HONTOBAKOおすすめの本

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2021年10月21日

国債の真実(99%の日本人がわかっていない)

著者紹介


高橋洋一

東京大学理学部数学科卒

日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士
小泉-安倍-菅政権における内閣府参事官、総務大臣補佐官、内閣総理大臣補佐官付参事官などの経済政策のブレーンを務めた。

エピソードとして小学校から中学までほとんど学校には行っていないといういう。
その理由は中学生で東大合格のレベルまで到達していたため周りが扱いに困り学校へ来る必要がないと判断しためという天才ぶりを発揮している。

また内閣参与時代には財務省から3度殺しても飽き足らないくらいだと揶揄されるなど財務省にとっては手ごわい人物だったということである。

 

主な目次

  • そもそも国債って何だろう
  • 企業は金を借りて運営する、国も同じ
  • 金利を診れば一発で分かる「日本国債は暴落しない」
  • 国債発行高はGDPの200%を心配しなくていい理由
  • なぜ財務省は「財政破綻すると」と騒いでいるのか
  • 財政問題をいう人は「借金」だけを見て騒いでいるだけ
  • 総合バランスシートが世界の常識

 

まえがきより

  • 国債は国の借金、だから少なければ少ない方がいい。
  • 国債は発行されればされるほど、国民の負担が増える。
  • 国はできるだけ「節約」して予算を減らすべき。

この中に一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを間違って理解していることになる。

「借金1000兆円」に騙されるな
財務省の利己的なロジックに惑わされずに。物事を正確にとらえる目。実はそれが実は最大の武器になるのだ。
「国債の真実」を理解することもまた、そんな武器の一つと考えてもらえれば幸いである。

増税することにより既得権益を増やし、さらに天下り先を確保する財務省のロジックに騙されないためには国債を理解することが必要だと説いている。
国債というと何やら難しそうだが平易な言葉で書かれており読みやすい内容となっている。

「このままでは国家財政は破綻する」財務次官による"異例の寄稿

今年の9月に月刊『文藝春秋』に財務次官の矢野康治氏が「このままでは国家財政は破綻する」と題する寄稿をしていた問題について高橋氏が猛烈に反論している。

  • 国の会計には、一般会計の他に各種の特別会計、政府関係予算がある。
    矢野財務次官は一般会計だけを見て国家財政は破綻すると主張するのは会計学を無視した論理である。
  • 国の財政状況をよく表すのは、連結バランスシート(貸借対照表)だ。
    それをみると、日本の財政状況は、先進国の中でも悪くない。
  • 市場レートから算出される破綻確率は今後5年で1%程度と、無視できるくらいに低い。
    天気予報に例えれば1%の降水確率で台風が来るので備えなさいと言ってるようなもの。
  • 財務省が海外の格付け会社に当てた意見書には下記のように記されている。
    ・日、米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
    ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高。

海外にはこのように説明しながら、国内においては破綻するというのは矛盾している。

外国格付け会社宛意見書要旨 財務省ホームページ

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国債の理解を基礎から優しく解説された本です

バランスシートが理解できると、メディアや財務省の不思議なトリックに引っかからなくてすむというもの。
簡単なことだけど、ころっと騙されている人は多いのではないでしょうか?
国債を通じて国と日銀と銀行の基礎的な関係を把握することができますし、簡易な文章で解説してあるので、中学生程度でも十分に理解できると思う。

国債から見えてくる本当の日本経済

 

EV推進の罠/脱炭素政策の嘘

著者紹介


加藤 康子

元内閣官房参与
産業遺産情報センター長

慶應義塾大学文学部国文科卒業。ハーバード大学ケネディスクール政治行政大学院修士課程修了。
父親は国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣を歴任した加藤六月氏。
「産業遺産」「近代化遺産」の発掘・保存に尽力し、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の同「ユネスコ世界文化遺産」への登録の実現に中心的役割を果たした。

池田 直渡
自動車経済評論家

岡崎五郎
モータージャーナリスト

主な目次

  • 安易なEV化は日本を滅ぼす
  • ガソリン車からEVへのシフトに乗り遅れてはならないの嘘
  • EVは環境に優しいの嘘/燃えるEV
  • EVが増えてもCO2は減らない
  • 欧州が仕掛けるゲームチェンジの罠
  • フォルクスワーゲンとEUのとトヨタ潰し
  • 実現不可能なCO2削減目標を掲げるのはなぜか?

主な内容

自動車産業はどこの国にとっても大切な基幹産業を担っている。

ハイブリッド車の特許の数は日本の自動車メーカーが圧倒的に多く取得しています。
1位がトヨタ、2位が日産、3位が本田となっていて日本車が上位を独占しています。

日本の内燃機関の技術は世界一であり欧米の自動車産業は日本の優位性を覆すことは難しいことを知っているのです。

そこでそのパワーバランスを変えるために戦略の転換を図り新たなゲームチェンジを仕掛けてきた。

そのために打ち出されたのが電気自動車への完全シフトであり、LCAというCO2の排出量への転換を図る指針を打ち出してきた。

この指針に従えばいずれ日本の自動車業界はもとより産業界全体が電気料金の安い中国や海外へ工場を移転せざるえなくなり日本の産業界は衰退することになる。
その結果日本のGDPの25%を失うことになり1千万人以上の雇用を失うことが予想される。

2015年に採択されたパリ協定を受けて2017年の経済産業省が試算した報告書を発表した。

その報告書にはCO2ゼロ目標を達成するためには80%の削減が必要であり、仮に業務・家庭・運輸・エネルギー転換部門をほぼゼロエミッション化できたとしても、

「80%削減という水準においては、農林水産と2、3の産業しか国内で許容されないことになる」

と書かれている、要は不可能であると結論付けている。

2017年長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書 経済産業省(10ページ目に記載されている)

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国の政策の過ちが国民を不幸にする

日本の将来について、生きていくための警鐘と事実をしっかり理解する上で国民すべてが必読の書です.

EV化で中国が狙うバッテリー覇権とは

 

脱炭素」は嘘だらけ

著者紹介


杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修了。
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員
日本のエネルギー・環境研究者。温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする
国連気候変動政府間パネル(IPCC)、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。
2004年~2022年にIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)評価報告書の作業部会に参加して、評価報告書(気候変動の緩和策)等の執筆者を務める。

 

主な目次

  • グリーンバブルは崩壊する
  • 「CO2ゼロ」は中国の超限戦だ
  • 脱炭素は国民経済を破壊する
  • 地球温暖化のファクト
  • 米国共和党は温暖化対策を支持しない
  • グリーン投資とウイグル弾圧
  • 気候趣味レーションは問題だらけ

 

主な内容

脱炭素」は30年までに消費税率を20%に上げるのと同等の国民負担になる。
仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約12万円の5倍の60万円になる。
9年後、あなたは払えますか?

・そもそもCO2を0にすることなど実現可能なのか。
・気候危機説、「不都合なデータ」は隠蔽されている
・災害の激甚化など起きていない
・モデル予測に問題あり
・外れ続けた不吉な予測
・異論を封殺するプロパガンダ
・日本の製造業が滅びないためには、どんな戦略が必要か。


  • 2019年11月4日にアメリカはパリ協定離脱を正式通告して離脱し、バイデン政権になり復帰したが、共和党が政権を取れば再びパリ協定を脱退する可能性が高く大幅な政策の見直しが予想される。
  • 「CO2が地球の大気の壊滅的な加熱と地球の気候の混乱を引き起こしている」という説得力のある科学的証拠はないとして、地球温暖化協定および他の同様の提案を拒否するよう米国政府に要請するという請願書に31,487人のアメリカの科学者(博士号を持つ9,029人を含む)が請願書に署名をしている。
    Global Warming Petition Projec

 

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少しでも関心のある方、是非お読みになって下さい

本書を通して筆者が主張していることは、現在喧伝されているような「温暖化」は科学的根拠が薄弱であること、さらに「温暖化」は都合のよい政治的対立や取引の道具に使われているということです。

 

IPCCや日本政府の審議会で委員を務める著者があらゆる欺瞞を暴く

 

日本は誰と戦ったのか/コミンテルンの秘密工作を追求するアメリカ

著者紹介


江崎 道朗
拓殖大学大学院客員教授

国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。2016年夏から本格的に評論活動を開始。

代表的な著作
「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(PHP新書)
「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」(祥伝社新書)
「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」(展転社)

 

主な目次

  • 日米開戦はスターリンの工作だった
  • 日米を開戦に追い込んだゾルゲ
  • ソ連のスパイが書いたハルノート原案
  • 乗っ取られたホワイトハウス
  • ソ連の侵略を「歓迎」したルーズベルト大統領
  • マッカーサーも対日参戦に反対していた

 

主な内容

日本人なら知っておかなくてはならない太平洋戦争の真実。

日本はアジアの国々を侵略するためにアメリカとの開戦を望み、真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けた悪辣で卑怯な国である。

そのため被害を及ぼした国に未来永劫謝罪し続けなければならない。
と私たちは戦後に教えられてきました。

戦後半世紀を過ぎてから、いろいろな機密文書が次々と開示されるにつれ、アメリカの保守系の歴史学者やジャーナリストの手によってルーズベルト政権の問題点が次々と明らかになってきています。

その結果以下のようなことが徐々に明らかになってきています。

  • 太平洋戦争は日本が望んで始めた戦争ではない。
  • 日本を追い詰めて戦争を仕掛けたのはルーズベルトだった。
  • 開戦へ導くために蒋介石政権とホワイトハウスと日本の3カ所で同時にソ連の工作員が働きかけを行っていた。
  • やる必要のない戦争をやり、ソ連と手を組んだことによりソ連のスパイがホワイトハウスに多数入り込み、その結果、共産主義を世界に広めてしまった。

1951年の5月3日に行われたアメリカ上院軍事外交合同委員会に於いてマッカーサーの証言が議事録に残されている。

「日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)」

この意味するところは、日本は侵略ではなく「安全保障の必要に迫られてのこと、つまり自衛のために戦争したと証言している。

日本は誰と戦ったのか。
日本の真の敵はアメリカではなく、ソ連・コミンテルではなかったのか。

ヴェノナファイルで判明したソ連のスパイ及び協力者一覧 Weblio辞書

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貴重な一冊

今のマスコミが、なぜ日本を非難するのか、自分が子供の頃から偽りの教育を受けてきたのががわかった気がします。
学校でもこういった真実を深掘りする教育をしてほしいです。貴重な一冊だと思います。

 

コミンテルンの秘密工作を追求するアメリカ

 

誰が第二次世界大戦を起こしたのか/フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く

著者紹介

渡辺 惣樹 
日米近現代史研究家
東京大学経済学部卒業

日本専売公社(現・日本たばこ産業)に勤務したのち、日米近現代史の研究を始める。現代米国政治の分析にも定評がある。

日本開国から太平洋戦争開戦に至る日米関係史を考究。ソーワトレーディング代表、カナダ在住。

著書に『日米衝突の萌芽1898‐1918』(第22回山本七平賞奨励賞、草思社文庫)などがある。
翻訳/ハーバート・フーバー 『裏切られた自由 フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症』

 

主な目次

  • ハーバート・フーバーの生い立ち
  • 裏切られた自由の出版が遅れた理由
  • ルーズベルト外交の失敗/ソビエトの国家承認
  • ルーズベルトの戦争準備
  • アメリカ国民への世論工作
  • 真珠湾攻撃/前夜・調査委員会
  • ヤルタ会談/裏の合意(秘密協定)・極東合意

 

主な内容

「日本を追い詰めて戦争を仕掛けたのはルーズベルトだった。」

2011年に「裏切られた自由(フリーダム・ビルトレイド)」と題する1冊の本が出版され話題になっています。

その本の内容はこれまでの太平洋戦争史観を180°覆す内容となっています。

太平洋戦争の開戦に踏み切ったのは32代大統領のフランクリン・ルーズべルトであり、フーバーはその前の大統領です。

「裏切られた自由」はさまざまな情報にアクセスできたアメリカの最高権力者フーバーが20年の歳月をかけ資料に基づき第二次世界大戦の過程を検証した1078ページに及ぶ回顧録です。

太平洋戦争は何のために起こされたのか、また誰が起こしたものなのかを綴った内容になっており、これまで隠されていた太平洋戦争の真実が語られている一級品の資料と言える。

しかし、この本はさまざまな影響を考慮して50年間もの間封印され世に出ることはありませんでしたが、フーバー研究所から2011年についに出版されました。

本書は『裏切られた自由』の邦訳者である渡辺惣樹氏により主要な論点を解説し、同書の記述をもとに第二次大戦の真実を浮き彫りにした書である。

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日本人は読まなくてはいけない本です。

いままで受けた歴史教育と、マスコミの報道・歴史認識は一体なんだったのか。騙されつづけるところでした。世界観を変えた一冊です。ぜひお読みください。

 

フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く

 

 部落問題入門/部落差別解消推進法対応

著者紹介

全国部落解放協議会 (著)
発行者 宮部龍彦

宮部龍彦氏は 部落、地方行政、精神病、個人情報など多くのメディアがタブー視する問題を独自の視点で追求している。また「エセ同和撲滅」を目指している。
過去に発行者の 宮部龍彦氏と鳥取ループ代表者の三品純氏に対して取材に応じないようにという内容で
「取り扱い注意」
「組織内部のみで閲覧・保管してください」
という注意書きが添付された文書が解放同盟から同和組織に対して送付されている。

 

主な目次

  • 部落問題とは何か
  • 部落の歴史
  • 部落の解放運動
  • 同和対策事業
  • 部落差別解消の推進

 

主な内容

部落解放同盟は出身者に対する差別の撤廃と被差別部落の完全解放をめざす運動団体として1955年に結成されたが解放同盟はまさに戦後最大のタブーとされている。

同和対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを皮切りに部落解放同盟は世界に類を見ない、底なしの利権と腐敗を生みだすシステムを生みだしてきた。

この特法が施工されてから30年の間に15兆円にものぼる巨費が投じられてきたのです。

どんな問題を起こしてもマスコミでほとんど取り上げられることがなくその結果、全国の自治体を暴力で屈服させることに成功し、百億円という公金が闇へと消えている。

本書は部落民の起源、部落問題とは何か、同和事業にからむ不祥事等を始め様々な視点から解説され、自治体担当者、人権擁護委員、企業のコンプライアンス担当としても十分に通用するレベルまで解説されている。

また近年では「アイヌ協会」との関連性も指摘されている。

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コンパクトでわかりやすい同和問題の概略本

同和行政史、各種同和関係団体の概略等について大まかに知るのには非常によくまとまっている本である。
マニアや関係者以外にはこれ以上の記述は特段不要ではないかというぐらいに適度な分量で解説されている。

 

部落差別解消推進法対応

 

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