自民党の「杉田水脈議員」が総務大臣政務官に任命されてから、左派陣営の野党やマスコミから集中リンチと言えるようなバッシングを受けている。
この背景には「男女共同参画事業」に群がる利権問題に調査のメスを入れようとしていた杉田議員を疎ましく思っていた勢力が関係している。
過去の発言まで持ち出し「差別主義者の」レッテルを貼り、ついに政務官を辞任に追い込むことに成功した.
問題にされた杉田議員の発言内容から見て行こう。
慰安婦、アイヌに対する差別発言への批判
これまで韓国や日本国内にいる反日活動家は慰安婦問題に関して長年に渡り国連人権委員会に対して日本を貶めるために様々な団体を送り込み活発なロビー活動を行ってきた。
それに対抗するため、杉田氏は2015年7月にスイスのジュネーブで行われた女子差別撤廃委員会プレセッションに出席する機会を得て、下記の二点について反論した。
①「慰安婦問題は女性の人権問題の域を超え、日本人を貶める政治的キャンペーンに利用されている」
②「慰安婦の強制連行はなかった」
委員会の場で杉田氏が説明し終わった後、議長から「慰安婦の強制連行はなかったという意見」を初めて聞いたと述べている。
いかにこれまで日本の外務省を含め政府が何もしてこなかったかを示している。
反論しなかったら、歪曲された歴史が固定化されてしまうという危機感を持ち出かけたのだ。
しかも、この時の杉田氏は選挙に落選中の身であり、私人として自費で国連に行っていたのだ。
この時のことを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場、完全に品格に問題があります」とブログに書き込んだことを今になって持ち出し「差別主義者」だと国会で激しく非難している。
同席した関係者によると、国連の場で、日本の立場を貶めるような活動をしている団体ががチマチョゴリやアイヌ衣装を着て騒いでいたそうである。
本当に嫌な思いをしたので正直な思いを述べたに過ぎない。
共同通信社 2022/12/08
杉田水脈氏の罷免求め意見書送付 アイヌ民族団体、首相らにアイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は8日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らかにした。
引用元 共同通信社
8年も前の、しかも議員ではなく一個人であった杉田氏の発言を今になって非難するというのならこちらの方がもっと問題ではないだろうか。
辻本清美
参議院議員
辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和６２年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』著書の中で、
皇室について「生理的にいやだと思わない？ ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。
しかも、辻本議員は過去に、東京地方裁判所に於いて「秘書給与流用事件」で懲役2年執行猶予5年の判決を受けている。
「女性はいくらでも嘘をつける」発言への批判
この発言は自民党の内閣第一部会・内閣第二部会合同会議の中で強制連行されたと証言する「慰安婦問題」に絡んでなされた発言である。
【10歳で慰安婦にされたなど、明らかに嘘だと証明できる嘘をつく、こうした女性はいくらでも嘘をつける】
この一部分を切り取り、『女性はいくらでも嘘をつける』の部分だけを意図的に切り取り報道され問題となった。
全文を通せば、女性蔑視を意図するような発言ではないことがうかがえる。
慰安婦問題に関しては軍が強制連行したいう証拠となるものはいくら調査しても見つからず、捏造されたものであるという見方に変わりつつある。
記事を訂正、おわびしご説明します。
朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書
また、強制連行はなかったとする米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の論文でも慰安婦は性奴隷ではなかったことが明らかにされている。
論文は、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在で、売春宿と期限付きの契約関係にあったことを理論的実証的に示したもの。
科研費めぐり文科省追及を共産党が批判
産経新聞 2018/2/26
杉田水脈衆院議員が科研費めぐり文科省追及 杉田氏は、科研費の一部が韓国の市民団体とともに朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む日本人学者に支給されたと報じた昨年１２月１３日付の産経新聞記事を紹介し、「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と指摘。
引用元 産経新聞
これに対して「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシング」を許さないとして杉田水脈衆院議員に対し、研究グループ４人が２０１９年２月に裁判を起こしたが、京都地裁は原告の請求をすべて棄却した。
棄却されたことに対して「全部棄却なんて信じられない」
研究者の社会的評価とは一体なんなのか、と不当判決への強い怒りを語ったと日本共産党の機関紙、赤旗電子版が批判の記事を出している。
科研費と言えば2300億円の予算が投じられて運営されている日本共産党と密接な関係をを持つ「学術会議」がある。
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「日本学術会議」の会員候補者6名が菅首相に任命を許否された背景
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杉田議員がこれまで行ってきた主な活動を見てみると、
- 日本を貶める言われなき慰安婦問題の是正
- 不透明な科研費の流用について文科省を追求
- 関西生コン事件の追求
など一般の国民が疑問に思っていることなのだが、この問題に触れると面倒なことになるので他の政治家とマスコミは避けてきた問題ばかりである。
総務大臣政務官を辞任に追い込まれる
立憲民主党の塩村文夏参院議員や社民党の福島瑞穂参院議員が「差別や偏見をあおって票を得ることが政治の仕事か？」「岸田首相には任命責任がある」と更迭を求めると批判した。
こうした声を背景に杉田議員は辞任を決意した。
2022年12月27日「私自身、やはり信念を持ってやってきたので、信念を貫きたいと思う一方、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して、辞表を提出した」と発表した。
しかし、その後、自身のツイッターで以下のようにツイートしている。
杉田議員「話題となっている男女共同参画事業を調査の対象にしたいと考えていた。」
杉田氏は2014年5月9日に衆議院内閣委員会で、左翼の資金源になっているとして「男女共同参画関連」について質問に立ち追及をしている。
9年前前からすでに疑問を持っていたということだ。
杉田議員は総務大臣政務官の立場から「男女共同参画事業」に関連する若年被害女性を支援する委託事業の支援金が不正な使われ方が横行しているという点に調査のメスを入れようとしていたのだろう。
「男女共同参画事業」に関連して今ネットニュースでトレンド入りするほど話題となっている団体がある。
仁藤夢乃氏
Colabo代表
「男女共同参画事業」の一環として少女の自立支援を行っている法人である仁藤夢乃氏が代表理事を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」
「Colabo」が、東京都からの委託事業で交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあるのではといういうことで大きな話題になっている。
事の発端は、ツイッターで14万3千人のフォロワーを持つ「暇空茜」さんという元ゲーム開発者が、不審な点を次々とネット上に公開し、東京都に情報開示請求を行ったことから始まる。
これに対し、仁藤夢乃氏とColaboに対する誹謗中傷だとして7人の弁護士を立てて記者会見を開きその後「暇空茜」氏を提訴したことから話題となり事態がさらに広がることとなった。
Colabo弁護団
「Colabo」と強い関係を持つ日本共産党も「Colabo」を擁護する声明を出している。
しんぶん赤旗 2022年12月21日
女性支援妨害 許されない 一般社団法人Colaboをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。
坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。
「情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実かのごとく動画やＳＮＳに流すのは、事業の妨害だ」との認識を示しました。
しかし、その後Colaboに対して出されていた住民監査請求が受理され、「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」との回答が出された。
そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査を行い、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するよう勧告が出された。
なぜ杉田議員はこんなにも叩かれなくてはいけなかったのか
男女共同参画事業には年間10兆6千億円の予算が組まれており、「(男女共同参画)推進体制の整備・強化」として2兆5臆円が充てられている。
そこで今回のバッシング騒動の背景には以下のようなことが考えられる。
過去にも公金を流用して莫大な利権システムを作ってきた例はたくさんある。
杉田水脈議員が総務大臣政務官に着任し、男女共同参画事業にメスを入れようとしていることに危機感を抱いた団体が阻止に向けて一斉に動き始めた。
そのため過去の発言まで持ち出し、差別主義者のレッテルを貼り、それにマスコミが共闘し、総務政務官を辞任に追い込むことに成功した。
しかし、杉田氏は今度は国会の質疑で追求したいと述べているので、今後の動きに期待したい。
「Colabo」問題を追求すると立ちはだかる巨大な利権の闇がある
公金を流用して利権を得るシステムを作り上げるには１事業者だけではできるものではない。
Colabo騒動のその奥には「政、財、業」を含んだ癒着による構造があり一筋縄ではいかないことが色々と判明してきた。
「人権」「差別」「弱者救済」こういう正義漢あふれた言葉を振りかざされると行政側は弱い、おかしいと思っても誰も面と向かって反論できなくなるからだ。
こうしたやり方で巨大な底なしの利権構造を生みだした例が過去にもある。
「被差別部落問題」における同和事業対策で「部落解放同盟」が巨額な利益を永久利権化した「同和利権問題」が思い起こされる。
同和利権
同和利権（どうわりけん）とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。
現在は同和利権からアイヌ利権へと移りつつある。
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