韓国・北朝鮮関連

「2月22日は竹島の日」竹島が占拠された経緯を知っておこう

2023年1月10日

2月22日は「竹島の日」として島根県が条例により定めた記念日で、日本海に浮かぶ竹島が日本固有の領土であることを記念しています。

竹島は現在、独島として韓国が実効支配していますが、日本も領有権を主張しており、この問題は今もなお解決されていません。

竹島がどのような経緯で韓国に実行支配されてしまったのかを知っておくことは、この問題を理解する上で重要です。

竹島の島根県編入

日本政府は、明治38(西暦1905年)2月22日に、地元の要望を踏まえ竹島を隠岐島庁の所管として問題がないことを確認し、竹島の名称が適切であることも確認しました。

その結果、1905年1月、閣議決定によって竹島を「隠岐島司ノ所管」とし、「竹島」と命名し、島根県知事に内務大臣から通知され、この決定により、日本は竹島の領有権を再確認しました。

このことをこもって、平成17年(西暦2005年)から2月22日を「竹島の日」として条例に定めて今日に至っている。




サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い

初代大韓民国李承晚(りしょうばん)大統領

昭和20年(西暦1945年)8月に第二次世界大戦が終結。
昭和26年(西暦1951年)9月8日にサンフランシスコ講和条約に署名し、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

韓国の李承晩大統領は、米国に対し「竹島と津島も加えてほしい」と要求するも米国は、同年8月,ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。

米国の回答

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。
独島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことがなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。
この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。

と回答し、韓国側の主張を否定しました。

また韓国はそれだけではなく日本に戦争賠償金を要求することを目的として、李承晩大統領は対日戦勝国、つまり連合国の一員であるとの立場まで主張し始めたのです。

これに対して第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶されている。

それはそうであろう、その当時韓国は日本に併合され日本人として一緒になって連合国側と戦っていたのだから無理筋な話である。

都合の良いように事実を歪曲してでも目的を達成させるため歴史ファンタジーを持ち出したのだったが当然受け入れられなかった。

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

これに韓国側は反発し、昭和27年(西暦1952年)1月、当時の韓国の李承晩初代大統領は、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し竹島をライン内に取り込みました。

その海域内では韓国籍以外の漁船による漁業は行えないものとされ、これに違反した漁船は韓国側によって臨検、拿捕、接収されそれらのなかで死亡や暴行など人権侵害が発生することになる。

また1965年に日韓基本条約が締結され李承晩ラインが撤廃されるまでの13年間における日本の被害は以下のように甚大なものであった。

  • 1954年11月19日、 韓国官憲による海上保安庁巡視船へ数十発の銃撃を受けるが幸いにも負傷者は出なかった。この時の巡視船は武器を搭載しておらず反撃する術はなかった。
  • 日本の漁船233隻を拿捕
  • 漁師2791人を抑留(死亡5人)を拘束
    抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた

銃撃された日本の海上保安庁の巡視船

李承晩ラインの問題を解決するにあたって日本政府は韓国政府の要求に応じ、日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として入国者収容所に収容されていた在日韓国・朝鮮人474人を仮放免し、法務大臣による期間6ヵ月の在留特別許可を与えた。

今日まで、韓国による竹島の占拠は続くこととなる。

日本は、このような韓国側の不法占拠に基づいて行う措置等に対して、その都度厳しく抗議を行ってきました。

そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、昭和29年(西暦1954年)から現在に至るまで、3回にわたって、国際司法裁判所に託すことを提案してきましたが、韓国側は全て拒否しています。

「李承晩ライン」を宣言した際に、日本とアメリカは「国際法に反する行為だ」と抗議しました。

しかしながら、この出来事が起こったのは、サンフランシスコ平和条約が発効する3か月前のことであり、その当時、日本の主権はまだ回復しておらず、海上自衛隊や、それ以前の海上警備隊ですら存在していませんでした。そのため、この点を考慮すると、李承晩ラインは日本が反撃できない隙間を狙った略奪行為と言える。

また李承晩元大統領は権力基盤を維持するための手段として反日政策を実行した最初の大統領である。
その後学校でも徹底した反日教育を推し進め、根拠のない慰安婦問題や徴用工問題が対日カードとして使われ今日に至っている。

このような経緯を知っておくことは韓国はもとより東南アジアの問題を理解する上で知っておくことは重要です。

産経新聞 2023年2月20日

歴史戦の大転換点

日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授(69)の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。

引用元 産経新聞

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