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慰安婦問題・国際社会から日本人と日本を貶めた朝日新聞の大罪

更新日:

慰安婦

1965年に「日韓基本条約」が締結され日本は国家として当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の3年分に相当する金額の賠償金を払いました。
日本が過去の戦争責任を認め、謝罪・賠償を行うことで、慰安婦問題を含め多岐に及ぶ諸問題を以後日韓両国で問題視しないことを約束したものです。

このことにより「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことになり、韓国に対する謝罪と賠償は、両国合意のもと完全に終了したのでした。

このことをもって以後、慰安婦問題は韓国でも取り上げられることはありませんでした。



ところが、

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1
吉田清二氏の登場

1983年に吉田清治氏なる人物が登場し、済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版し、また韓国へ渡り、お詫びの証として自分が建てた石碑の前で土下座して謝罪するなどのパフォーマンス活動を行ったりした。

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2
朝日新聞が取り上げる

以後、朝日新聞が何度もこの吉田清治の証言を事実とした前提で取り上げ、政府を非難しました。
この頃から韓国で「従軍慰安婦問題」への関心が高まりを見せるようになります。

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3
朝日新聞が証拠を見つけたと報道

1992年1月11日に朝日が朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか2日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な精査をしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。

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4
宮澤喜一首相が謝罪

朝日の報道を受けた5日後に日韓首脳会談が予定されていた、そのため宮沢喜一首相が韓国を訪問した際に、報道の影響を受け日韓首脳会談で謝罪を表明することになった。

この半年後に加藤官房長官は、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けたと発表したが最早手遅れであった。

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5
河野談話を発表

韓国政府は金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきたため1993年 河野洋平官房長官が慰安婦問題について「河野談話」を発表し、慰安婦の強制性を認め謝罪してしまいました。

これで終わるだろうという思いから政治判断で発表したのだが、それで終わらせないのが韓国である。
日本政府が公式に強制連行を認めたと既成事実化してしまい益々窮地に追い込まれることになりその結果、のちの歴代総理が謝罪を続けることになる。

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6
規制事実として韓国に広がる

「河野談話」発表後、日本が正式に認めたと韓国世論に火が付き、日本は改めて謝罪と賠償を求められるようになり外交カードとして利用され、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国を初め世界各地に慰安婦像が建てられるなどの事態を招いて今日に至ることになる。

朝日の“ご注進”報道が韓国の国民感情を憤激させてしまうリード役を果たした。

吉田 清治

慰安婦問題

プロフィール

吉田 清治

1913年10月15日 生まれ、文筆家
本名:吉田 雄兎(よしだ ゆうと)
出生地:福岡県鞍手郡宮田町
下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選した
吉田清治氏の経歴についてはいまだに不明な点が多い。

1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。
その証言の大半が虚偽・創作であったが、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。

1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞も非難を受け9年後の2014年にやっと16本の記事を訂正し謝罪した。
日本の国際的地位を貶めた報道を30年以上経過してやっと取り消した。

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

非難を浴びやっと訂正記事を載せた朝日新聞だがそれだけでは終わらなかった。
この訂正記事の英語版がインターネットで検索をかけても出てこないようになっていたのだ。

インターネット上で検索を回避するプログラムに「メタタグ」というのがありそれを仕込んでいたのだ。

国内では誤報だったと認めても海外に向けては「我々の慰安婦に対する報道姿勢は間違っていない」、という事なのでしょう。
指摘を受け現在ではすでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

吉田清治氏の長男が大高美紀氏に真相激白

大高美紀

プロフィール

大高美紀
フェリス女学 院大学卒業。
チベット亡命政権のダライラマ14世、カルマパ17世、世界ウイグル会議総裁ラビ ア・カーディル女史、パレスチナガザ地区ではPLOの故アラファト議長、などにインタビューする。
またアフガン問題ではタリバン全盛の98年にカブール単独潜入し、文藝春秋、アエラ等に潜入ルポを発表。

吉田氏の長男による証言

  • 「父は済州島(慰安婦狩りがあったとされる場所)なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」
  • 「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。
    日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。
    なぜかと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」
  • 「石碑を建てたり、韓国に行ったりするお金は、うちにはありませんでした。
    あれはいろいろな人からの支援だと思います」
  • 「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父1人でできるはずがありません。
    慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」

またある警察OBによると吉田氏は「朝鮮半島のある組織(「KCIA」と推測される)にお金を借りていた」という証言もある。

慰安婦問題と福島瑞穂氏との関り・池田信夫氏の証言

池田信夫

プロフィール

池田信夫

1953年10月23日生まれ 日本の経済学者経済評論家、元NHK職員、 SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。
NHKでは報道局特報部でディレクターを務め、『ニュースセンター9時』の制作に関わり、クローズアップ現代』では初代デスクを務めた

1991年の8月にNHKの大阪支局に勤務していた時に慰安婦問題を売り込んできたのが福島瑞穂弁護士だった。
この時に対応したのが池田信夫氏だった。

以下池田信夫 blogより抜粋

吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。

この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女は金にせりふを教えていた。

この話をNHKに売り込んできたのが福島氏だった。
目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らはのちに訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。

その原告団長は植村記者の義母(梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会の会長)だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。
したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

 

慰安婦問題の根っこをたどっていくと何がしかの思惑と利権に絡んだ日本人が火をつけた問題だったということになる。

また朝日新聞はこれだけの誤った報道を繰り返し、日本と日本人を貶める結果を招いた責任は大きい。
本来であれば韓国へ行き慰安婦像の前で謝罪をして像を全て撤去してもらう位の責任を果たすべきではないだろうか。

慰安婦問題経過年表

  1. 1983年7月1日
    吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』出版。韓国の済州島において慰安婦にするための205人の女性を強制連行したと「証言」
  2. 1989年8月5日
    吉田清治『私の戦争犯罪』韓国版を出版。史実としてドラマ化され、韓国で「従軍慰安婦問題」への関心が高まる。
  3. 1991年5月22日
    『朝日新聞』が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。
  4. 1991年10月10日
    『朝日新聞』が吉田清治のインタビュー記事を掲載。「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる
  5. 1992年1月11日
    『朝日新聞』が一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」が見つかったと報道、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と報じる
  6. 1992年1月16日
    宮沢喜一首相が日韓首脳会談で謝罪。
    訪韓する5日前に朝日新聞の報道がされたため、検証することもなく「とりあえず誤っておけば何とかなるだろう」ということで謝罪することにした。
    一時間二十五分の首脳会談で、宮沢首相は八回も謝罪と反省を繰り返した。
  7. 1993年8月4日
    河野談話発表
    この談話の中で軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、強制連行を示す証拠のないまま、韓国に対する外交的配慮により発表したことから結果的に日本が認めたという結果を招く。
  8. 2011年12月14日
    駐韓国日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する銅像が設置される。
  9. 2014年8月5日
    朝日新聞が吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回する
  10. 2014年11月
    米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査の結果、日本が強制的に慰安婦にしたという主張を裏づける米国側の公的文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

 

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