中国は発展途上国に最初から返済不能となる額を見込んで多額の資金を貸し付け、返済不能となると相手国の資産を乗っ取るということを行っています。
悪徳高利貸しのような手口で債務トラップにかかってしまった多くの国があります。
スリランカ
スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。
このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。
すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。
スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。高金利債務の返済に窮していたスリランカは、“借金の形”に海のインフラを奪われた形となった。
モルディブ
モルディブでは、2013年にアブドゥラ・ヤミーンが大統領の職につくと反体制派を弾圧する強権的な政策をとり、中国から多額の資金を借り、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部としてインフラ整備を推進した。
モルディブでは首都と人工島を結ぶ橋梁など小さな国に見合わぬ大規模プロジェクトが進行。２０２０年には中国への借金返済が億5000万ドル（約825億円）に達し、国家歳入の半分にもなると指摘される。
タジキスタン
中国の一帯一路構想に飛びついたタジキスタンが債務の返済に苦しんでいる。
タジキスタン金融省の2017年のデータでは、近年中国当局が同国に巨額の融資をしたため、2016年、対中債務は同国の対外債務の半分以上を占めている。
その結果、中国人民解放軍の駐留も報じられていて、タジキスタン南部と隣国アフガニスタンの国境境界線という戦略的要地に数年前から密かに軍地基地が設置されている。
衛星写真では、同基地の20棟余りの建築物や訓練場、見張り塔が映し出されている。
「中国から金を借りると後から軍隊がついてくる」とささやかれています。
ラオス
巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。
返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
ラオスは2020年中に9億ドルの対外債務の支払い期限となっていて、2021～23年にかけても毎年10億ドルの債務返済が控えているが、3月末の外貨準備高は約10億ドルに過ぎない。
ラオスは北朝鮮とも友好関係にある。
ギリシャ
中国がギリシャ最大の港、ピレウス港への関与を強めている。
中国国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は11日、同港の施設拡充に6億ユーロ（約720億円）を追加投資することでギリシャ政府と合意した。
同社は既に同港の運営会社の株式51%を取得ずみ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」に沿って海外で港湾の買収を進めており、中遠海運はその「先兵」となっている。
長期的に出資比率を67%に高めることでもギリシャ側と合意した。
米政府は「軍事転用されかねない」と懸念を強めている。
他にも
- トルクメニスタン
- エチオピア
- バヌアツ
- ケニア
などの国々が中国からの資金提供による巨額の債務に苦しんでいる。
その他パキスタン、キルギス、モンテネグロなども過剰債務リスクが高い
様々な手段で圧力外交をかけ続ける中国
台湾と国交を結ぶ各国に断行を迫る中国
中国共産党政権は台湾の友好国に経済援助を約束し、台湾との断交を迫っている。
台湾の外交部は2019年9月20日にキリバスから外交関係を断絶するとの通告を受けたと発表した。
同国は中国と国交を樹立する見通しで、キリバスは中国と国交を樹立するとみられる。
南太平洋のソロモン諸島が台湾との断交を決めたばかりで、１週間以内に２カ国と断交するのは異例のことである。
「一つの中国」の原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、断交は７カ国目で、台湾と外交関係のある国は１５カ国となった。
- 2016年 西アフリカ サントメ・プリンシペ 断交
- 2017年 中米 パナマ 断交
- 2018年 中米 ドミニカ共和国 断交
- 2018年 西アフリカ ブルキナファン 断交
- 2018年 中米 エルサルバドル 断交
- 2019年 南太平洋 ソロモン諸島 断交
- 2019年 南太平洋 キリバス 断交
国連も中国の影響下に
中国は、資金力によって国連人権理事会をコントロールする事で、自国内の人権侵害行為を隠蔽すると共に、国際社会において中国が決して槍玉に上げられないように工作している。
ポンペオ米国務長官は、「最も深刻な人権侵害国（＝中国）が理事国になっている」と同理事会を非難している。
チベット・ウイグルにおける民族絶滅政策を継続している中国が、国連人権理事会の「理事国」となり、あたかも「人権」の擁護者として大上段から国際社会にアピールするのは容認できないとして、米国は2018年に国連人権理事会からの離脱を発表した。
米国としては、中国の言いなりで動くような組織に留まる必要など無いといったところであろう。
国連で中国の香港弾圧を53カ国が支持
2020年6月、スイスでに開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。
賛成の多くが中国から巨額の支援を受けている途上国だ。
この結果を受け中国は反対した２７カ国を「内政干渉だ」と非難した上で、「国際社会で広範な支持を得た」として大々的に発表している。
