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「大統領選挙」トランプが戦っているのは「影の支配者のディープステートだ」

2020年12月17日

今回の大統領選は共和党のトランプと民主党のバイデンの一騎打ちのように見えるがトランプが戦っている本当の相手はバイデンを擁立し、政権をコントロールしようとしている目に見えないアメリカの真の支配者である「ディープステート」と戦っているのです。

ディープ・ステイトは1996年の大統領選でヒラリークリントンの擁立に失敗して以来トランプ大統領を追い落とすためにロシア疑惑、ウクライナ疑惑をでっち上げありとあらゆる手を使って、トランプにダメージを与えようと狂奔してきた。




トランプ大統領とディープステートとの対立

ディープステートとは何?

ユダヤ系国際金融資本家を中心に、金融業、石油業、軍産複合体、大手メディア等を牛耳りグローバリズムの名の下に自分たちに都合の良い世界を構築する野望をもったエスタブリッシュメント層を「ディープステイト」と呼びます。

影の支配者と呼ばれるディープステートの始まりは18世紀にドイツのフランクフルトで,ユダヤ人であるロスチャイルドが商人・金融家として活躍し、世界最強の銀行系財閥を築き上げたロスチャイルド家に始まります。

フランス革命を機にイングランド銀行の支配を進めると、やがて各国の財務大臣は国債を発行する際に多額の手数料をロスチャイルド商会に納め、融資もロスチャイルド商会から受けるようになります。

1800年代に入りアメリカへ進出し、ロックフェラーやカーネギーを後援し、後にアメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関であるFRB(連邦準備制度)をはじめウォール街の銀行連合を組織し、影響力を持つようになります。

1940年には約5,000億ドル(約51兆)を有し、世界の富の約半分を支配していたといわれています。

次第に国家に大きな影響力をもつようになり、数百年にも渡り世界に影響を与え、いまもなお大きな存在感を示す巨大な財閥となります。

 

ディープステートの代表格としてロスチャイルド、ロックフェラー、ジョージソロスらが挙げられますが、彼らは多国間の経済統合やヒト・モノ・カネ・サービスの自由化、多文化共生と移動の自由化を推進するグローバリストである。

グローバル化とは国や地域といった垣根を超えて世界的に資本(お金・モノなど)や人材、情報と言ったもののやり取りがされる社会のことを指します。

彼らはグローバリズムの名のもとに自分たちが支配する都合の良い世界を作ろうとしています。

ディープステートは金融・経済・産業だけではなく司法でさえも支配下に置きCIAですら影響下にあります。

彼らはマスコミも支配下に置き巧みに扱います。

世の中の9割以上の人がマスコミ報道を信じるということが調査結果として出ています。
マスコミをコントロールすれば世論を作り出せます。

それが分かっているから今回の選挙を勝ち取るためにマスコミを利用しているのです。

今回の大統領選で大手メディアがそろってバイデン擁護に回り、トランプを非難する論調になっているのも彼らの意向に沿いメディアがコントロールされているからなのです。

もはやマスメディアは真実を公平に伝えてくれる機関ではありません。

 

グローバル化によるメリットデメリット

グローバル化によって得られるメリット

  1. 競争が激しくなることにより安価な商品を購入できるようになる
  2. 新しい技術を活用した商品やビジネスが生まれる
  3. 商圏が広がり新たなビジネスが生まれるチャンスが増える
  4. 国境がなくなることにより人種差別がなくなる

グローバル化によるデメリット

  1. 競争の激化により企業利益が圧迫され倒産する企業が増える
  2. 企業利益の圧迫により賃金が下がる
  3. 移民が増加することによる治安の悪化が進む
  4. 宗教対立、文化の衝突、消滅による国家の希薄化が起こる

競争が大前提のグローバル化社会が進むと能力のある者が富み、弱者はさらに貧しくなるという「弱肉強食」の社会になり貧富の格差がますます広がります。

グローバル化が進みその恩恵を受けるのは誰でしょうか?
それはいくつかの多国籍企業と大資本家の利益集団です。

彼らにとって国民の利益は関係ない、国家がなくなろうと貧富の差が広がろうとグローバル化によって得られる自己利益の追求がすべての彼らにはどうでもいいことであり関心はありません。

誤解されているアメリカンファーストの意味

トランプ大統領は2019年9月24日の国連演説で、

American First

未来はグローバリストの手にはない、愛国者の手にあると述べ、
自由を望むなら、自国に誇りを持て。
民主主義を望むなら、国家主権を維持せよ。
平和を望むなら、自国を愛するべきだ。

と主張した。

トランプが掲げたアメリカ・ファースト(American First)を直訳するとアメリカ第一主義ということでアメリカさえよければ良いという意味に聞こえてしまいそうだがそうではない。

建国以来アメリカを支えてきたフロンティア精神を持った伝統ある本来のアメリカに戻すということであり、ウォール街を牛耳る金融資産家が仕切る政治勢力からピープル(国民)に取り戻すということである。

トランプ大統領はグローバリズムに反対を唱え、愛国心、ナショナリズムをアメリカ国民に訴えている。
「一人ひとりが自国を大切にすることで、戦争は避けられる」との考えからだ。

ディープステートたちが目指すグローバル化社会に真っ向対立する政策を掲げるトランプを容認できるわけはない。

ディープステートと大統領選との関わり

ディープステートはこれまで彼らの意向に沿う大統領を支援し、近年ではビルクリントン、オバマ政権を誕生させてきた。

1996年の大統領選挙腕はヒラリークリントンを誕生させようとしたが、誤算が起き、影の権力者に反する政策を掲げる異質な大統領が突然誕生してしまった。
それがトランプである。

彼らはトランプ大統領が就任して以来、次の大統領選挙では必ずトランプを追い落とすために民主党を支援し、ありとあらゆる手を使って、トランプにダメージを与えようと狂奔してきた。
ロシア疑惑、ウクライナ疑惑と呼ばれている「疑惑」は、すべてそのようなでっちあげ事件であり不発に終わった。

今回の大統領選ではバイデン候補を当選させるため民主党を支援し、全力を挙げている。

今回の大統領選は何が何でもトランプを失脚させる必要に迫られ、ありとあらゆる手段を使いバイデンを当選させようとしたことで選挙における数々の不正疑惑が次々と明るみに出てきている。

ロックフェラーとビルクリントン

ロックフェラー財閥は,アメリカの財閥で,アメリカ最大の企業集団である。
最盛期の総資産はアメリカの国内総生産の2割に匹敵する資産を有していたと。

ジョン・D・ロックフェラー2世の四男であるウィンスロップ・ロックフェラーはビル・クリントンを「隠し子ではないか」と言われるほどにかわいがったといわれている。

裕福な家庭に育ったわけでもなく全米的にも無名だったビル・クリントン氏が、いきなり民主党の大統領候補に抜擢された。
そして、あれよあれよという間にわずか46歳にしてアメリカ合衆国大統領に就任した。

世界的な財閥で、様々な企業を傘下に収めるロックフェラー家の後押しがあったと考えれば納得がいきます。
そしてまたクリントン夫妻は1980年代から中国との関係が深く1980年代から中国から金を受け取っていたと指摘されている。

また初の黒人大統領として話題になったオバマ元大統領に財的支援をしていたのはローレンス・ロックフェラーと言われています。

中国とヒラリークリントンの関わり

2016年7月9日 NEWSポストセブンの記事より

現在、米国では、「クリントン夫妻に最も近い知人」といわれるバージニア州のテリー・マコーリフ知事が、中国人実業家から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで米連邦捜査局(FBI)と米司法省によって調べられている。

しかも、この中国人実業家は知事を介して、クリントン財団にも200万ドル(約2億4000万円)も寄付している。
この中国人実業家は中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長である。

米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。つまり、クリントン財団に入った寄付金がヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとなれば、大問題に発展するのは間違いない。

NEWSポストセブン

万一ヒラリー政権が成立していれば、ホワイトハウスは中国政府の出先機関になった可能性さえある。

ジョージソロスと民主党の関係

世界三大投資家として著名なジョージ・ソロス。
過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。

  • 約2兆5,900億円の資産を持つといわれるソロスはリベラル派として知られてきた。
  • 2004年には当時のブッシュ大統領(共和党)の再選を阻止するために、2,000万ドル (約20億8,300万円)近くを関連団体に寄付している。
  • 2012年に はオバマ大統領の再選を支援し、100万ドル(約1億円)の献金を行っている。
  • 1996年ソロス氏はヒラリー・クリントンを大統領にするため民主党に約15億円を超える額の政治献金をしている。
  • 票集計システムで不正の可能性を指摘されたドミニオン社とジョージソロス氏との関係が指摘されている。

左=BLM 右=ANTIFA

1998年にソロスが146万ドルで創立した組織である自由主義の過激左翼政治活動委員会の「ムーブ・オン」は、実態は富裕層の民主党支持者や左翼思想家が資金を提供する支援団体である。

そのムーブ・オンは暴動組織であるBLM(ブラック・ライブズ・マター)や左翼の反ファシスト政治運動を行っているANTIFA(アンティファ)に資金提供をしている。

反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。
極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなどの過激な行動に出ている。

マスメディアはこの過激な活動の実態とバイデン陣営が不利になるような報道はなぜか避けている。

いずれにしろトランプが掲げる政策はソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。

今回の米大統領選で、トランプ大統領の陣営は大規模な不正が行われたと主張しているが、さらにそこに中国の関与もあったと断言している。
これが証明されれば中国はアメリカを転覆させる戦争を仕掛けたということになり、トランプが再選されれば見過ごすことはなく大きな動きがあるだろう。

 

アメリカに代わり世界の覇権を握ろうとしている中国共産党との戦い

ディープステートと戦う一方静かにアメリカを侵略し、アメリカに代わり世界の覇権を握ろうとしている中国共産党ともトランプは同時に戦っています。

2049年までに中国は世界のナンバー1になる

2017 年の第 19 回党大会における習近平国家主席は演説の中で 「強中国夢」(強い中国になるという夢)と宣言した。
この宣言には2049 年は中華人民共和国の建国 100 周年にあたり、それまでに米国 を追い越して世界の覇権を握るという決意が込められている。

100年の雪辱を晴らし栄光ある中国を再び取り戻すのが中国の夢であると宣言したのだ。

古代から19世紀前半に至るまで、中国は一貫して世界最大の富強国家で、周辺の属国群を従えていた。
それが1 8 4 0年のアヘン戦争でイギリスに敗れて、世界ナンバー1の座から陥落した。

続いて1 8 9 4年の日清戦争で日本に敗れたことで、アジアナンバー1の座からも陥落した。

日清戦争で日本に負けるまで清(中国)は広大な領土と人口を誇り「眠れる獅子」と思われていて東アジアを植民地にしていた欧米の列強国もうかつに手を出すことは控えていました。

しかした日本に負けたことで清(中国)は「眠れる獅子」ではなく「眠れる豚」だったとみなされその後はイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどの列強国によりむさぼり食われ恥辱の100年を迎えることになる。

自分たちよりはるかに劣る民族と思っていた日本にやられたのだからその雪辱感は堪えがたいものであったであろう。
このことから日本人には必ず一度は屈辱を味わせてやらなければ栄光は取り戻すことはできないいう思いがある。

習近平は2 0 2 1年の中国共産党1 0 0周年までに、日本を押しのけてアジアでナンバー1の大国としての地位を取り戻すとしている。

経済大国二位になった中国の自信

このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となるとの予測も出ている。

軍事面においてすでに中国海軍は350隻の艦艇を保有し、米海軍の約293隻を上回っているとアメリカのペンタゴンが指摘している。

こうした、世界の覇権を狙う中国の躍進に危機感を覚えたトランプ大統領はアメリカの対中関与政策の大転換を目指し打倒中国を掲げ対中強硬政策を次々と打ち出している。
こうしたトランプの動きが世界の国々に中国共産党に対する危機感を目覚めさせた。

世界が中国独裁体制になったら日本は

  • 言論の自由がなくなる
  • 信教の自由がなくなる
  • 国家主席や国を批判したら逮捕される
  • 天皇陛下は亡命せざるを得なくなる
  • 日本語の使用は禁止される
  • 女性は不妊手術を強制される

こんなもので済めばいい方でしょう、何しろ恨み骨髄の日本人ですから、いずれ日本人は粛清され地球上から徐々に抹殺される光景が浮かびます。
これは現実離れした空想でしょうか、そうとも言い切れません。

平和に暮らしていた国へ突如侵攻し、国を奪い100万人を超えるウイグル人を強制収容所に入れ「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」を今、現実に行っている国なのですから。
彼らにとって地球上は弱肉強食の場なのですから、こうした行いは何のためらいもありません。

自由世界が連携して中国を変えていかなければ中国共産党に我々が変えられてしまう。

トランプ大統領が戦っているのは一党独裁体制で全体主義を押し付ける共産主義と自由な価値観を標ぼうする民主主義との戦いをしているのです。

頑張れとトランプにエールを送りたい!

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