韓国・北朝鮮関連

慰安婦像を設置した「挺対協」創設の目的は日韓分断のためだった

2020年6月9日

元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。

そもそも挺対協(現在は正義連)はどのような目的で作られたものなのか、また慰安婦問題がなぜ日韓を阻害する大きな問題になったのか、そしてそこに登場する人物にスポットを当ててみたいと思います。



日韓分断のために組織された挺対協

挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。

この大会に参加するため「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会(後の挺対協)」会長の故「李愚貞(イ・ウジョン)」氏が、来日し、それに合わせて日本社会党の「清水澄子氏と「北朝鮮工作機関」の三者で長崎湾の船上で秘密会談が行われた。

船上で行われたのはKCIA(大韓民国中央情報部)の目を逃れるためだ。
南北の対立が激化する中、北朝鮮の人間と会えばスパイの疑いを掛けられてしまう危険性がある。

船上の上で行われた密談の目的は日本と韓国の左派と北朝鮮との連携であった。

1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚大統領候補が民主化宣言発表された年であり、民主主義を軸に韓国、日本、アメリカの軍事的連帯が強まると北朝鮮にとっては非常に都合の悪いことになる。

それを阻止するためには日韓の分断を謀ることが必要であり、そこで目をつけたのが慰安婦問題であった。

1980年代まで韓国では「慰安婦問題」はほとんど問題視されてはいなかったが、日朝国交正常化に向けて日本の賠償金1兆円と日韓分断戦略として慰安婦問題に北朝鮮は目を付けた。

その後、日本で海部内閣発足後の1990年9月26日に朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝3党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に韓国で「挺対協」が結成される。

「日韓分断戦略」を積極的に実践してゆくという動きは、尹美香氏が理事長となって以後、一層明確になる。

挺対協発足に関わった人物

人物

故・李愚貞(イ・ウジョン)

韓神大ハンギョ教授、国会議員

1923年~2002年
「挺対協」の母体である「韓国教会女性連合会」会長

1972年からキーセン観光反対運動を推進。 朴正熙、全斗煥 政権時代に反独裁·民主化運動とキリスト教フェミニズム運動を主導した韓国女性運動の大母。

女性問題と挺身隊問題に熱心であり、一生を社会運動・女性運動・統一運動・労働運動・民主化運動に献身した。


人物

故・清水澄子

元参議院議員、日本社会党を経て社会民主党に所属した。

1928年3月1日 - 2013年1月14日
「日朝国交正常化を求める連絡会」共同代表。

  • 2011年9月に外務省を訪れ「日朝国交正常化交渉を早期に再開し、日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から進め、2012年秋までには国交正常化すること。
  • 北朝鮮に対する制裁措置を直ちに解除すること。
  • 万景峰号の日本入港禁止を直ちに解除すること。
  • 朝鮮学校への補助金停止と高校授業料無償化措置の不履行により民族教育権が侵害され差別されている」

として早期の北朝鮮との国交を要求するとした要望書を提出している。

慰安婦問題がおおきくなった経緯と登場人物

慰安婦問題の発端となったのは「吉田清治が1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮の済州島で若い女性を慰安婦にするために自身が200人の若い女性を強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出したことから始まっている。

朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。

この吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、「福島瑞穂氏や高木健氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。

そこで見つけたのが「金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。

これを吉田のストーリーに沿って女子挺身隊として強制連行された」として福島氏らは訴訟を起こした。

それまでは韓国では慰安婦問題について特に取り上げられることはなかったが、吉田清治氏の証言を元に書かれた、朝日新聞の報道を韓国メディアが引用して取り上げたことで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみ見られるようになり、慰安婦問題に火がついた。

1992年に「戸塚悦朗弁護士が「慰安婦性奴隷」の国際的認知を目的に、国連人権機関にロビー活動を開始しました。
慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、執拗に何度も国連に使用を働きかけた。

その結果、1996年、「クマラスワミ報告書追加文書」が人権委員会に提出され、強制売春による甚だしい人権侵害があったとされ国連では慰安婦問題を人権問題として扱うようになった。

そして、慰安婦問題=性奴隷というイメージが世界に広がった。

問題の発端となった 吉田の証言は1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であり虚偽であったことを認めた。

朝日新聞も批判を受け入れて2014年に記事を取り消し謝罪したが韓国に於いてはすでに既成事実として定着し、一向に収まる気配はなく、今日の慰安婦像設置までに至っている。

これまで日韓の間で歩み寄りの会合が何度か持たれ、和解しそうになると挺対協などの妨害が入り破綻している。

挺対協にしてみれば解決してしまっては困るのだ。
組織の存在意義がなくなり収入原を失うことになり、また日韓分断の目的を果たせなくなるからだ。

参考記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

日本人を貶めた朝日新聞の大罪 韓国にいいように利用された責任は大きい。

慰安婦問題を炎上させた登場人物

人物

吉田 清治

文筆家、本名:吉田 雄兎

1913年10月15日- 2000年7月30日
書籍: 私の戦争犯罪: 朝鮮人強制連行、 朝鮮人慰安婦と日本人: 元下関労報動員部長の手記など。

太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。
その証言の大半が虚偽・創作であったが、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。

1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であリ虚偽だったことを認め、朝日新聞も非難を受け9年後の2014年にやっと16本の記事を訂正し謝罪した。
済州島で200人の若い女性を強制連行したどころか済州島へ行ったこともなかったのである。

吉田清治氏の経歴についてはいまだに不明な点が多く警察OBによると吉田氏は「朝鮮半島のある組織(「KCIA」と推測される)にお金を借りていた」という証言もある。。

吉田は後年になり「人権屋に利用された私が悪かった」と述べている。


人物

金学順(キム・ハクスン)

慰安婦として初めて名乗りを上げた人物。

1924年 - 1997年12月16日
1991年8月に韓国で初めて慰安婦として名乗りを上げて証言を行い、同12月に文玉珠(ムン・オクチュ)、金田きみ子(仮名)らと共に日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴。2004.11月に最高裁棄却により敗訴が確定した。

各々の発言の真偽については議論がある。
朝日新聞は、金学順さんが「だまされて慰安婦にされた」と書いたが、金さん自身が原告の裁判などで、「家が貧乏で母親にキーセンに売られ、その後慰安所に行った」と証言している。


人物

福島みずほ

弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員

1955年12月24日 -
日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一人。

日本政府を相手に訴訟を起こすために、韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順(キム・ハクスン)だった。

1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。

にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。当初の目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だったが朝日新聞の吉田証言に基づく虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。

福島みずほ氏が慰安婦問題をNHKに売り込んで来たときのことをNHKの大阪支局に勤務していた池田信夫氏が次のように証言している。
「韓国で初めて慰安婦として名乗りをあげて証言した金学順(キム・ハクスン)さんにスタジオの隅でセリフを教えていた」と。


人物

戸塚 悦朗

弁護士。龍谷大学安重根東洋平和研究センター客員研究員

1942年-
「強制従軍慰安婦」、韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、国連人権委員会で、「従軍慰安婦」問題をNGOの代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題に多大な影響を与えた。

また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた。

戸塚氏は国連のNGOに所属する立場を利用して、慰安婦問題について国連人権委員会が勧告を出すよう執拗に働きかけ、20回近い会合に出席して吉田清治の話を英訳して配布し、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介した。

日本人が「性奴隷」という言葉を発明して慰安婦問題を人権問題にすり替え世界に売り込み、この問題が国際的に既成事実になった。

在米抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏にジャーナリストの大高未貴氏がインタビューした動画の中で戸塚氏のことを「彼は中国政府のロビイストである」と発言している。


人物

イグナシアス・ディン

世界抗日戦争史実維護連合会の創設者

世界抗日戦争史実維護連合会は抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州。
イグナシアス・ディン氏は戸塚 悦朗のことを「中国を愛していた中国のロビーマンであった」と証言している。

慰安婦問題の元をたどっていくと日本を貶めて分断を謀りたいという思惑と金銭に絡んだ日本人が火をつけた問題だったということになる。

また朝日新聞はこれだけの誤った報道を繰り返し報道し、日本と日本人を貶める結果を招いた責任は大きい。


人物

尹 美香(ユン・ミヒャン)

与党「共に民主党」の国会議員

1964年10月23日 -

韓国の慰安婦支援団体挺(現在、正義連)の前代表。

慶尚南道南海郡生まれ。韓神大学校卒業後、梨花女子大学校大学院でキリスト教学科修了、同大学の社会福祉大学院で修士号を取得。

1992年の挺対協発足時に幹事として参加。のちに常任代表を務め、ソウルの日本大使館前で水曜デモを主催して来た。

今年の4月15日の国会選挙に出馬。革新系与党の比例代表で当選。

30年間行動を共にしてきた元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス/91歳)さんの告発により、国会議員に当選したての尹美香氏の金銭スキャンダルが次々と指摘されている。


人物

李容洙(イ・ヨンス)

元日本軍慰安婦だったと主張する女性。

1928年12月-

91歳。韓国大邱広域市在住。社会運動家、人権運動家。2017年にトランプ大統領と面会。運動の象徴的存在でもある。1993年に慰安婦被害者として名乗り出た。

艇対協(現 正義連)の支援の下で、韓国国内はもとより、アメリカ合衆国下院121号決議や女性国際戦犯法廷など、国際社会への発信活動においても中心的役割を果たした。

しかし、集まった基金の分配をめぐり正義連と対立。
今回の騒動の中、尹美香がイ・ヨンスは慰安婦ではなかったとほのめかしている。

「軍による強制連行」を主張する内容に変更していることから信憑性がないと産経新聞により指摘されている。


韓国を訪問したトランプ大統領に抱きつく李容洙

元慰安婦李容洙さんが「挺対協」の解体を求める

日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。
この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に発展している。

キッカケは5月7日、元慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、大邱(テグ)で単独記者会見を行い、寄付金の不透明な使い道を指摘し「水曜集会」などの運動のあり方も批判して挺対協の解体を求めたことだった。

イ・ヨンス氏によるその告発内容は驚くべきものだった。

  • (尹美香ユン・ミヒャン)前理事長とは)和解はしない。和解はできない。挺対協(正義連)は直して使えるものではない。解体するべきだと断言した
  • 尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長は、「政治的・個人的目的のために慰安婦を利用してきた
  • 正義連は(前挺対協)義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者のために使ったことはない
  • 30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された
  • (水曜)集会の時にお金のない学生がなけなしの寄付を出すが、一体どこに使ったのか。
  • 今後は水曜集会には出ない。集会は若者に憎悪を植え付け、学生達の心を傷つけるだけだ
  • 30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された

挺対協と尹美香氏の疑惑

  • 国の補助金の公示漏れ
  • 寄付金の個人名義口座での受け取りなど
  • 安城の慰安婦憩いの家の購入経緯と政治家などの関与(4月選挙で当選の与党議員など)
  • 娘の米国の大学への留学と費用の出どころ
  • 自宅アパート購入の資金の出どころ

ソウル郊外の京畿道安城(アンソン)市にある慰安婦憩いの家の建物を相場の2~3倍(7億5000万ウォン=約6500万円)で購入していた問題。
夫婦合わせて年収450万円程度の夫婦が、そこを管理させていた父親に6年間で700万円もの報酬を渡していただけでなく、夫名義と父親名義の住宅を現金で購入してい。

娘が年間約1000万円もかかる米国留学中である事実も疑惑を増幅させている。

その他、昨年亡くなった元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの弔意金を個人口座に振込ませたことなど。

捜査の進展は不透明

正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団でもあるということ。

また正義連は「神聖な権力集団」であり誰も意義を唱えることのできない団体になっているためマスコミもうかつに批判はできない存在となっている。

うかつに手を出せば社会全体から非難のじゅうたん爆撃を受ける存在であるから。

検察が捜査を進めているがどこまで解明されるかは不透明である。

なぜなら証拠を固めるなら銀行通帳を押収して金の流れを抑えるのが一番だが、そのためには裁判所の許可が必要である。
しかし、裁判所はすでに文在寅政権の支配下にあり、おそらく許可が出されることはないと思われる。

それだけに共に行動してきた元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)による暴露はインパクトが大きいが、元々慰安婦のために作られた団体ではないのだから起こるべくして起こった内紛劇といえる。

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