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国連にアイヌを先住民族と認めるように働きかけた団体一覧

2007年9月13日、国連で先住民族に関して、自己決定権、自治権、国政への参加と独自の制度の新設、奪われた権利の賠償、土地・領土・資源の返還等を認めるべきとして「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された。

この国連の決議を受け、日本の国会においてアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法が2019年4月19日、参院本会議で採決され、賛成多数で成立した。

この裏ではアイヌを先住民族と認めるように何十年も前から様々な団体が国連人権委員会に働きかけていた。

どのような団体が関わっていたのかまとめてみた。
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反差別国際運動(IMADR)

反差別国際運動( IMADR )は、「部落解放同盟」の呼びかけで日本で設立された部落解放同盟系のNGO団体である。

部落問題、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組むとしている。

  • 名誉代表理事 - 武者小路 公秀
    大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授)
  • 代表理事 - 組坂繁之
    (部落解放同盟中央執行委員長
  • 専務理事 - 西島藤彦
    (部落解放同盟中央書記長)

武者小路 公秀氏は、日本の国際政治学者。
公益財団法人朝鮮奨学会理事であり、武者小路公共の三男としてブリュッセルで生まれ、小説家の武者小路実篤氏は叔父に当たる。

徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、国連大学副学長時代には意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れたことを認めている。

武者小路 公秀氏は国連の人権委員会に大きな影響力を持っていて「アイヌ新法」成立に大きな影響を与えた。

また、北朝鮮の政治思想である「チュチェ思想」を日本に広める機関であるチュチェ思想国際研究所の理事を務めている。
金日成・金正日主義研究主義研究機関紙に反覇権主義、反植民地主義についての論考を寄稿している。

金日成・金正日主義研究主義研『金正恩著作集』から学ぶ

反差別国際運動(IMADR )は、理事に部落開放同盟の人物がいることを見ても明らかなように部落解放同盟の内部組織であり、いわば別働隊である。

部落解放同盟は巨額の公金が投入されてきた同和対策事業において底なしの利権、腐敗を生み出す特異なシステムを作り上げてきた組織である。

反差別国際運動( MADRID )日本発祥の人権関係NGOとしては初の、国際連合との協議資格を取得した。

ジュネーヴにも事務所を設置し、国連人種差別撤廃委員会に年に渡り働きかけ、日本に対しアイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」を日本政府に勧告させるように他の団体と共に長年に渡り活動を続け決議案を出せることに成功した。

この勧告を受け2019年4月19日の通常国会で、法律に初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記した「アイヌ新法」がほとんど議論をすることなく、突然成立することになる。

「反差別国際運動」の理事に北海道アイヌ協会理事長の加藤忠氏が就任していることから見ても、「反差別国際運動」と「アイヌ協会」と「部落開放同盟」の関係性の深さがうかがえる。

アイヌ新法が成立したことにより、同和利権を培ってきたノウハウを生かして巨額なアイヌ利権を生み出すことが十分に予想される。


北海道アイヌ協会

「アイヌ民族の尊厳を確立するため、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展を図ることを目的とした団体であるが、チュチェ思想との関連性が伺える。

北海道アイヌ協会副理事長
「阿部一司」氏

阿部氏は「金正恩著作研究会」の役員に就任している。
また、2017年10月に刊行されたチュチェ思想を広める『金日成・金正日主義研究』に「先住民族として誇りを持って生きる」と題してペンネームの「阿部ユポ」として寄稿している。
菅官房長官が座長を務める内閣官房「アイヌ政策推進会議」の構成員の役職に着いてアイヌ政策の推進に携わっている。

寄稿文より
私はチュチェ思想研究会の尾上研一先生を初め、チュチェ思想研究会の皆様とお付き合いするようになって20年近くになります・・・

アイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されている。

これまで様々な公金の不正支出・不正受給など多くの問題が指摘されていて、補助金等が一つの利権となっている。

またアイヌ新法が制定されたため今後、権利の賠償や土地等の返還だけではなく先住権や自治権の要求が考えられる。
自治区が認められれば国家分断の始まりとなる。


その他の団体

在日本大韓民国民団
日本に定住する、朝鮮半島にルーツを持つ人のための人格なき社団。
地方外国人参政権獲得運動、ニューカマー韓国人の永住資格獲得の支援、日本人との法的・経済的格差の撤廃運動など対日・対外広報宣伝等を主な活動としている。

新日本婦人の会
女性で構成される日本の社会運動団体である。略称新婦人。
個人参加では日本でもっとも大きな女性団体で、国連NGO団体に認定されている。
世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてることを目的としている。
憲法改正に反対、軍国主義復活を阻止を掲げている。
2019年の大丸須磨店など予定されていた夏休みイベントへの自衛隊の出展に対して、安保法制の改正等に不安を感じるとして中止させた。
韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している。

琉球弧の先住民族会
先住民族たる琉球・沖縄民族の各種権利回復、自己決定権(自決権・自治権)の保障、民族が受けたとする被害の補償などを求めている団体。
主な活動は国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などへの働き掛けをしている。

その他
部落開放・人権研究所
在日コリアン弁護士協会
日本弁護士会
アムネスティ・インターナショナル

これらの団体に共通しているのは「半日・左翼」の傾向が見受けられる。

アイヌ新法の問題点

アイヌと認定するのは、国ではない。
公益社団法人北海道アイヌ協会が認定している。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められ、補助金等を受けられる。

実際にはアイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、異常に手厚い社会保障の特権を受けることができるため、全国でアイヌが激増している。

また中国共産党がアイヌを利用しようとしていることも問題である。

中国資本土地買収

北海道の土地を爆買し、水源地を中心に東京ドーム515個分もの土地がすでに中国資本により買い占められている。

2018年5月に李克強首相が北海道を訪れ、札幌でアイヌ協会の会長と会合を持っている。
アイヌを北海道の支配に利用しようとしていると見られる。

中国共産党は、アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を日本から分断することを目的として画策している。
一部の中国メディアは、「北海道は10年後、中国の第32番目の省になる」と予想しているとした記事を載せている。

 

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