アイヌ文化を核として北海道における観光業の発展にどのようにしたらいいのか実現に向けた行動計画案が現在策定されている。
それを考察するための資料がすでに出されていて内容が記載されていた。
この案がそのまま実行に移されたら北海道中にウポポイ館があふれかえるような内容となっている。
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目次
アイヌを観光の起爆剤にする推進案
推進戦略資料より抜粋
北海道におけるインバウンド推進戦略について
■広域連携、周遊促進のイメージ
●観光周遊ルートとしての連携の可能性
●その他の連携の可能性
白老以外の伝承拠点地域は、民族共生象徴空間のサテライト施設としての役割をもたせ、定期的に特別展示（巡回展）を行う。
アイヌ文化伝承地域の連携の可能性
添付資料 2810bfae79dd127ab6262e47f4d753de.pdf
今後アイヌ文化を観光の目玉として北海道全域にどう展開していくかという壮大な計画案である。
白老町に総工費２００億円をかけたウポポイ (民族共生象徴空間)が2020年7月12日にオープンしたが、今後さらに北海道に６～7カ所のウポポイ館を建てていこうというものである。
現在あるウポポイ館がある白老を拠点として、オレンジ色で示された札幌、旭川、釧路、平取にウポポイ館を建設し、さらにその周辺にミニウポポイ館を広げていこうという計画である。
２００億円を投入して完成したウポポイ館の運営維持費に年間３０億円が充てられているが、この計画が実行された場合我々の税金からいったいいくらの血税が投入されるのだろうか。
開業１年を迎えたウポポイ館は１００万人の来場者を見込んでいたがコロナの影響があったとはいえ、目標の４分の１の２５万人に留まり、大赤字となっている。
この赤字分は税金で補填されることになる。
２０２１年度（令和３年度）のアイヌ政策関係予算額５７億５千２００万円を計上。
内閣官房アイヌ総合政策室 より
将来危惧される治外法権問題
2007年、ニューヨークの国連本部で行われていた第61期の国際連合総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が決議された。
この決議に先住民問題を抱えるイギリス、オーストラリア、カナダ、アメリカは「先住民族」の定義が宣言に盛り込まれなかった事から反対の立場を表明した。
ところが日本は賛成の立場を示したため、国連で約束したのだから「自決権」をよこせとアイヌの人たちは要求している。
「民族自決権」とは各民族が、みずからの意志によってその運命を決定するという政治原則にのっとり、民族は自己の政治的運命をみずから決定する権利をもつべきであり、他民族の干渉は許すべきでないとする権利である。
アイヌ協会はまず「土地と資源」の返還を求めている。そしてこれが認められれば次は「自治権」の要求（独自の憲法、裁判所、警察機構）を求めてくるであろう。
その拠点となるのは先ほどあげた伝承拠点地域であり、要求が通れば完全な自治区が出来上がることになり、そこはもはや日本の法が及ばない治外法権の地域となる。
自治区までいかなくても様々な特権が認められれば特別な階級が出来上がることになり、憲法14条の平等の原則に反することになるはずだが。
デモ行進で先住民族の「自決権」を要求
2019年3月3日にアイヌ新法案に先住民族として認められるべき権利が盛り込まれていないとして、アイヌの人らが札幌大通公園周辺でデモ行進を行った。
参加者は「欧米などの先進諸国が先住民族に対して認めている土地などの権利が盛り込まれていない」と訴えた。
ウコチャランケの会の石井ポンぺ会長は「私たちに謝罪をし、私たちの求める「自決権」を確立してもらいたいと思っています」と話した。
つまり、「土地や資源を返せ、最終的には自治権を与えろ」ということです。
左翼活動家と解放同盟
■アイヌ革命論
アイヌ革命論は、日本の新左翼の政治思想の一つである。
70年安保が終わった直後に勃興した窮民革命論の亜種で、アイヌに焦点を当てたものである。
元々アイヌ族の間から湧き上がった民族自決の理論というわけではなく、疎外された窮民こそが革命の主体となりえる」という思想で、「共産革命の担い手」たるにふさわしい」と新左翼活動家が勝手に唱えた理論である。
しかし、この理論に刺激された過激派が北海道において活動が活発化し、1976年（昭和51年）に北海道庁舎に仕掛けられた爆弾が爆発し、出勤途中の職員2名が殉職、80名余りが重軽傷を負うという「北海道庁爆破事件」を起こしている。
こうした流れに触発されたのか1972年に北海道ウタリ協会理事でもあった結城庄司や山本一昭らが「アイヌ解放同盟」を結成し、アイヌに対する人々の認識への異議を唱えている。
「解放同盟」と聞くとどうしても「部落解放同盟」という団体が連想される。
この団体は出身者に対する差別の撤廃と解放をめざす運動団体として1955年に結成されたがこの組織はまさに戦後最大のタブーとされている。
対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを皮切りにこの組織は世界に類を見ない、底なしの利権と腐敗を生みだすシステムを生みだしてきた。
この特法が施工されてから３０年の間に１５兆円にものぼる巨費が投じられてきたのです。
どんな問題を起こしてもマスコミでほとんど取り上げられることがなくその結果、全国の自治体を暴力で屈服させることに成功し、百億円という公金が闇へと消えている。
この組織がやってきた規模の大きさ、システムの巧妙さと闇の深さは底がしれない。
アイヌ協会がこのような組織と関わりを持っていれば利権を生みだす成功例を学んでいても不思議はない。
犯罪・不祥事 https://www.weblio.jp/wkpja/content/ weblio辞書
アイヌ協会と関係を持つ団体
アイヌ協会は以下のようなさまざまな団体と関係性を持っていることが分かっている。
■部落解放同盟
2019年9月3日に開催された「部落解放同盟」のセミナーで「アイヌ民族の歴史と現状」というテーマで北海道アイヌ協会副理事長である阿部ユポ氏が講演を行っている。
■チュチェ思想国際研究所
北朝鮮労働党の唯一の政治思想である「チュチェ思想」を広める組織である「チュチェ思想国際研究所」の機関紙である「金日成・金正日主義研究」に「アイヌ民族は誇りある日本の先住民族」であるとして阿部ユポ氏が論文を寄稿している。
■反差別国際運動
武者小路 公秀氏が名誉代表理事をしている団体であり、日本で設立された部落解放同盟系のNGO団体である。
武者小路 公秀氏はチュチェ思想国際研究所の名誉理事も務めている。
部落問題、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組む組織である。
武者小路 公秀氏を中心に「国連人権委員会」に長年に渡り働きかけ、アイヌ民族を先住民族と公式に認めさせ、日本政府に勧告させることに成功した。
アイヌ新法成立の黒幕と言われた鈴木宗男議員
鈴木議員ムネオオフィシャルブログより抜粋
鈴木宗男衆議院議員
アイヌ民族を先住民族とする、いわゆる「アイヌ新法」が成立した。
想えば平成１７年８月、新党大地を立ち上げ、国会に復帰し、１人でアイヌ民族の権利確立とアイヌ民族を先住民族として認めるよう政府に質問主意書を提出した。その数３６本である。
この私の動きに、自民党今津寛代議士（当時）が呼応してくれ、超党派の議員連盟も立ち上げた。
平成２０年６月６日提出の私の質問主意書に対し、６月１７日の閣議決定で「アイヌ民族は日本列島北部周辺、とりわけ北海道における先住民族」と政府は初めて認めることとなった。
１人で何ができるかと揶揄されたが、知恵と経験があれば１人でも歴史を作れることを証明した。
同議員は「アイヌ民族の権利を確立する」とした原案を作成し、水面下で調整を行っていた。
この原案の了承を党で得るために自民党の正規の手続きで必要な政務調査会を通せば異論が噴出しまとまらなくなることが予想され、それを避けるため直接党の最高意思決定である総務会に提出し了承を得ることに成功した。
正規の手続きを飛ばし強引に通してしまったということである。
また先住民族と決議することにより、北方４島から樺太までアイヌ人が住んでいたことを理由にロシアとの返還交渉の材料にする目的があったとインタビューに答えている動画が残っている。
返還交渉が少しでも進めば鈴木議員の株も大きく上がり政治家として歴史に名を残したのでしょうが、
果たしてそんな理屈がロシアに通用するわけもなく、1ミリも進んでいません。
本人が証言しているのだから鈴木宗男衆議院議員はアイヌ新法成立の立役者であったことは間違いない。
また、アイヌ政策推進会議の座長は歴代の官房長官が持ち回りで就任することになっているが、この法律を元にアイヌ政策の推進にアクセルを踏み、加速させてしまったのは菅首相である。
その結果、２００億円を投じたウポポイ館がオープンし、さらにこれからも無尽蔵な利権を生みだす構図を作り上げてしまった。
