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自殺したソウル市長の素顔は慰安婦像を立てた強硬な反日活動家だった

「朴元淳(パク・ウォンスン)」元ソウル市長は弁護士出身で「女性の人権を守る弁護士」として広く知られている。

また柔和なイメージを持ち、市民に寄り添う市民運動家だった市長として国民の人気も高かった。
しかし、もう一方で強硬な反日活動を行っていたことはあまり知られていない。




朴元淳ソウル市長の素顔は強硬な反日活動家だった

1975年民主化運動で拘束される

1970年に入り、ベトナム戦争の行き詰まりなどの中で韓国でも民主化運動が活発化していた。

そのような社会情勢の中、朴元淳氏は1975年にソウル大学校社会系に入学。
入学して数ヶ月後に朴正煕政権に反対する民主化運動に参加し、4か月間投獄され大学を除籍されている。

その後、檀国大学校史学科に再入学して卒業し1980年、第22回司法試験に合格。
1982年に検事となり、大邱地方検察庁に配属されるが6ヶ月で辞職し、翌年弁護士となる。

文在寅大統領も学生時代に学生運動に参加して逮捕され、服役した経歴がある。
二人は司法修習の同期生であり、同じ活動家思想を持ついわば同志であった。

「女性国際戦犯法廷」で天皇の責任を求める検事役を務めた朴元淳氏

「女性国際戦犯法廷」とは
日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、法廷を模した民間団体の抗議活動で、2000年に東京で民衆法廷が開かれ、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とし、日本政府には国家責任がある」とした判決を下した。

民間団体による模擬裁判であり公的な効力はないが、その目的は日本は罪のない女性を強制的に連行し、性奴隷にし女性の人権を蹂躙した国であると世界に印象付けることに意味があった。

事実はそうではないのだが。

この裁判は最初から結論ありきの裁判であり裁判の体を成していない。

なぜなら追及する検事はいるが被告人と被告側の弁護人がいない模擬裁判ともいえない裁判であった。

この裁判で責任を追及する検事役を務めたのが現ソウル市長であった「朴元淳氏」である。

また他にも検事役を務めた検事役の2名、「黄虎男」と「鄭南用」は北朝鮮の工作員だったことが判明し、日本政府はビザの発給を停止し、入国を拒否する措置をとっている。

この民衆法廷を主催したのが韓国の挺対協(現、正義連)と「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)バウネット・ジャパンである。
現在は VAWW RAC(バウラック)に名称を変更している。

VAWW RAC(バウラック)

VAWW RAC(バウラック)は「慰安婦制度とは売春婦ではなく強姦・拷問などの性犯罪であり、人道に対する罪としての国際法違反である」と主張している。

またVAWW RAC(バウラック)は「在日韓国民主統一連合」と連携して活動をしている。

在日韓国民主統一連合は、「大韓民国(韓国)の民主化と祖国統一」をスローガンとする在日韓国人の運動団体である。

1978年に韓国の裁判所から北朝鮮によるスパイ活動の首謀組織として認定され「親北の反国家団体」に指定され、関係者の韓国への帰国が不可能となった団体であり、朝鮮総連と関係性を持ち活動をしている。

在日韓国民主統一連合は「関西生コン」とも共闘関係にあり、2016年12月20日には「関西生コン」から9名が参加し、大阪・生野で「朴槿恵は退陣せよ!」と叫ぶろうそくデモを主催している。

また関西生コンの阪南地区統括責任者であ「る結城久氏」は北朝鮮のチュチェ思想を日本に浸透させるための団体である「金日成・金正日主義研究」の常任委員をつとめている。

関西生コンは朝鮮総連の人間と同行し、何度も北朝鮮を表敬訪問している。

韓国のシンクタンク「希望製作所」を設立する

朴元淳氏は「女性国際戦犯法廷」を行った経験から反日活動を強化するには韓国と日本の民間団体との連携が有効であると考え、2006年韓国に政策シンクタンク希望製作所を設立し理事を務めた。

その後、日本にも当時民主党に属していた大河原まさこ衆議院議員の協力のもと日本希望製作所を設立し、連携を取り活動をしている。

下の画像は2010年5月19日に日本希望製作所が主催したシンポジウム「希望ある市民社会の創り方~日韓交流から学び協働から高めあう」に朴元淳氏が訪日参加し、特別講演を行った時の記念写真である。

写真は左から、日本希望製作所・事務局長桔川純子氏、朴元淳氏、大河原まさこ議員(現、立件民主党)

希望ある市民社会の創り方

キボタネ(日本希望製作所)と正義連の関係

「日本希望製作所」から希望の種へ名称変更し、現在は「キボタネ」となっている。

https://www.kibotane.org/about-us

キボタネのホームページを見てみると活動の目的が以下のように書かれている。

キボタネは、日韓の若者の交流と記憶継承事業を通し、次世代の希望を育てる試みです。
​韓国で2016年6月9日に設立された「正義記憶財団」の募金キャンペーン事業の一環として、日本の市民が主体的に立ち上げました。

キボタネは、日本の若者が慰安婦問題について学び、「終わらせる」のではなく「記憶」「継承」することで同じような被害を生まないように取り組んでいくための「種をまく」活動を行っている。

とある。
そしてさらに希望の種基金組織図という項目のところに

「正義記憶財団(現在は正義連)」と協力関係にある一般社団法人です。

とはっきりと明記されている。

「正義連」の前身、挺対協は「日韓分断」を目的に設立された

現在「正義記憶連帯(正義連)」は寄付金などを巡り数々の疑惑が浮上し、韓国社会を揺るがしている。

「30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」
として、元慰安婦の李容洙さんが「挺対協(正義連)」の解体を求める声明を発表して内紛状態にある。

正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきただけであり、挺対協が結成された目的から考えたら起こるべくして起こった問題である。

「挺対協」は慰安婦の方たちを支援するというのは名目で、その真の目的は日本と韓国を分断するために作られた組織なのだから。

挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。

この大会に参加するため「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会(後の挺対協)」会長の故「李愚貞(イ・ウジョン)」氏が、来日し、それに合わせて日本社会党の「清水澄子」氏と「北朝鮮工作機関」の三者で長崎湾の船上で秘密会談が行われた。

日韓を分断させる方策として慰安婦問題が浮かんだ。

詳しくは「挺対協」創設の目的は日韓分断だった、分断工作に関わった人物一覧

朴元淳ソウル市長も正義連も文在寅大統領も目指す方向は同じ

朴元淳元ソウル市長が行ってきたこと

「女性国際戦犯法廷」で昭和天皇に責任を求める

左派団体の希望製作所を日韓に設置

ソウル市の予算から活動資金確保し、挺対協(正義連)をはじめ多くの反日組織に資金を提供

ソウル市のバスに慰安婦像を乗せる

ソウル南山近くにある朝鮮神宮の前に実物大の慰安婦像を立てた。

朴 槿恵(パク・クネ)前大統領から政権を奪うため大規模なローソクデモを先導した。

このデモは前法務部長官の曹国 チョグク がシナリオを描き、ソウル市の予算を使い朴元淳が資金面でサポートしている。

見事に統制されたプラカードや膨大な量のロウソクを提供するにはそれなりの資金がないとできない。

1986年に設立された左偏向歴史研究所「歴史問題研究所」の初代理事長として、親日派を清算すべしとまで、声をあげてきた。
また日本が韓国をホワイト国から除外してことに対して、「日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」だと発言している。

潤沢なソウル市の公金を使い、文在寅大統領の政策を側面から支援してきたのが朴元淳氏である。

 

挺対協(正義連)が行ってきたこと

日韓分断のため慰安婦を利用した
正義連は「日本軍慰安婦」問題の解決を望んでいない。

日韓の間で慰安婦問題が決着しそうになると反対して妨げた

「慰安婦」に対する補償(償い事業)として設立された「アジア女性基金」や安倍晋三首相と朴大統領との間で結ばれた日韓慰安婦合意が挺対協の反対により廃棄されている。

いずれも、挺対協は元慰安婦が和解金を受け取ることを妨害し、受け取ったお婆さんを売春婦と罵倒した。
彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」

その理由は解決してしまっては日韓を分断させる活動ができなくなり、自分たちの仕事もなくなってしまうためだ。

正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきた。

 

文在寅大統領が日本に対して行ってきたこと

慰安婦問題「和解・癒やし財団」の解散
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散した。

徴用工問題「日韓基本条約」の破棄
「1965年に締結された「日韓基本条約」により解決したはずの徴用工問題の蒸し返し。

レーダー照射問題、天皇陛下への侮辱発言
もはや日本を仮想敵国として見ている行為だ。

GSOMIAの破棄
そして、最後の仕上げが専門家もまさかそれはないだろうと思っていた日本とのGソミア(軍事情報包括保護協定)の破棄を電撃的に発表した(アメリカに怒られ土壇場で撤回)。

これらの政策を見てもわかるように日本と協調していくなどという姿勢はみじんも見えず、日本を仮想敵国として日韓を分断させるために行っているようにしか思えない。

文在寅大統領は、日本の敗戦により植民地支配から解放された2019年8月15日の「光復節」を迎えた演説の中で、「2045年までに南北統一して日本よりも強い国になる」と明言した。

文大統領が目指すのは、北朝鮮主導の『赤化統一』である。

文在寅大統領と朴元淳は北の秘密党員だったのか

チュチェ思想の危険性を啓発し続けているジャーナリストの篠原常一郎氏が月刊「Hanada」にスクープ記事を掲載した。
文在寅大統領が金正恩と朝鮮労働党に忠誠を誓った「誓詞文(せいしぶん)」を入手した、というのである。

この「誓詞文(せいしぶん)」には40の個人、団体名が連盟で記されていてその中に

誓詞文に表記された名前

文在寅(ムンジェイン)」現職韓国大統領

朴元淳(パクウォンスン」ソウル特別市長

とある。
これが本物であれば、文在寅大統領ははチュチェ思想を信奉する北朝鮮の「秘密労働党員」であるということになり衝撃的な事実となる。

詳しくは【文在寅は北の秘密党員だった】金正恩に送っていた誓詞文で明らかに

 

皆さんはもうお気づきでしょうか、こうした動きの背景に登場してかかわっているのが日韓を分断させるために工作を仕掛けている「北朝鮮」であるということを。

日本と韓国が分断されて一番利を得るのは北朝鮮であり、北朝鮮が南における工作活動は完成していると言われている由縁である。

いきなり自殺という行動に残る疑問

今回の朴元淳氏が生きていたらセクハラ問題の裁判が進む中で朴元淳氏が行ってきたことが次々と明るみに出る可能性がある。

 

特に問題となるのは挺対協(正義連)には国とソウル市から支援金が出ている。
その資金が日本の団体を経由して北朝鮮に渡っていたのではと指摘する向きもある。

挺対協以外にも様々な左派団体を支援して反日活動を仕掛けている。

北朝鮮とは戦争中であり、一時的に休戦しているだけでありあくまで適国である。
そんな適国に資金を渡す行為は国家を転覆させる意図を持った国家反逆者となる。

セクハラ問題だけでいきなり自殺するというのはどうも府に落ちない。

朴元淳氏は様々な疑念をを一身に抱え旅立ってしまったように私には思えてならない。

誓詞文10ヶ条の中の1条目に以下のような1文がある。

1、(中略)朴槿恵傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に「主体(チュチェ)思想」化を実現するのに、一命を藁のように捧げます。

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