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日本学術会議の六人はなぜ任命を外されたのかその理由とプロフィール

2020年10月4日

菅総理は「日本学術会議」から推薦された新会員候補者105人のうち学者ら6人を、史上初めて任命を拒否しました。
なぜ外されたのか、6人のプロフィールを見れば納得できる。




菅首相が任命拒否した六人のプロフィール

任命拒否6人のプロフィール

松宮孝明教授

立命館大大学院法務研究科(刑事法)

元民主主義科学者協会法律部会理事

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会で共産党が推薦する参考人として出席し、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

10月2日、BS-TBSの「報道1930」で
ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。

なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。
これは政権のために申し上げておきます」と政府を恫喝するような発言を行った。

立命館大法務研究科教授・松宮孝明氏
「共謀罪」私はこう思う

2人以上で「組織的犯罪集団」の不正な権益の維持・拡大などを計画した者を罰する規定もあり、組織的犯罪集団の構成員でなくても対象となる。
処罰に必要とされる「準備行為」の定義も不明確で、対象犯罪もありふれた法律が含まれている。
一般市民が捜査対象になる恐れは拭えないと発言。

毎日新聞より引用

「民主主義科学者協会法律部会」は日本共産党系法学者による協会であり、通称「民科法律部会」と呼ばれている。

任命拒否6人のプロフィール

岡田正則教授

早稲田大大学院法務研究科(行政法)

元民主主義科学者協会法律部会副理事長

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めた。

「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題について、政府の対応に抗議する声明を発表している。

2017年1月20日、辺野古訴訟支援研究会が主催し、オール沖縄会議が共催したシンポジウムで以下のように発言している。

最高裁判決が埋め立てについて知事の判断権は非常に広いとしており、その後の事情で埋め立てしてはまずいとはっきりすれば撤回してもいいというのが判決だとして、撤回も大いにすべきだと述べました。

しんぶん赤旗より引用

任命拒否6人のプロフィール

小沢隆一教授

東京慈恵会医科大(憲法学)

元民主主義科学者協会法律部会副理事長

衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。
安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めている。

東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」

産経ニュースより引用

2017年4月13日(木) 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われ反対の発言を行っている。

IWJ Independent Web Journalより引用

任命拒否6人のプロフィール

宇野重規教授

東京大社会科学研究所(政治思想史)

特定秘密保護法に反対の立場を表明し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人として名前を連ねている。

2019年8月8日に行われた日本共産党創立97周年記念講演会で宇野氏は以下のように述べている。

宇野氏は「日本の民主主義は、野党が共闘する中で、政治にどんな選択肢があるかという座標軸を再建することにかかっている」とし、野党が安倍政権に代わる政権構想を示すことが急務とします。

しんぶん赤旗より引用

任命拒否6人のプロフィール

芦名定道教授

京都大(キリスト教学)

「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。」

「自由と平和のための京大有志の会」は、2015年7月2日、「安保法制」、言論への威圧発言、大学への君が代、日の丸の強制、等、この間の安倍政権による平和の破壊、学問の愚弄、憲法の蹂躙を止めさせ、新しい時代の自由と平和を創造するために結成されました。

軍学共同反対連絡会のシンポジウム「大学を蝕む軍事研究―安倍政権下の科学技術の危機と科学のあるべき姿―」

京大有志の会より引用

任命拒否6人のプロフィール

加藤陽子教授

東京大大学院人文社会系研究科(日本近現代史)

憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。
改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

今回日本学術会議で指名されなかった六人のリストに挙げられた方たちの主張は、

  • 改憲反対
  • 特定秘密保護法反対
  • 安全保障関連法案反対
  • 辺野古新基地建設反対

など日本共産党や左派勢力が掲げる主張そのものであり、学者の域を越えた特定の思想に基づいた政治活動を行っていると言える。

学術会議元会長の広渡清吾氏と日本共産党との関係

日本共産党は現在も公安調査庁により破壊活動防止法に基づく調査対象監視団体として指定されています。

学術会議は中国に協力し自衛隊に協力しないのか

2017.03.21
太田文雄
国基研企画委員

日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。
弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。
そうした学者の研究成果は中国で明らかに軍事利用されている。
学術会議は中国人民解放軍に協力しながら、母国の自衛隊に協力しないことで良いのか。

国家基本問題研究所より引用

今や世界をめぐる情勢は大きく変化し激動の時を迎えている。
憲法9条さえ守っていれば日本は平和でいられるというお花畑時代はすでに終わりを告げ、中国の共産主陣営とアメリカを筆頭に自由主義陣営が世界の覇権をかけ正面から激突している。

日本の周辺だけを見ても中国の公船が尖閣諸島の日本の領海内に侵入し、「ここは中国の領海だ」と主張し日本の漁船を追いかけまわす事態にまで発展している。

北朝鮮や中国から日本に向けられて飛んでくるミサイルを防衛するための研究には協力できないということで日本の防衛は果たせるのだろうか。

中国科学技術協会との協力覚書署名式

平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

日本学術会議より引用

「中国科学技術協会」の上部組織に「中国人民政治協商会議」があり、中国人民政治協商会議は「全国統一戦線組織」を構成している団体である。

したがって中国科学技術協会に渡した技術はすべて中国人民解放軍の軍事技術の発展に使われることになる。

日本学術会議 中国科学技術協会 全国統一戦線組織 中国人民解放軍

10億円の税金を使い日本を射程に入れた中国のミサイル技術に貢献することは日本の安全保障を脅かす重大な脅威となる問題である。

科学者を取り込む中国が進める千人計画

千人計画とは、中国が優れた科学者を世界各国から招致し採用する事業で共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。

中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。

AI(人工知能)を専門とする東工大元教授は6年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡っている。

中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。

米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表し、日本の科学者も参加したと報じられている。

東大とファーウェイの「微妙な関係」

東京大学は、ファーウェイから研究費や寄付などの名目で資金提供を受けたことがあると回答。
また7大学(北海道大学、東北大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学)は、個別企業に関する情報開示は控えると回答。
「提供元の利益を損なうおそれがある」(京都大学)、「委託者や寄付者の保護の観点」(早稲田大学)などを理由に挙げている。

東洋経済より

  • 今、中国は日本を侵略するということを明確に打ち出し、その通り実行してきています。
    そのような現状の中で彼ら6人の主張通り全部廃案にしたら国は国民の命と財産を守ることができるのでしょうか。
  • 学術会議の会員になると六年間公務員扱いで報酬を受け取るほか、終身年金を受けられる。
    国の機関でありたい、国家公務員でいたい、国の予算の10億円は貰うが、人事については外部の人間は口を出すなというのはあまりにも虫が良すぎるのではないだろうか。
  • 日本学術会議は、「軍事目的のための科学研究を行わない」として声明を出している。
    日本の防衛のためには協力しないが、結果的に中国の軍事技術に協力する窓口になっている。
  • 日本学術会議は、内閣総理大臣の直属の組織であるため任命権は内閣総理大臣にあります。
    ここに初めてメスを入れたのは菅首相の英断と言えるのではないでしょうか。

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