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習近平国家主席VSトランプ大統領・世界制覇をかけた戦い

投稿日:2019年7月1日 更新日:

sherisetj / Pixabay

世界制覇を狙う中国の紅い野望

南シナ海において中国が強引に領有権を主張し、次々と滑走路を建設している最終目的は何のためだか分かりますか。

それはやがて中国が覇権を握り、世界を牛耳ることが目標なのです。
中国が100年をかけて追い求める「中国の紅い夢」なのです。

一見荒唐無稽な夢物語のように聞こえますが中国は本気で考えています。
中国の本気度がどのようなもので、どのように進行しているのかそれをこれから見て行きましょう。


中国の本気度、中国の赤い舌

中国の闇

中国の赤い舌とは、中国が勝手に引いた南シナ海の領有権の形状が、中国大陸から伸びた「舌」に似ていることから呼ばれている通称で正式には「九段線」と呼ばれている。

勝手に引いたけど「この赤い線の内側は全て中国のものだぞ」と言っているのです。

この九段線についてはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国が管轄権を主張する独自の境界線を認めないとする判決を出したが、習近平国家主席はこの判決を「ただの紙屑」だとして一歩も譲る気配はない。

それはそうでしょう、そんな物を認めたら中国の世界制覇の道が途絶えてしまいます。

ここを抑えることが中国の紅い夢を達成させるための第一段階となるので一歩も引く気はない。

人工島には航空機の格納庫やレーダーを整備し、地対空ミサイルを配備する施設を完成させてさらに人工島の建設を進めている。

中国が領有権を主張するその目的は周辺に埋まっている大量の資源を確保することと、海域権の拡大であリ、滑走路までも整備し、軍事基地とするのが目的なのです。

中国、南沙諸島

もしも南シナ海が中国の目論見通りに実行支配されたらいかにアメリカといえど、うかつに近づくことは出来なくなる。
南シナ海を全部中国の領海とし、米軍や自衛隊が接近したら自国の領海・領空だから攻撃するということだ。

南シナ海を拠点として、将来的に太平洋の海域へ進出するための第一歩だ。

最近のニュースで南シナ海西沙諸島にあるウッディー島に中国人民解放軍J-10戦闘機4機が配備されているのを衛星写真で確認したとCNNが報道している。

日本が輸入している原油は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの輸入相手国からタンカーがインド洋を回り、マラッカ海峡を通り南シナ海へ抜けてくる。

南シナ海が航行できなくなったら日本にとって死活的に重要なシーレーンを失うことになり、経済的な打撃は計り知れません。

中国が策定した「第一、第二列島線」

中国の野望

中国は海洋戦略として「第一列島線」と「第二列島線」というものを策定しています。

これは、中国が戦力を展開するための目標ライン及び米国に対する防衛線です。

そんなライン世界が認めているわけではありませんが、もう中国は勝手に引いています。

第一列島線の内側を軍事拠点として確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにすることを目標として策定された線のことです。

そのための前段階としてまずは南シナ海を収める必要があります。

野望を達成するためには台湾を中国領にする必要がある

侵略国家中国

太平洋に出るためにはまず第一列島線を突破する必要があります。

地図を逆さにして見てみるとよく分かるのですが、中国の空母や原潜が太平洋に進出する場合、日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群の領海で塞がれています。

上記のようには九つの出口が考えられるが最短で進出するためには④~⑥の航路を確保する必要がある。
そのためにはまず台湾を 自国の領土に収めることが絶対条件となる。

台湾の海域を押さえることができれば、西太平洋に最短ルートで出ることが可能になるからです。

台湾を自国の領土とすることは中国の核心的利益で、武力を行使してでも絶対に譲れないとしている理由がここにあるのです。

台湾は日米両国を含む自由主義陣営にとっても重要な役割を担っているため、中国と米国にとって台湾はどちらも譲れない陣営防衛のための要なのである。

そして更に沖縄と尖閣諸島を押さえれば更に間口が広がり太平洋に自由に航行することが可能になり、尖閣と沖縄は中国に帰属するという主張をしているのはそのためなのです。

尖閣、沖縄はもともと中国のものだった

2010年中国成都市でのデモ

沖縄を中国に取り戻すと主張するその根拠は、

「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」「ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島(尖閣諸島)は含まれていない」
「中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効」で「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」

と中国共産党機関紙の人民日報で報じている。

公安調査庁が発表した平成29年度「内外情勢の回顧と展望」の中に注目すべき一文がある。

沖縄のデモ集団と交流を深める中国に対し、危機感を募らせた日本の公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」でコラムとして始めて公表し、NHKでも報じられた。

内外情勢の回顧と展望

「 琉球帰属未定論」を提起し,沖縄での世論形成を図る中国 (中略) 既に,中国国内では,「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって,「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め,関係を深めている。
こうした交流の背後には,沖縄で,中国に有利な世論を形成し,日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ,今後の沖縄に対する中国の動
向には注意を要する。

「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。

このような折、国内では沖縄新基地建設問題で揺れている。
反対運動が激化し、もはや反日闘争とも思えるほど激しさを増して沖縄独立論まで浮上し、基地の反対運動がいつの間にやら日米安保反対運動にまで広がっている。

中国にとっては誠に都合の良い状況となってきている。

中国とアメリカで世界を二分しようと持ちかけた

2013年に米カリフォルニア州のパームスプリングスでオバマ大統領と習主席が会談をした際、習近平国家主席は「広大な太平洋には両国のためのスペースが十分ある」という言葉を改めて繰り返している。

太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核心的利益は尊重するということで、中国と米国を軸とする世界秩序を構築しようと持ちかけたのだ。

簡単に言えば中国とアメリカで世界を支配しようということだ。

これをオバマ大統領はさすがにスルーしたという。
スルーしただけで何もしないのがオバマ大統領らしいが。

中国の最終目標・2049年までに世界を制服する

中国の建国の父といわれている毛沢東は「いつかアメリカを超えたい」と発言しており悲願でもあったのです。
そしてそれを実現するために1949年の中華人民共和国の建国を境にして、そこから100年をかけて世界の覇権を握るという壮大な中国の野望が始まったのです。

中国は過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて歩みだした。

中国の建国から100年後は西暦2049年に当たります。

そしてついに2017年の中国共産党第19回全国代表大会において、習近平総国家書記は3時間半の演説を行ったがその中に注目すべき発言があります。

中国は2035年までに経済的な覇権を握り、2049年までに世界の経済、軍事、政治のリーダーの地位を米国から奪取する意志があることを表明したしたのです

米国を初め民主主義陣営は中国に甘かった

中国は1978年から鄧小平の主導により市場経済において改革解放路線への移行が図られた。

当初、アメリカを初め自由主義国は中国が自由経済を取り入れて経済が発展すれば、いずれ民主的な国になり価値観を共有できる国になるだろうと予想していた。

しかし年月が経てば経つほど中国共産党は一党独裁政治色を益々強め国際社会の非難をものともせず横暴な行動に出ている。

中国を支援して豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは空虚な幻想でしかなかった。

鄧小平の戒め

毛沢東の死後復活した鄧小平は、中国の実力を見据え、「まだ時期ではない」、「時期が来るまで爪を隠して力を養え」と戒めた。

中国はその戒めに従い、実現できる国力を蓄えるまでは秘められた野望を決して外に決して悟られないように静かに、慎重にかつ緻密に実行してきました。
なぜなら、新興国が覇権国に野心ありと見られたら新興国は必ず潰されることを過去の歴史から学んでいるからです。

近年、中国の動きが活発になり顕在化してきました。
もはや隠しておく必要はなく行動に移す時期が来たという自信の表れでしょうか。

それとも習近平氏が国家主席である間に成し遂げて、偉大な指導者として名前を残したかったのでしょうか。

しかし、これは時期尚早でした。鄧小平の戒めを守りアメリカを完全に追い抜くまで我慢するべきでした。

「米中衝突」中国の野望に対してアメリカが立ちはだかった

「中国の野望を打倒しなければ、わが国の時代は終わる」という強い危機感が数年前からアメリカ議会内で起きている。

トランプ政権は中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。

過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡大させ世界の覇権を狙う姿勢を見せている。

このような中国が世界の覇権を握るという野望に対してついにトランプ政権が阻止する行動を開始した。

中国の野望を阻止するためトランプ政権は中国共産党に対して対中強硬路線に舵を切った!

アメリカが仕掛けた貿易戦争はその第一段である。

中国が民主化を図らなければ資本主義陣営と共産主義陣営が対立するのは必然のことなのかもしれません。
米中の対立は貿易問題と言われていますが、実態は両国の覇権をかけた経済戦争です。

ソ連との冷戦は終わりましたが、これから火器こそ使わないが共産主義陣営と自由主義陣営のし烈な戦いが始まったばかりです。

中国の野望の阻止に向けて、これから次々とアメリカは様々なカードを切っていくことが予想される。

領土侵略から見る中国の本気度

中国流有権問題

中国が過去に起こした侵略による領土紛争

  • 1946年 東トルキスタン共和国に侵攻 ・併合
  • 1949年   ウイグル侵略
  • 1951年 チベット国に侵攻 ・ 併合
  • 1959年   インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
  • 1962年 インド、カシミール地方に侵攻( 中印紛争)
  • 1969年 ダマンスキー島事件 ・ 中ソ軍事衝突
  • 1971年 日本の尖閣諸島の領有権を突如主張
  • 1979年   ベトナム侵略(中越戦争)
  • 1992年 スプラトリー諸島(南沙)の領有を宣言

これ以外にも周辺国20カ国と現在でも領土問題で紛争を繰り広げていると言われている。

あの幸せの国ブータンが知らぬ間に中国に国土の20%を奪われてしまったというのだ。
2006年のブータン政府の発表では、ブータンは国土の北西部を中国と接している。
国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
気がついた時は、そこはすでにもう実効支配され、
地図まで書き換えられている。

1950年毛沢東の命令によりチベットに突然侵攻した
仏教の戒律を重んじ平和に暮らしていたチベットやウイグルに「封建的濃奴」からチベットを開放すると言う訳の分からない理由で侵略し現在まで120万人のチベット人を虐殺したといわれている。

1946に東トルキスタンに侵攻し新疆ウイグル自治区として制定
現時点で新疆ウイグル自治区において100万以上を強制収容所に入れて虐殺し、民族の浄化を図っている

侵略するために都合の良いかってな理由を付けて資源の確保と領土の拡大のために奪いに行くのは中国の常道だ。

これだけ他国を侵略し、これから更に領土の拡大を狙っているにも関わらず以下のようなコメントを出すところがいかにも中国らしい。

日本において今年は終戦から74年目に当たる。

この間、日本は戦闘で1弾も発射せず、1人の戦死者も出していない。
74年間戦争をせず、平和を享受してきた国は世界196ヵ国の中でも極めて少なく、世界から見ると奇跡に近いと言われている。

外部環境が変われば未来永劫平和をむさぼり続けることは不可能だ。

今日、中国においてもアメリカに於いても核心的利益という事を主張し始めています。
今後世界的にこのような考え方が広がっていく傾向が見えます。

「核心的利益とは」いかなる代償を払ってでも、絶対に譲ることの出来ない自国の利益のことをいう。

近年急速に世界は激動の時を迎えています。
日本が守るべき核心的利益とは何なのか、経済に於いて、あるいは領土を守ることに於いて、100年先に向けて明確な戦略を持つことが問われる時が来ているように思われます。

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