慰安婦像を設置した「挺対協」創設の目的は日韓分断のためだった

元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。

そもそも挺対協（現在は正義連）はどのような目的で作られたものなのか、また慰安婦問題がなぜ日韓を阻害する大きな問題になったのか、そしてそこに登場する人物にスポットを当ててみたいと思います。

日韓分断のために組織された挺対協

挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。

この大会に参加するため「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会（後の挺対協）」会長の故「李愚貞（イ・ウジョン）」氏が、来日し、それに合わせて日本社会党の「清水澄子」氏と「北朝鮮工作機関」の三者で長崎湾の船上で秘密会談が行われた。

船上で行われたのはKCIA（大韓民国中央情報部）の目を逃れるためだ。
南北の対立が激化する中、北朝鮮の人間と会えばスパイの疑いを掛けられてしまう危険性がある。

船上の上で行われた密談の目的は日本と韓国の左派と北朝鮮との連携であった。

1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚大統領候補が民主化宣言発表された年であり、民主主義を軸に韓国、日本、アメリカの軍事的連帯が強まると北朝鮮にとっては非常に都合の悪いことになる。

それを阻止するためには日韓の分断を謀ることが必要であり、そこで目をつけたのが慰安婦問題であった。

1980年代まで韓国では「慰安婦問題」はほとんど問題視されてはいなかったが、日朝国交正常化に向けて日本の賠償金１兆円と日韓分断戦略として慰安婦問題に北朝鮮は目を付けた。

その後、日本で海部内閣発足後の1990年9月26日に朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝３党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に韓国で「挺対協」が結成される。

「日韓分断戦略」を積極的に実践してゆくという動きは、尹美香氏が理事長となって以後、一層明確になる。

挺対協発足に関わった人物

慰安婦問題がおおきくなった経緯と登場人物

慰安婦問題の発端となったのは「吉田清治」が1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮の済州島で若い女性を慰安婦にするために自身が200人の若い女性を強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出したことから始まっている。

朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。

この吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、「福島瑞穂」氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。

そこで見つけたのが「金学順」で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。

これを吉田のストーリーに沿って女子挺身隊として強制連行された」として福島氏らは訴訟を起こした。

それまでは韓国では慰安婦問題について特に取り上げられることはなかったが、吉田清治氏の証言を元に書かれた、朝日新聞の報道を韓国メディアが引用して取り上げたことで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみ見られるようになり、慰安婦問題に火がついた。

1992年に「戸塚悦朗」弁護士が「慰安婦性奴隷」の国際的認知を目的に、国連人権機関にロビー活動を開始しました。
慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、執拗に何度も国連に使用を働きかけた。

その結果、1996年、「クマラスワミ報告書追加文書」が人権委員会に提出され、強制売春による甚だしい人権侵害があったとされ国連では慰安婦問題を人権問題として扱うようになった。

そして、慰安婦問題＝性奴隷というイメージが世界に広がった。

問題の発端となった 吉田の証言は1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であり虚偽であったことを認めた。

朝日新聞も批判を受け入れて2014年に記事を取り消し謝罪したが韓国に於いてはすでに既成事実として定着し、一向に収まる気配はなく、今日の慰安婦像設置までに至っている。

これまで日韓の間で歩み寄りの会合が何度か持たれ、和解しそうになると挺対協などの妨害が入り破綻している。

挺対協にしてみれば解決してしまっては困るのだ。
組織の存在意義がなくなり収入原を失うことになり、また日韓分断の目的を果たせなくなるからだ。

参考記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社　慰安婦報道、第三者委報告書

日本人を貶めた朝日新聞の大罪　韓国にいいように利用された責任は大きい。

慰安婦問題を炎上させた登場人物

慰安婦問題の元をたどっていくと日本を貶めて分断を謀りたいという思惑と金銭に絡んだ日本人が火をつけた問題だったということになる。

また朝日新聞はこれだけの誤った報道を繰り返し報道し、日本と日本人を貶める結果を招いた責任は大きい。

元慰安婦李容洙さんが「挺対協」の解体を求める

日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。
この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に発展している。

キッカケは5月7日、元慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、大邱（テグ）で単独記者会見を行い、寄付金の不透明な使い道を指摘し「水曜集会」などの運動のあり方も批判して挺対協の解体を求めたことだった。

イ・ヨンス氏によるその告発内容は驚くべきものだった。

挺対協と尹美香氏の疑惑

ソウル郊外の京畿道安城（アンソン）市にある慰安婦憩いの家の建物を相場の2～3倍（7億5000万ウォン＝約6500万円）で購入していた問題。
夫婦合わせて年収450万円程度の夫婦が、そこを管理させていた父親に6年間で700万円もの報酬を渡していただけでなく、夫名義と父親名義の住宅を現金で購入してい。

娘が年間約1000万円もかかる米国留学中である事実も疑惑を増幅させている。

その他、昨年亡くなった元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金を個人口座に振込ませたことなど。

捜査の進展は不透明

正義連は、文大統領と与党「共に民主党」を支えている利益集団でもあるということ。

また正義連は「神聖な権力集団」であり誰も意義を唱えることのできない団体になっているためマスコミもうかつに批判はできない存在となっている。

うかつに手を出せば社会全体から非難のじゅうたん爆撃を受ける存在であるから。

検察が捜査を進めているがどこまで解明されるかは不透明である。

なぜなら証拠を固めるなら銀行通帳を押収して金の流れを抑えるのが一番だが、そのためには裁判所の許可が必要である。
しかし、裁判所はすでに文在寅政権の支配下にあり、おそらく許可が出されることはないと思われる。

それだけに共に行動してきた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）による暴露はインパクトが大きいが、元々慰安婦のために作られた団体ではないのだから起こるべくして起こった内紛劇といえる。