原みのり氏は「希望のたね基金」の理事と「のりこえねっと」の共同代表を務めている。

谷口真由美氏はTBSのサンデーモーニングのレギュラーコメンテーターを務めており、また「部落解放同盟人権研究所」の理事の役職にある。

部落解放同盟は戦後「差別」を武器に底なしの利権構造を作り上げてきた団体だ。

「部落解放同盟の犯罪・不祥事 」https://www.weblio.jp/wkpja/content/

「同和利権七項目の確認事項」https://www.weblio.jp/wkpja/

また「のりこえねっと」の共同代表メンバーには「上野千鶴子氏」「北原みのり氏」「石井ポンペ氏」「西島藤彦氏」の名前があるが

このように福島瑞穂参議院議員をはじめ様々な左派系の人物や団体が横の連携を取りながら活動をしていることが浮かび上がってきた。

安倍政治を許さない！憲法改正反対！沖縄基地移設反対！天皇制反対！差別を許さない！などの主張を掲げ活動を行っている面々がずらりと揃っている。

公金を吸い続ける様々な利権

これでも全部ではないが、いかに多くの利権構造があり、この闇に流用される税金の総額は一体いくらになるのだろうか。
恐らくきっと途方もない額になるのではないだろうか。

このような無駄に流用される公金を削減できれば、増税などしなくても十分財源は確保できるはずである。

利権構造と言えば、特に全国の自治体を暴力で屈服させ何兆円もの公金を吸い上げた底なしの利権構造を作り上げた同和利権は外せない。
「公金チューチュースキーム」の手本となる原点がここで作られたと言っても過言ではない。

そして「DVシェルター利権」「アイヌ利権」そして「Colabo問題」へとつながっていくのだが、これらのの利権に共通しているのは「差別」というキーワードだ。

差別という盾を前面に押し出し、反対意見を言おうものなら「お前は差別主義者だ」とレッテルを貼り個人や団体を攻撃する。
これをやられると公共団体やイメージを大事にする大手の企業は弱い、そして落ちてくる税金を両手で掴み取る公金つかみ取りスキームが出来上がる。

「差別利権」とでも言ったらいいのであろうか。

そして公金の旨味をそれぞれが享受できるように政、官、業が一体となって作り上げられたこのスキームを打破するのは容易なことではない。

ここに手を入れようとするとこれまで既得権として甘い汁を吸っていた輩が一体となり総力を挙げて潰しにかかって来るだろう。

この問題にメスを入れようとして標的になり政務官を辞任にまで追い込まれた議員に「杉田水脈議員」がいる。

底知れない闇の深さが垣間見える。