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『チュチエ思想と関係のある団体リスト一覧』アイヌ協会他

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チュチェ思想を拡散する組織の周りには日本を分断するという同じ目的をもって共闘する様々な団体があります。
チュチェ思想を拡散する組織に関わっている団体には「アイヌ協会」や「関西生コン」等を始め様々な団体が関わっています。

今回それぞれの団体との関係性を洗い出してみたところ以下のように複雑に絡み合って活動していることが分かりました。

主体(チュチェ)思想とは北朝鮮労働党の唯一の政治思想であり金一族を未来永劫指導者として奉るための絶対的な思想である。
日本においてはこの思想を広めるために1970年代から朝鮮労働党の指導と支援の元日本各地に組織が作られた。

チュチェ思想を拡散している団体としては「チュチェ思想国際研究所」「自主の道」「金日成・金正日主義研究会」など色々な名称の団体を持っていますが、要するに北朝鮮の全体主義思想を日本に広めるための工作活動隊です。

それぞれの団体がどのようにチュチェ思想と関係を持っているのか団体ごとに見ていきましょう。


チュチェ思想を拡散している活動組織一覧


チュチェ思想推進団体

チュチェ思想国際研究所

北朝鮮及び朝鮮労働党の公式政治思想である主体思想を研究する国際的な研究機関であり、金日成・金正日主義を、幅広く海外に普及するための活動を行っている団体です。

チュチェ思想を広める研究会は驚くことにアジア・ヨーロッパ・ラテンアメリカを始め海外においてすでに60カ国以上もの国が加盟して活動しています。

「チュチェ思想国際研究所」は海外の組織を束ねるための組織であり、その本部は日本の池袋にある。

チュチェ思想国際研究所

事務局長を務める尾上健一氏は何度も北朝鮮へ渡航して、朝鮮労働党から直接指示を受けて日本で活動しています。

尾上健一事務局長が数十年間、チュチェ思想研究・普及活動を活発に展開してきたことの功績をたたえ2017年2月に平壌の万寿台議事堂で「国際金正日賞」を授受している。

2019年2月8日にメキシコシティの下院国会会館において金正日総書記誕生77周年を祝賀し、チュチェ思想全国セミナーが盛大に開催された。
チュチェ思想セミナーがメキシコの国会の会館で行われたのは驚きであり、それだけ浸透していることの証でもあるということです。

メキシコで開催されたチュチェ思想全国セミナーの様子 

チュチェ思想を広める活動は私たちの知らないところですでに思った以上に広く、深く進行しているのです。

また日本では沖縄で毎年チュチェ思想新春セミナーが開催され沖縄大学の名誉教授など多くの著名人が参加しています。

沖縄で行われたチュチェ思想新春セミナー


チュチェ思想推進団体

金日成・金正日主義研究会

「月刊チュチェ思想」等の理論誌を定期的に発行している団体である。

金正恩のメッセージが毎号掲載されていたり、チュチェ思想(主体思想)についての研究記事などが多く掲載されている

金日成・金正日主義研究会の常任委員長は一貫して尾上健一であったが、会の活動を大衆化するとして改組し、尾上健一は一線から退き、現在は以下の役員体制となっている。

  • 会長 - 田代菊雄
    (ノートルダム清心女子大学人間生活学部教授)
  • 副会長 - 長大峰勝
    (連合高知副事務局長・高知県日朝友好促進協会事務局長)
  • 副会長 - 結城久
    (関西生コン阪南地区統括責任者)
  • 副会長 - 新里正武
    (朝鮮社会主義研究会事務局長・沖縄社会大衆党中央執行委員)

チュチェ思想推進団体

自主の会

尾上健一(幹事)

雑誌『自主の道』、新聞『自主の旗』等の書籍を発行している。

特徴は警戒感をなくし、万人に受け入れやすくするために「チュチェ思想」という言葉を隠し、「自主」を全面に押し出しているが自主の中身は「チュチェ思想」である。

「自主」というキーワードには注意が必要だ。

朝鮮を正しく知る、世界において帝国主義に従属せず、自主を掲げ、自分たちの力に依拠して経済建設も政治もおこなっている朝鮮は模範の国と言えます。
朝鮮を正しく知り、朝鮮と連帯し、平和への動きを加速していくことを掲げて活動を行っているとしている。

  • 沖縄辺野古基地移設反対
  • アイヌ民族の解放を訴えている。

自主の会ホームページへ


チュチェ思想拡散組織と関係性のある団体

関係性のある団体

北海道アイヌ協会

阿部ユポ(副理事長)

北海道アイヌ協会副理事長(常務理事兼任)- 阿部ユポ
阿部ユポ氏は「金日成・金正日主義研究」の機関紙に「アイヌ民族は誇りある日本の先住民族」であるとして論文を寄稿している。

私はチュチェ思想研究会の尾上研一先生を初め、チュチェ思想研究会の皆様とお付き合いするようになって20年近くになります・・・

菅義偉官房長官が座長を務める内閣官房アイヌ政策推進会議 の構成員に阿部ユポ氏が就任しています。
アイヌ政策を決める重要な政府の機関にチュチェ思想と関係のある人物が着いていることに問題は無いのだろうか。

アイヌ新法の制定を受け、内閣府は2019年度の予算案としてアイヌ政策の推進のため10億円の予算を計上しています。

アイヌ協会はこれまでずさんな補助金の不正使用が何度も指摘されているが、アイヌが先住民かどうかはっきりしないままに国連の勧告決議に従い専従民族と認めてしまったことでこれから起こるであろう最大の問題点として以下のようなことが予想される。

アイヌ新法の問題点

  • 国連宣言は、先住民族に対し、奪われた権利の賠償、土地・領土・資源を返還すべきと謳っている。
  • この勧告に従い新法が成立したため、「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「地代を払うべきだ」「謝罪と賠償を要求する」と言われたら拒否することが難しくなる。(アイヌ自治区の制定が可能になる。」
  • 平成23年のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立が記載されている(日本から独立してアイヌ独自の国家を作り分断を目標としている)
  • アイヌ人と認定する明確な根拠はなく、アイヌ協会が認定すれば「アイヌ」となることができる。(全国で補助金目当ての偽アイヌが増え、利権にむらがる動きが活発になることが予想される)

民族共生象徴空間(ウポポイ)

アイヌ文化の復興の拠点として北海道白老町に国が整備を進める総工費200億円をかけた民族共生象徴空間(ウポポイ)の工事が急ピッチで進んでいる。

そもそもアイヌ語を話し、日常生活を営むアイヌ民族は、日本人と同化してもう既にいない。
同和利権と同じような利権構造を作るための新法としか思えないのが「アイヌ新法」である。

金日成・金正日主義研究会」との関係性が明らかに、また「21世紀フォーラム」「関西生コン」とも関係がある。


関係性のある団体

関西生コン

武健一(執行委員長)

関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。
「日本最強の階級的左翼労組として著名で、公安当局による常時監視対象労組なっていて、現在まで武建一を筆頭に50人以上もの逮捕者を出している。

関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われた基地移設反対デモなどの活動報告が目立ちます。
関西生コンのメンバーは「沖縄辺野古現地闘争派遣団」として沖縄県名護市の大浦湾の座り込みやカヌー抗議に参加するなど、沖縄の活動家とは「共闘関係」にある。

  • 関西生コン阪南地区統括責任者)氏結城久氏が「金日成・金正日主義研究会」の副会長に就任している
  • 2018年の4月に朝鮮総連大阪本部の姜賢国際統一部長の引率で北朝鮮に表敬訪問ををしている

歴史的な日に訪朝した喜びを感じて

また大韓民国から親北の反国家団体と認定されている在日韓国民主統一連合とその傘下の在日韓国青年同盟とは共闘関係にある。

「金日成・金正日主義研究会」「朝鮮総連」「北朝鮮」との関係が明らかに

参考「辻元清美」衆議院議員に大阪兵庫生コンから合計15万円の献金をしていることが辻元議員の平成26年度の政治資金収支報告書に記載されている。


関係性のある団体

部落開放同盟

被差別部落(同和地区)とその出身者に対する部落差別の解消を目的に活動している団体である。
また部落解放同盟は立憲民主党の主な支持団体の一つである。

部落解放同盟は過去に「差別」「人権」をネタに暴力で全国の自治体を屈服させ、底なしの利権、腐敗を生み出すシステムを確立し、激しい糾弾により多数の人を自殺に追い込んだりしているが殆どマスコミに取り上げられることはなかった。

高浜原発と部落開放同盟との関係
10月に関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から多額の金品が渡っていた問題が報道されました。
その森山元助役と解放同盟との関係性が1982年8月に出版された共産党機関紙の『前衛』に記載されていました。

森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったと『前衛』の記事に書かれていた。

「反差別国際運動」の団体に部落開放同盟から代表理事と専務理事の二人が就任している。

「反差別国際運動」との関係性が明らかに。

参考2019年1月12日に行われた部落解放同盟大阪府連合会の新春旗開きに立憲民主党大阪府連代表の辻元清美代表(衆院議員)が挨拶をしている。

辻元清美衆議院議員に部落解放同盟大阪府から12月9日に30万円、部落解放同盟中央本部から20万円と合計50万円の献金をしていたことが辻元議員の平成26年度の政治献金収支報告書に記載されている。


関係性のある団体

反差別国際運動(IMADR )
  • 代表理事 - 組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長)
  • 専務理事 - 西島藤彦部落解放同盟中央書記長)
  • 名誉代表理事 - 武者小路 公秀(国際政治学者・元国連大学副学長)

武者小路 公秀氏は国連の人権委員会に大きな影響力を持っていてアイヌ「新法成立」に大きな影響を与えた。

反差別国際運動(IMADR )は、日本で設立された部落解放同盟系のNGO団体である

部落問題アイヌ民族沖縄の人びと在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組むとしている。

1974年に部落解放同盟大阪府連合会に「政治共闘局」が作られ、様々な団体との共闘が試みられた。
「被差別者」とされる集団が結集し、「被差別共闘」を行おうというものである。

日本発祥の人権関係NGOとしては初の、国際連合との協議資格を取得した。ジュネーヴにも事務所を設置し、国連人種差別撤廃委員会に働きかけ、日本に対し以下のような勧告を出させることに成功している。

  • アイヌ民族への差別撤廃取組み強化
  • 女性に対する暴力を含む、琉球・沖縄の人びとの確かな安全と保護の確保
  • 部落差別解消推進法の実施措置、その影響についての情報提供
  • 高校就学支援金制度に基づく支援金支給における朝鮮学校差別の是正

武者小路 公秀氏を中心に「国連人権委員会」に長年に渡り働きかけ、アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」を日本政府に勧告させることに成功した。

この勧告を受け2019年4月19日の通常国会で、法律に初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記した「アイヌ新法」がほとんど議論をすることなく、突然成立することになる。

今後、アイヌ新法の成功体験を糧にして次は琉球民族の権利獲得運動に全力をつぎ込むことが予想される。

「部落解放同盟」「チュチェ思想国際研究所」との関係性が明らかに



関係性のある団体

21世紀自主フォーラム
川越敏良(代表)

川越敏良(世話人代表)

人間の自主性を擁護し、平和を実現することを目的として設立され、自治労徳島県本部委員長の川越敏良が代表を務めるNPO法人である。
・世話人代表
川越敏良

・世話人副代表
阿部ユポ(アイヌ協会副理事長)
世話人
吉原秀喜(二風谷アイヌ文化博物館学芸員)

・世話人
尾上健一、新里正武、谷健治、前海満広、山崎則和、結城久(関西生コン)、吉原秀喜

特定非営利活動法人21世紀自主フォーラム

内閣府公認のNPO団体であるがチュ思想、アイヌ、関西生コンの顔ぶれが見事に揃っている

「アイヌ協会」「自主の会」関西生コン」との関係性が明らかに




関係性のある団体

沖縄平和運動センター

山城博治(議長)

沖縄平和運動センター議長-山城博治(政治活動家)

1993年に設立され、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。

「オール沖縄会議」の主要構成団体のひとつであり、支援団体に、社会民主党、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねている。

2017年1月8日に沖縄で行われた「チュチェ思想新春セミナー」に山城博治議長が参加していたことが明らかになっている。

朝鮮新報 2017.01.16
沖縄・朝鮮友好の会が主催し、「金日成・金正日主義研究全国連絡会」が後援した同セミナーには、日本各地のチュチェ思想研究会、金日成・金正日主義研究全国連絡会のメンバーなど70余人が参加した。
沖縄現地からは社会運動家が多く参加した。
セミナーでは、大城悟・沖縄平和運動センター事務局長から新基地・オスプレイパッド建設反対運動が行われている辺野古、高江の現地報告が、三上太一・金日成・金正日主義研究関西連絡会事務局長から大阪における活動報告が行われた。

金日成・金正日主義研究」との関係が明らかに

参考この団体の構成員の多くが社民党であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されている
社会民主党副党首である福島みずほ議員が近年力を入れているのが沖縄の基地問題である。

平成25年度の山城博治後援会に社会民主党全国連合の福島みずほ名義で1350万円の政治献金をしていたことが政治資金収支報告書に記載されている。


チュチェ思想団体とそれに共闘する団体の狙いは日本と沖縄、北海道を分断することにあります。
またやり方が上手いのは利権団体を作り、政府からの潤沢な補助金のお金を活動資金に還流させています。

この分断の動きに対して当然中国も絡んできています。すでに北海道の水源地を東京ドーム515個分も買い占めています。

このような方法で沖縄と北海道が狙われているのです。

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