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『北海道が狙われている』中国とチュチェ思想とアイヌ新法に

海外では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律はない。

そのため外国資本により土地の買収が増加してきています。

しかもその大半が北海道に集中し、主に中国人により爆買されている。
第29代航空幕僚長の田母神氏によると中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると伝えています。

一体何のために買っているのでしょうか。


これだけの土地がすでに買い占められている

このように北海道だけで水源地が東京ドーム515個分も買われていて、森林と農地は7万ヘクタール山手線の内側11個分が買われている。

このほとんどが中国資本によるものである。
そして問題なのは国はこの実態を正確な調査もしていないし、把握していないということだ。

民法上、日本の土地所有権は絶対・不可侵が原則となってる。
日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。

実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。
日本の不動産の私権の強さは極めて強固であるために、いったん取得をされてしまえば、その取扱いは限りなく所有者の自由になる。

これまで地下水の取水を包括的に制限する国の法律はなく、所有者は地下水をいくらでも汲み上げる権利があるとのこと。
水源地を整備したいときなど、所有者が外国に住んでいる場合どうやって連絡を取ったらいいのか、水源地を管理できなくなるのは死活問題につながる可能性がある。

現在日本に外国人登録をして住んでいる68万人の中国人がいると言われています。
ある日突然ここに大量の中国人が移り住んで来たら、実質ここは中国のコロニーになってしまうのではないかと懸念される。

この現状を見ると中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているのではないだろうかと思えてしまうほどである。

諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じているが、日本では都市計画法など制限されない土地は野放し状態となっているのが現状です。

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

【2018年2月23日 AFP】
中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。

よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

中国と北海道

国防動員方
中国には国防動員法という法律があります。
国防動員法は18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人も従う義務があります。

「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。
テロを起こせという命令が来たら国のためにテロを起こさなければなりません。
そのような時に北海道の土地が基地として利用される可能性も否定できません。

「一帯一路」構想
中国による世界戦略の一つである中国主導の経済圏構想「一帯一路」に北海道が含まれているという。

駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい北海道に強い興味を示しているいて、中国財界人も釧路市を視察に訪れるなどの動きを見せている。

土地が知らぬ間に中国資本に買収されてもあまり警戒感はなく、北海道は無防備だとみていい。

北海道は赤い大地とも言われており」「赤旗より赤い北海道新聞」といった表現があるほど左翼の強い地域ということもあるのでしょうか。

孔子学院
中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関として開設したのが孔子学院です。

アメリカ国防総省は中国政府の出先洗脳機関であり、また「スパイ活動の温床」となっているとして排除を開始し、この1年半で全米15大学が孔子学院を閉鎖している。

現在日本国内に14の大学にも孔子学院は存在するが日本では全く警戒する様子はない。

それどころか新たに中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、釧路では孔子学院を誘致する話も出るなど、開設計画が検討されているという。

諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じているが、日本では都市計画法など制限されない土地は野放し状態となっているのが現状です。

アイヌ協会が目指すアイヌ自治区

総工費200億円をかけたアイヌ民族共生象徴空間(来年4月完成予定)

同和利権と同じような利権構造を作るための新法としか思えない「アイヌ新法」が成立した。
北海道アイヌ協会の副理事長を務める阿部ユポ氏はチュチェ思想を拡散している「金日成・金正日主義研究会」と関係を持っている。

チュチェ思想研究団体は沖縄を基点として北朝鮮の唯一無二の思想である「チュチェ思想」を拡散し、沖縄と日本の分断を図るために活動をしている組織である。

2019年7月の14日に金日成を偲んでチュチェ思想に関する講演会が北海道網走で開かれた。
いよいよ北海道でも活動を始めるのでしょうか。

チュチェ思想研究ニュース に掲載

平成23年のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立が記載されている。
これの意味するところは将来的に日本から独立してアイヌ独自の国家を作りを目標としていることを想定しているということになる。

日本を分断させるということに関しては中国、チュチェ思想、アイヌ協会の思惑が一致している。

李鵬首相が語った「日本は消えてなくなる」

李鵬首相
全国人民代表大会 常務委員長
(2019年7月22日没)

1995年中国の李鵬首相がオーストラリアのキーティング首相に次のように語ったとされている。
日本は30年もすれば消えてなくなっています
その理由として「誰も国家というものを本気で考えない、そんな国は滅びて当然だ」というものです。

沖縄ではチュチェ思想拡散組織が辺野古基地移設反対運動に乗じて、本土との分断工作を着々と進めているがほとんどの人は気づいていない。

そして今アイヌ新法成立により、今後北海道での活動が加速されて行くことになるだろう

沖縄と北海道が狙われているのだ。

しかし、今の国会でのやり取りを見ていると国の存亡や国民の財産を守ることはそっちのけで、野党が揚げ足取りの取るに足らない質問ばかりを繰り返して時間を浪費している。

そういう現状を見ていると30年という年月は別にしても、李鵬首相がコメントしたこともあながち否定できない。

チュチェ思想
沖縄が狙われている「チュチェ思想」を拡散している著名人・団体名リスト

今、沖縄でチュチェ思想の勉強会や講演会などが定期的に開かれ、北朝鮮の政治思想を浸透させる活動が活発に行われています。 そ ...

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『チュチエ思想と関係のある団体リスト一覧』アイヌ協会他

チュチェ思想を拡散する組織の周りには日本を分断するという同じ目的をもって共闘する様々な団体があります。 チュチェ思想を拡 ...

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