菅総理は「日本学術会議」から推薦された新会員候補者105人のうち学者ら6人を、史上初めて任命を拒否しました。
なぜ外されたのか、6人のプロフィールを見れば納得できる。
[st_toc]
菅首相が任命拒否した六人のプロフィール
任命拒否6人のプロフィール
松宮孝明教授
立命館大大学院法務研究科(刑事法)
元民主主義科学者協会法律部会理事
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会で共産党が推薦する参考人として出席し、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
10月2日、BS-TBSの「報道1930」で
「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。」
なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。
これは政権のために申し上げておきます」と政府を恫喝するような発言を行った。
立命館大法務研究科教授・松宮孝明氏
「共謀罪」私はこう思う2人以上で「組織的犯罪集団」の不正な権益の維持・拡大などを計画した者を罰する規定もあり、組織的犯罪集団の構成員でなくても対象となる。
処罰に必要とされる「準備行為」の定義も不明確で、対象犯罪もありふれた法律が含まれている。
一般市民が捜査対象になる恐れは拭えないと発言。
「民主主義科学者協会法律部会」は日本共産党系法学者による協会であり、通称「民科法律部会」と呼ばれている。
任命拒否6人のプロフィール
岡田正則教授
早稲田大大学院法務研究科(行政法)
元民主主義科学者協会法律部会副理事長
法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めた。
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題について、政府の対応に抗議する声明を発表している。
2017年1月20日、辺野古訴訟支援研究会が主催し、オール沖縄会議が共催したシンポジウムで以下のように発言している。
最高裁判決が埋め立てについて知事の判断権は非常に広いとしており、その後の事情で埋め立てしてはまずいとはっきりすれば撤回してもいいというのが判決だとして、撤回も大いにすべきだと述べました。
任命拒否6人のプロフィール
小沢隆一教授
東京慈恵会医科大(憲法学)
元民主主義科学者協会法律部会副理事長
衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。
安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めている。
東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」
2017年4月13日(木) 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われ反対の発言を行っている。
任命拒否6人のプロフィール
宇野重規教授
東京大社会科学研究所(政治思想史)
特定秘密保護法に反対の立場を表明し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人として名前を連ねている。
2019年8月8日に行われた日本共産党創立97周年記念講演会で宇野氏は以下のように述べている。
宇野氏は「日本の民主主義は、野党が共闘する中で、政治にどんな選択肢があるかという座標軸を再建することにかかっている」とし、野党が安倍政権に代わる政権構想を示すことが急務とします。
任命拒否6人のプロフィール
芦名定道教授
京都大(キリスト教学)
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。」
「自由と平和のための京大有志の会」は、2015年7月2日、「安保法制」、言論への威圧発言、大学への君が代、日の丸の強制、等、この間の安倍政権による平和の破壊、学問の愚弄、憲法の蹂躙を止めさせ、新しい時代の自由と平和を創造するために結成されました。
軍学共同反対連絡会のシンポジウム「大学を蝕む軍事研究―安倍政権下の科学技術の危機と科学のあるべき姿―」
任命拒否6人のプロフィール
加藤陽子教授
東京大大学院人文社会系研究科(日本近現代史)
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。
改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。
今回日本学術会議で指名されなかった六人のリストに挙げられた方たちの主張は、
- 改憲反対
- 特定秘密保護法反対
- 安全保障関連法案反対
- 辺野古新基地建設反対
など日本共産党や左派勢力が掲げる主張そのものであり、学者の域を越えた特定の思想に基づいた政治活動を行っていると言える。
「民主主義科学者協会法律部会」はウィキペディアによると、1946年創立の民主主義科学者協会(民科)を母体とする日本共産党系法学者による、今日も活動している唯一の全国部会で、会員数は約530人。と記述されている。
学術会議元会長の広渡清吾氏と日本共産党との関係
日本共産党は現在も公安調査庁により破壊活動防止法に基づく調査対象監視団体として指定されています。
学術会議は中国に協力し自衛隊に協力しないのか
2017.03.21
太田文雄
国基研企画委員日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。
弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。
そうした学者の研究成果は中国で明らかに軍事利用されている。
学術会議は中国人民解放軍に協力しながら、母国の自衛隊に協力しないことで良いのか。