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慰安婦問題・国際社会から日本人と日本を貶めた朝日新聞の大罪

2019年3月28日

慰安婦

1965年に「日韓基本条約」が締結され日本は国家として当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)のおよそ2年分に相当する金額を経済協力金として払いました。

この会談が締結されるまでの間韓国側は慰安婦問題には一切言及していません。
それは慰安婦を被害者としてみていなかったからなのです。

もし慰安婦問題を併合時代の被害者としてみていたならば韓国側は最大限の請求権を主張するはずなので言い出さないわけはないのですが。
その当時は韓国内でも新聞や教科書にもほとんど記載されることはなく、特に問題視されてはいなかったのです。

「日韓基本条約」が締結され「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことになり、韓国に対する謝罪と賠償は、両国合意のもと完全に終了したのでした。

このことをもって以後40年間以上、慰安婦問題は韓国でも取り上げられることはありませんでした。

ところが、

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1
吉田清二氏の登場

1983年に吉田清治氏なる人物が登場し、済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版し、また韓国へ渡り、お詫びの証として自分が建てた石碑の前で土下座して謝罪するなどのパフォーマンス活動を行ったりした。

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2
朝日新聞が取り上げる

以後、朝日新聞が何度もこの吉田清治の証言を事実とした前提で取り上げ、政府を非難しました。
この頃から韓国で「従軍慰安婦問題」への関心が高まりを見せるようになります。

一流のクオリティペーパーといわれる新聞社が報道することだから間違いないと、同胞である韓国人女性が日本軍によりこのような耐えがたい屈辱と辱めを受けていたのかと、怒りの炎が燃え上がります。

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3
朝日新聞が証拠を見つけたと報道

1992年1月11日に朝日が朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な精査をしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。

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4
宮澤喜一首相が謝罪

朝日の報道を受けた5日後に日韓首脳会談が予定されていた、そのため宮沢喜一首相が韓国を訪問した際に、報道の影響を受け日韓首脳会談で謝罪を表明することになった。

この半年後に加藤官房長官は、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けたと発表したが最早手遅れであった。

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5
河野談話を発表

韓国政府は金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきたため1993年 河野洋平官房長官が慰安婦問題について「河野談話」を発表し、慰安婦の強制性を認め謝罪してしまいました。

これで終わるだろうという思いから政治判断で発表したのだが、それで終わらせないのが韓国である。
日本政府が公式に強制連行を認めたと既成事実化してしまい益々窮地に追い込まれることになりその結果、のちの歴代総理が謝罪を続けることになる。

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6
規制事実として韓国に広がる

「河野談話」発表後、日本が正式に認めたと韓国世論に火が付き、日本は改めて謝罪と賠償を求められるようになり外交カードとして利用され、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国を初め世界各地に慰安婦像が建てられるなどの事態を招いて今日に至ることになる。

朝日の“ご注進”報道が韓国の国民感情を憤激させてしまうリード役を果たした。

吉田 清治

慰安婦問題

プロフィール

吉田 清治

1913年10月15日 生まれ、文筆家
本名:吉田 雄兎(よしだ ゆうと)
出生地:福岡県鞍手郡宮田町
下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選した
吉田清治氏の経歴についてはいまだに不明な点が多い。

1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。
その証言の大半が虚偽・創作であったが、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。

1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞も非難を受け9年後の2014年にやっと16本の記事を訂正し謝罪した。

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

10年以上にわたって何度も虚偽報道を行い続けた結果、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建てられるなど、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

吉田清治氏の長男が大高美紀氏に真相激白

大高美紀

プロフィール

大高美紀
フェリス女学 院大学卒業。
チベット亡命政権のダライラマ14世、カルマパ17世、世界ウイグル会議総裁ラビ ア・カーディル女史、パレスチナガザ地区ではPLOの故アラファト議長、などにインタビューする。
またアフガン問題ではタリバン全盛の98年にカブール単独潜入し、文藝春秋、アエラ等に潜入ルポを発表。

吉田氏の長男による証言

  • 「父は済州島(慰安婦狩りがあったとされる場所)なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」
  • 「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。
    日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。
    なぜかと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」
  • 「石碑を建てたり、韓国に行ったりするお金は、うちにはありませんでした。
    あれはいろいろな人からの支援だと思います」
  • 「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父1人でできるはずがありません。
    慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」

またある警察OBによると吉田氏は「朝鮮半島のある組織(「KCIA」と推測される)にお金を借りていた」という証言もある。

慰安婦問題と福島瑞穂氏との関り・池田信夫氏の証言

池田信夫

プロフィール

池田信夫

1953年10月23日生まれ 日本の経済学者経済評論家、元NHK職員、 SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。
NHKでは報道局特報部でディレクターを務め、『ニュースセンター9時』の制作に関わり、クローズアップ現代』では初代デスクを務めた

1991年の8月にNHKの大阪支局に勤務していた時に慰安婦問題を売り込んできたのが福島瑞穂弁護士だった。
この時に対応したのが池田信夫氏だった。

以下池田信夫 blogより抜粋

吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。

この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女は金にせりふを教えていた。

この話をNHKに売り込んできたのが福島氏だった。
目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らはのちに訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。

その原告団長は植村記者の義母(梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会の会長)だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。
したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

 

慰安婦問題の根っこをたどっていくと何がしかの思惑と利権に絡んだ日本人が火をつけた問題だったということになる。

また朝日新聞はこれだけの誤った報道を繰り返し、世界中に謝った認識を植え付け日本と日本人を貶める結果を招いた責任は大きい。
本来であれば韓国へ行き慰安婦像の前で謝罪をして像を全て撤去してもらうのが筋ではないだろうか。

慰安婦問題についてアメリカが行った大規模な調査で強制連行の証拠出ず

2014年11月、米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施した日本の戦争犯罪の大規模な調査が行われたが、その結果、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなっている。

日本の戦争犯罪を発掘するためになんと30億円以上もの税金を使いFBIやCIAなど各省庁を巻き込む大調査となり対象となった公式文書を850万ページに及び、くまなく調べたが
慰安婦を強制連行したという証拠は何一つ見つからなかったのです。

この調査はもともとアメリカ政府の意向で始められたものではなく反日ロビー活動組織の「抗日連合会」がロビー活動で圧力をかけ、日本のアラ探しをするために行われたものです。

中国政府から支援を受けているとされるこの団体は「南京大虐殺」の宣伝活動をはじめ、徴用工問題などに様々な支援活動を行っていて、世界中に広がっている慰安婦像の設置にも協力しています。

この調査は「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲による慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」と主張する日本政府の立場を後押しする結果となっている。

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